新潟市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月１６日総務常任委員会−12月16日-01号
９月定例会で報告したとおり、普通交付税は当初予算比で３億9,600万円余の減となりましたが、このたび国税収入の補正等に伴う調整額分の追加交付と臨時経済対策費の創設による再算定の結果、10億7,700万円余が追加交付されたことから、差引き６億8,100万円余を補正予算として計上するものです。
９月定例会で報告したとおり、普通交付税は当初予算比で３億9,600万円余の減となりましたが、このたび国税収入の補正等に伴う調整額分の追加交付と臨時経済対策費の創設による再算定の結果、10億7,700万円余が追加交付されたことから、差引き６億8,100万円余を補正予算として計上するものです。
次に、第14款１項１目地方交付税について、収入済額は、普通交付税と特別交付税を合わせて699億6,600万円余、普通交付税とその振替である臨時財政対策債を合計した実質的な普通交付税については、地方税等の大幅な減収という国の想定の下での算定だったことなどから、前年度と比べ92億4,900万円余の増となりましたが、国税収入の上振れによる補正等に伴い、普通交付税が追加交付されたことから、前年度と比べ、臨時財政対策債
昨年度の（２）の項目では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る税制上措置について、国が行う経済対策は国税や国庫補助金などにより実施すべきであり、固定資産税の軽減措置等を用いないこととしていましたが、今回は新型コロナウイルス感染症対策に係る文言を削除し、そもそも国の経済対策については国税や国庫補助金などにより実施すべきとし、今後は新たな負担軽減措置の創設等は行わないことを要望する表現へ修正しています
国税と市民税の捕捉の部分については、市民税のほうで捕捉できない分の国税の申告が必要なくて退職所得がある人で扶養控除を受けられるような人の申告を市民税のほうの申告で行うこととなると答弁があった。 他に質疑なく、討議、討論なく、採決に入り、挙手全員で議第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 令和３年度は、国税収入が相当、想定以上に伸びましたので、普通交付税の臨時的な措置があり、臨時財政対策債を含めて市債残高が減少いたしました。引き続き市債残高の縮減に努めてまいります。 〔美のよしゆき議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 美のよしゆき議員。
さきの杉田議員及び橋本議員の御質問にお答えいたしましたとおり、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症への対策や大雪への対応などに多額の経費を要したところでありますが、一方歳入面において、国や県から応分の特定財源が交付されるとともに、国税収入の増加に伴い、地方交付税が増額措置されたほか、歳出面においては、必要な行政サービスをしっかりと実施した上で執行残を確保したことなどから、令和３年度決算では
また、分母となる経常一般財源等収入額では、市税が約８億5,000万円減少したものの落ち込んだ消費に持ち直しが見られたことから、地方消費税交付金が約３億7,000万円増加したほか、普通交付税の算定に係る基準財政需要額において地域デジタル社会推進費等の費目が創設されたことに加え、地方交付税の原資となる国税５税の上振れを受け普通交付税の再算定がなされたことなどから、臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税
この税金は国税でございます。その国税のほうで卸に対して税金をかけておりますので、その段階で入ってきた国税を地方のほうに振り分けるような形になっております。町内で売上げが伸びた伸びないという話ではなくて、全国の出荷の部分に関しまして一定の算定式に基づいて交付されるものになっておりますので、ご理解のほうお願いしたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
説明欄一番上の丸、地方揮発油譲与税、その下の丸、自動車重量譲与税は、国税として収入される税の一部が市に交付されるものであります。 その下の丸、森林環境譲与税は、国税として収入される税を財源とするものでありますが、国税自体につきましては令和６年度から課税が開始されるものでありまして、それまでの間は国が別途手当てしまして、都道府県及び市町村に対して交付されるものであります。
なお、普通交付税につきましては、交付税の財源となります国税収入の増額による追加交付を受けたところでありまして、阿賀町の総額は60億5,045万5,000円となります。 最下段の13款分担金及び負担金から20ページ上段までの15款国庫支出金、16款県支出金につきましては、それぞれ先ほど歳出でご説明を申し上げました事業費の確定に伴う増減及び補助金交付額の確定に伴う増減となっております。
あと、国税の部分ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、やはりちょっと私ども正確には捉えていないですけれども、傾向としては今税務課長が説明した内容と似通ったところがあると思います。消費税等がやはりすごく伸びているという状況が見られますので、新型コロナで逆に巣籠もりといいますか、そういうところで増えているところがあると思います。
地方交付税につきまして、令和３年度の算定なんですけれども、国税の上振れということで、昨年の12月に急遽国のほうが上乗せして交付するという状況がありました。これに関しましては、令和３年度ではなくて４年度分としてもやはり国税が上振れの状況がありますので、交付を増やすという形で、それは地方財政計画の中にも盛り込まれている状況であります。
続いて、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、予算説明書２・３ページ、補正予算の歳入、第14款１項１目地方交付税は、９月定例会で報告したとおり普通交付税が当初予算比で６億2,700万円余の増額となったことに加え、国税の増収に係る国の補正予算により、臨時財政対策債の償還財源の措置などとして85億7,900万円余りが追加交付されたことから、併せて補正予算として計上するものです。
今回非課税ということで還付を受けましたが、国税の還付は一昨年から５年分、それ以前の分については時効になっていて還付されないのです。ワーカーズコープはもらった分は全部国に納めていて、今回還付を受けた５年分はもらう趣旨ではないので、全額払いますという主張です。そこは間違いありませんか。 ◎佐藤正和 南区健康福祉課長 ワーカーズコープの主張は、委員のおっしゃるとおりと聞いています。
新年度においては、地方税や地方交付税の原資となる国税収入に回復が見込まれるものの、社会保障関係費の増加などにより、地方財政はいまだ大幅な財源不足が生じています。こうした中、新年度の地方財政計画では、地方税や地方交付税などの一般財源総額は、今年度と比べ1.1％上回る規模が確保されました。
地方交付税については、国の地方財政計画上、原資となる国税収入の増加が見込まれ、総額で3.5％の増とされていることから、当市においても増額を見込んでおります。国庫支出金については、道の駅加治川整備事業や東豊コミュニティ防災センターなどの大規模建設事業が完了することから減額の見込みであります。
国税として収入される税を財源とするものでありますけれども、国税自体は令和６年度から課税が開始されるものであり、それまでの間は国が借入れをして調達し、都道府県及び市町村に交付されるというものであります。 その下の利子割交付金、次の配当割交付金、さらにその次の株式等譲渡所得割交付金は、それぞれの県民税として収入された利子割、配当割及び株式等譲渡所得割の一部が県から交付されるものであります。
そこで、課税標準、いわゆる国税の一定の率、8.4％が法人税として市町村に収入されると理解しておりますが、この8.4％が上がるというのでしょうか、市町村にすれば税額が増えるような動きは昨今ないものでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎成田 財務部参事・市民税課長 今回のこの8.4％につきましては、逆に下がった結果となっております。
説明欄上から２つ目の丸、地方揮発油譲与税、その下の自動車重量譲与税は、国税として収入される税の一部が市に交付されるものであります。 その下の丸、森林環境譲与税は、国税として収入される税を財源とするものでありますが、国税自体は令和６年度から課税が開始されるものでありまして、それまでの間は国が別途手当てして都道府県及び市町村へ交付されるものであります。
次、国税、県税、一番優しいのが市なんです、大体、今まで。今回逆だった。市が一番結局塩対応だったんですね。塩対応って分かります。要は、つれないというか、ふんみたいな感じで、一番冷たかったのが実は市だった。国とか、社保のほうが全然優しかったんです。