胎内市議会 2008-10-27 10月27日－02号
本来これは、日本の法制史をたどるならば、昭和３年、1928年今80歳の生まれた年に施行されて、18年、今65歳の生まれた年に廃案になって今日に至ったわけでございまして、その主たる理由は、当時戦争一色で国家総動員法で軍人軍属以外の国民は、戦争に全面的にあらゆる分野で協力第一、その手足まといではということで天皇の命でこの戦争の終結までこの法律は停止するということで、今日に至っておったわけでございます。
本来これは、日本の法制史をたどるならば、昭和３年、1928年今80歳の生まれた年に施行されて、18年、今65歳の生まれた年に廃案になって今日に至ったわけでございまして、その主たる理由は、当時戦争一色で国家総動員法で軍人軍属以外の国民は、戦争に全面的にあらゆる分野で協力第一、その手足まといではということで天皇の命でこの戦争の終結までこの法律は停止するということで、今日に至っておったわけでございます。
憲法が戦争放棄，戦力不保持，交戦権禁止を定めたのは，政府，軍部が国家総動員法のような法律で，国民全体を侵略戦争に駆り立て，内外の諸国民に多大な犠牲をもたらした教訓からであり，日本が戦後，平和を維持し，外国兵士を一人も殺すことがなかったのは，この憲法が戦時立法を許さず，海外派兵を厳しく禁止してきたからである。 大多数の国民は，憲法が平和と繁栄に役立ってきたと考えており，憲法第９条を支持している。
（資料「国家総動員法」配付） ○関口松柏 委員長 それでは，本日は趣旨説明においでをいただきまして，まことにありがとうございました。事前にお聞き及びかと思いますけれども，説明時間はおおむね５分以内ということで，よろしくお願いをいたしますし，それから発言に際しましては挙手をしていただいて，私の方で指名をさせていただきますので，その後発言に移っていただきますようによろしくお願いをいたします。
自治体や指定公共機関などを動員するために、国が指示権を持ち、指示に従わなければ直接の実施権を持つもので、戦前の国家総動員法を想起させる戦時体制がつくられることになります。 この請願の趣旨にありますように、地方自治体が自主的に判断し、対処するという地方自治体の基本的な仕組みそのものを否定するものであり、住民の福祉を増進し、住民の生命、身体及び財産を保護する立場も踏みにじられるものであります。
なぜ治安維持法と国家総動員法によって国民を天皇陛下と国のために死ねと戦争に駆り立て，幾百万の同胞たちを死に至らしめた戦争を過ちだったと認めないのか。さらにまた，なぜ生きて捕虜の辱めを受けず，死して降伏せずと，南太平洋諸島で繰り返された玉砕を大和魂の発揚と美化をするのでしょうか。