上越市議会 1991-12-16 12月16日－02号
四つ目は、高齢化、国際化、情報化などの地域政策課題などの交流について。 最後に、五つ目は市町村事業、国・県事業の分担及び調整について、以上５点であるわけでありますが、多少この中に広域行政から外れている質問内容もあろうかと思いますが、広い視野から、広域行政のあり方について、市長の御答弁をお願いをいたしたいと思います。 ○議長（松永芳男君） 植木市長。
四つ目は、高齢化、国際化、情報化などの地域政策課題などの交流について。 最後に、五つ目は市町村事業、国・県事業の分担及び調整について、以上５点であるわけでありますが、多少この中に広域行政から外れている質問内容もあろうかと思いますが、広い視野から、広域行政のあり方について、市長の御答弁をお願いをいたしたいと思います。 ○議長（松永芳男君） 植木市長。
また国の当初予算は、基本的には前年度と同じく、急速に進行する人口の高齢化や国際社会における責任の増大など、社会経済情勢の変化に対処していくため、財政改革をより一層推進し、その対応力、すなわち財政の弾力性の早期回復を最大課題としながら編成されました。
いずれにいたしましても、一朝にして結果を論じられる事柄ではなく、また時流におもねて先走りする軽率さを戒めながら、国際意識を高め、官民一体となった交流を重ねる一方、国際化に向けての組織づくり、人材の育成にも十分意を用い、環日本海圏における拠点都市づくりに努力してまいる所存であります。
したがいまして、国際情勢や気象条件などに特別な変化がない限り、現在の料金単価で当面の経営を維持できるものと思っておるものであります。 また、水道料金と上越地域水道用水供給企業団の給水単価についてでありますが、企業団は60年４月の給水開始以来、施設の新しいこともあって、資金収支型の料金体系を暫定的に設定して、事業を運営してきたところであります。
こうした視点に立って、今春策定された上越市第三次総合計画後期計画の答申に当たり、審議会は要望項目の３点のうちその第１点として、「21世紀を展望する地方中核都市として、近隣市町村との連携を図りながら、今後の国際化、情報化、高齢化などに対応できるよう計画的な推進を図られたい」との要望をいたしております。
また、韓国への経済使節団を派遣することは、国際化が進む中にあって、国際経済交流促進の面から評価するものであります。 観光事業につきましては、新潟県の中で上越市は上越後として最も早く開けたところであると言われ、先人の残してくれた文化遺産は、歴史の古さから数多くあることは御案内のとおりであります。
今国際化社会を迎えて、環日本海諸国との学術、文化、人事、経済交流の拡大をするために、関係諸国との連帯を強めることが極めて重要と言われ、新潟が日本海側の中枢都市拠点県として今後発展をしていくためにも、環日本海を初めとした国際化の対応のために、十分に力を注ぐことが求められているというふうに言われています。
昨年９月に開始した外国人指導助手による中学校の英語教育は、学習面だけでなく、国際理解を深める上でも生徒たちに大変好評を得ておりますので、今後もこれを継続してまいります。 なお、地域における子どもたちの健全育成と自主性醸成に大きな成果を上げている「明るい子どものまち推進事業」は、いよいよ10年目を迎えます。
また、委員より、直江津港の進捗状況や直江津港調査委員会の今後の検討課題などをただしたのに対して、理事者より、港湾整備は第７次が終わり、平成３年度より第８次に入り、今後はマリーナ基地、河口橋構想の西海岸整備、また東においては対岸貿易をにらんだ国際港としての整備等々が検討課題になっているとの答弁がありました。
この場合、安易な定員増は避け、国際化、情報化など、人文社会系及び理工系など、社会経済の新しいニーズ、さらには地域ニーズにも配慮した特色と魅力ある質の高い大学を目指さなければならないと付言しているのであります。現在私が承知している県内の私立大学の設立構想としては、新潟市とその周辺で新潟国際情報大学などなど、いずれも設置主体は第三セクター方式により構想されているようであります。
このような状況の中で、平成元年度の国の当初予算は、基本的には前年度と同じく、急速に進行する人口の高齢化や国際社会における責任の増大など、社会経済情勢の変化に対処していくこと、また財政改革を強力に推進してその対応力、すなわち財政の弾力性を一日も早く回復することを最大課題としながら編成されました。
次に、議案第49号平成２年度上越市一般会計補正予算について、各担当理事者より説明を受けた後質疑に入り、２款総務費に関連し委員より、国際交流協会の助成金、これは歳入にも関連するが、協会の２分の１の補助金、これは来年度も２分の１の補助金があると理解してよろしいのかとの質疑に対して、理事者より、来年も２分の１の助成があるとの答弁がなされました。
本来リゾートが言い出されたのは、日本人の働き過ぎが国際的に非難され、もっと余暇を利用して、ゆとりのある生活をということですから、大いに結構なことで、安くて手軽に利用できる長期滞在型施設こそが市民が望んでいるリゾートだと思います。
まず一般管理費では、国際交流活動の推進を図るため財団法人新潟県国際交流協会が設立される運びとなり、出捐金を２ヵ年で分割拠出することになりましたので、本年度分出捐金として 397万円、また庁舎食堂厨房設備等の一部修理、更新経費として 255万円をそれぞれ計上いたしました。 次に、恩給及び退職年金費は、国の恩給法の一部改正に準じて実施する退隠料及び遺族扶助料の引き上げに伴う追加計上であります。
６款、７款については質疑なく、10款教育費、３項中学校費の外国人英語教師招致事業についての質疑に対し、理事者より、子供たちが生きた英語を学ぶことにより、国際的視野を広げる目的で、イギリスから３名の英語指導助手を８月から契約している。地域活動については、状況によって参加していただけるようお願いしていきたいと思っているとの答弁があり、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
近年環境保全の問題は、大きくは国際規模で、また国内でもいろいろな角度での議論が高まっております。
まず、一般管理費ではリリエンフェルト市長から、レルヒ少佐にスキー術を伝授したマチアス・ツダルスキーの没50年記念行事への出席招請がありましたので、姉妹都市提携10周年を明年に控え、国際交流事業の一環として親善訪問使節団を派遣することとし、その費用の一部を補助するため 100万円を計上いたしました。
次に、18目明るい子どものまち推進費で、委員より、学童国際交流事業補助金について、大使館を対象に子供を集めるというが、「わんぱく国連議会」は効果あるのかとの質疑に対して、理事者より、詳しくはさらに打ち合わせを進めていきたい。子供同士の交流が目的だと思うとの答弁がありました。
最初に、フッ素洗口の安全性、有効性についてでございますが、昨年12月議会におきまして、斉藤議員の御質問にお答え申し上げたとおり、虫歯予防のためのフッ化物の応用につきましては、ＷＨＯ世界保健機構国際歯科連盟を初め厚生省、日本医師会、日本口腔衛生学会など、内外の専門機関、専門団体が一徴してその安全性、有効性を認め、その実施を推奨しているところであります。
そこで、新年度は国際化シンポジウム、留学生との国際交流研究、外国人講師による中学生の英語教育、さらには在日各国の子供たちを招き、ホームステイやスポーツ、また交歓会などにより、友情の輪を世界に広げる学童国際交流会などさまざまな国際化事業を取り入れ、今後の展開に資したいと存じます。 情報化への対応でありますが、去る２月28日、テレトピア構想に基づき「株式会社情報センター上越」が発足いたしました。