上越市議会 2005-09-21 09月21日－03号
この二つの事業ともに数百億または数千億かかるのではないかと推定されておりますが、そういう国家的事業の大きなプロジェクトを何とか上越市に誘致できないかという運動の提案であります。これはこの前と、６月と変わりありません。この二つの事業ともに機運が若干出てまいりましたが、それぞれ大変な誘致運動でありまして、そう簡単に成功するとは思っておりません。３年も５年もかかるのではないかと思っております。
この二つの事業ともに数百億または数千億かかるのではないかと推定されておりますが、そういう国家的事業の大きなプロジェクトを何とか上越市に誘致できないかという運動の提案であります。これはこの前と、６月と変わりありません。この二つの事業ともに機運が若干出てまいりましたが、それぞれ大変な誘致運動でありまして、そう簡単に成功するとは思っておりません。３年も５年もかかるのではないかと思っております。
また、市外というところでございますが、規則で定める地域の職員、ここでは具体的に言いますと、国家公務員において支給対象とされている地域に勤務する職員、柏崎市の例に例えて言いますと、長岡市の小国分遣所に派遣されている消防職員などが、この市外ということで、長岡対象ですので、対象職員となるというふうに考えていただければありがたいと思っております。
世界一の電波過密国家である日本において、電波の周波数は貴重かつ有限な資源であります。また、デジタル放送ではデータを圧縮することができるので、デジタル化することにより今までよりも電波の周波数使用帯域を少なくすることができます。そして、デジタル方式に完全に切りかわった後は、今までアナログ放送に使われていたＶＨＦの周波数はテレビ放送用には使用されなくなります。
国家的にも人員の削減を進めているわけですが、これは極端にあしたから人員を削減するというわけにはいきません。計画を練っていられるのかどうか。その人員削減方策としては勧奨退職であります。これらの検討は速やかにやるべきだというふうに私は思いますので、回答願います。 次に、臨時職員の対応であります。 臨時職員の今回補正予算として社会保険料の補正が上がっております。
人事院規則15条によれば、１週間の４分の３以上勤めるのは非常勤ではないという国家公務員法の規定がございます。これに該当するには何日くらいなのか。しかも、選ばれた人は常勤の職を持っております。常勤の職を持っているということはどういうことかといいますと、職務専念義務があるんです。
また、地方自治体の人事委員会の機能は弱く、国家公務員に準ずる原則を重視する余り、人事院の給与勧告に沿った単価になりがちで、給与単価を各自治体の人事委員会が勧告し、手当や職員定数削減は首長が決定することになっておりますが、市長は、人事委員会を強化して、職員の給与と定数削減目標数を示して、行政改革を推進する決意はあるんでしょうか。
平成16年度の国家予算は、行財政改革を断行すべく歳出全般の徹底した見直しにより、前年度比横ばいとなりましたが、地方財政計画においては国の三位一体改革及び総額抑制の方針を受け、前年度比マイナスの規模となり、厳しい財政環境に置かれることとなりました。
なお、一般職の職員の手当につきましては、国家公務員に準じて実施する寒冷地手当の改定に伴い支給額が減額となることから、所要経費を減額して補正するものであります。 歳入は、今年度の普通交付税等の確定や国・県支出金の交付決定等に合わせて補正するほか、前年度からの繰越金等を計上いたしました。
２００５年の国家予算の公共事業費は、２００４年度に比べて３.８％の縮減です。その中で、スーパー中枢港湾プロジェクトなど新たなむだな事業を立ち上げ、関西空港２期事業、大都市部高速道路、大型ダム、新幹線など大型事業は引き続き聖域化し、むしろ重点化し、予算を集中投資しています。 一方、削減された事業は、三位一体改革による補助金改革として、公共事業関係費では２,８３５億円の補助金が削減されました。
義務教育費を国家が負担している国は学力水準が平均的に高く、児童生徒間の学力のばらつきが少ないという傾向が認められております。逆に、義務教育費を国家が負担していない国では、地方によって教育条件が大きく異なり、学力のばらつきがあることが問題視されております。世界各国では、これを是正するために、義務教育費を国が保障しようとする動きが主流であります。
◆加藤一康 委員 条例改正の趣旨のところに「国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正に準じ」という言葉がありますから、そのところで少し議論をしてみたいんですけれども、先ほど支給地域に在勤する、居住地じゃないという話をさせていただきました。
部課長会議の資料を置き忘れて今日までわからないような部課長は、私に言わせりゃそんなのは郵便局――私も１２年間国家公務員として仕事をやったけれども、即刻戒告もんです、そんな大事な特定の人しか見られない文書を紛失したなんていうのは。
義務教育費を国家が負担している国は学力水準が平均的に高く、児童生徒間の学力のばらつきが少ないという傾向が認められております。逆に、義務教育費を国家が負担していない国では地方が負担していることから、地方によって教育条件が大きく異なり、学力のばらつきがあることが問題視されています。世界各国では、これを是正するために義務教育費を国が保障しようとする動きが主流です。
どの子供も教育の機会均等と、確かな学力の向上を保障し、国家百年の計に誤りのないように議論をしていただき、請願を採択していただきたい旨の趣旨説明がありました。審査の過程で、現在財務、総務省と文部科学省との間で審議中の案件であり、軽々に結論を出すべきではない状況にあるのではないかとの意見が出されました。採決の結果、賛成多数で採択であります。
義務教育費を国家が負担している国は、学力水準が平均的に高く、児童・生徒間の学力のばらつきが少ないという傾向が認められている。逆に、義務教育費を国家が負担していない国では、地方が負担していることから、地方によって教育条件が大きく異なり、学力のばらつきがあることが問題視されている。世界各国では、これを是正するために、義務教育費を国が保障しようとする動きが主流である。
議案第258号長岡市職員の給与に関する条例の一部改正及び議案第259号長岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正に準じて、寒冷地手当の支給額の引き下げ等を行うものであります。 議案第260号長岡市市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の高齢者に対する非課税措置の廃止等を行うものであります。
義務教育費を国家が負担している国は学力水準が平均的に高く、児童生徒間の学力のばらつきが少ないという傾向が認められている。逆に、義務教育費を国家が負担していない国では地方が負担していることから、地方によって教育条件が大きく異なり、学力のばらつきがあることが問題視されている。世界各国では、これを是正するために、義務教育費を国が保障しようとする動きが主流である。
制度を維持するか、税源移譲するかで大きく対立しておりますが、世界に目を向けてみますと、主要国では教育を国家戦略に位置づけ、国が義務教育費を負担する方向で改革を進めており、義務教育費国庫負担金の廃止は世界の潮流に逆行するものであると考えます。補助金改革を優先する余り、義務教育という国家存立の基盤を壊すようなことになっては本末転倒であります。
我々日本は主権国家であります。主権国家でありますから、日本は日本の歴史があるわけであって、他国に配慮した、他国に、アジア諸国に配慮しなさいと、こういう意見も多々ありますが、そうではない意見もあるわけであります。
特に、教育との関連の深い分野である過去の歴史認識に関しては、外国との間で共同研究を進めるという例もありますが、領土問題同様、国家間の認識にずれが生じてきている部分もあります。このことについては、今後の、国や、研究機関の報告や、動きを注目していきたいと考えております。