新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
国では、本年６月に策定したデジタル田園都市国家構想基本方針に基づき、ＡＩ、ＩoＴなどのデジタル技術や官民の持つ様々なデータを活用し、まずは令和７年度末までに地域の課題解決や魅力向上を図るスマートシティを全国100の地域で実現できるよう取組を進めております。
弔意を示すか示さないか、そしてどのように示すのかは個人の内心の問題、心の中の問題ですから、国家によって個人の内心に踏み込むようなことがあってはなりません。 加えて、国葬自体の法的根拠がありません。岸田首相は記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関すること、これが明記されていると述べました。
もしローマ字だけになっていたら、我々の国語、精神、文化、そして国家はどうなっていたでしょうか。日本人の国語力が国を守ったのです。祖国は国語と言われるとおり、我々の伝統や文化、情緒を形成し、日本人としてのアイデンティティーを支え、未来をつくるのが国語です。
このたびの条例の制定は、国家公務員に準じて職員の定年を定めている燕市職員の定年等に関する条例を改正し、職員の定年を国の職員と同様に段階的に65歳まで引き上げるとともに、同条例のほか関連する条例を改正し、役職定年制、60歳に達した職員の給与、定年前再任用短時間勤務制等、国の制度との均衡を図るための措置を講じるものであります。
議案第60号でありますが、国家公務員との均衡を踏まえ、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものであり、育児と仕事の両立支援の取組として適当であると考えます。 続きまして、議案第61号についてです。
こうした見通しの下、令和３年度の国家予算は令和２年度第３次補正予算と合わせた15か月予算として編成され、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、防災、減災、国土強靱化の推進など、安全、安心の確保を柱とする総合経済対策を一体的に推進するものとなりました。
◆荒井宏幸 委員 今回、にいがた２ｋｍでデジタル田園都市国家構想の予算でＶＲを使った取組やＤＸのそのような取組があります。
国の施策及び予算に関する提案は、活動内容の上から２番目、国家予算、大都市制度及び大都市財源拡充等についての政策提言の一環として行います。 初めに、１、概要、（２）、内容について、翌年度の国家予算編成に向け、例年７月に大都市共通課題に関する重要事項を市長会、議長会連名で、白本としてまとめています。
国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにあります。国民は、緊急時に国民の命と生活を守るための施策と法整備、さらには根拠規定たる憲法について国会が建設的な論議に取り組むことを期待しています。 よって、国会及び政府におかれては、緊急時における憲法の在り方について建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう、強く要望します。
これは、吉田内閣時代の帝国憲法改正案委員会において、当時の金森徳次郎国務大臣も、行政権力その他の国家権力を利用して人権保障を実現しようとしている立憲主義体制を根底から覆すものであり、権力の濫用を生む危険がある、だからこそ日本国憲法はあえて緊急事態条項を設けていないのであると述べていることからも、直前の第二次世界大戦の当事者であった戦争を経験し、基本的人権をいかに重視していたかが分かります。
また、４月４日開催の第６回デジタル田園都市国家構想実現会議には、磯田市長がオンラインで出席し、岸田総理の前で地方創生に向けた長岡市の取組事例を発表したところ、岸田総理からは、いずれも興味深く、他の地域のお手本になる、地域の取組を強力に支援していくと高い評価を頂きました。
本市はこれまで、両国をめぐる国際情勢が厳しい時期にあっても、国家間の関係に大きくは左右されず、自治体レベル、市民レベルの交流を継続し、それを強みともしてきました。また、コロナ禍で対面形式の交流が難しい状況の中でも、オンラインを活用し、交流を続けてきました。
判決理由といたしましては、争点となった本件中学校の教諭らの注意義務違反の有無については、学校は、局面に応じた措置は取っており、国家賠償法上、違法と認められるような注意義務違反があったとまでは認めることができないとされ、また氏名開示義務違反の有無については、報告書に名前の挙がった生徒の行為それぞれが自死に対してどう影響したかが明らかになっていない状況で、氏名を開示しないとした市の判断が不合理であるとは
介護人材である介護福祉士の国家資格を取るに当たっては、２つのルートがあります。１つは、実際に法人に勤めて、そこで実務経験を積んで介護福祉士になるルート、もう１つは専門学校に入って資格を取るルートがございます。 まず、短期的な取組としましては、先ほど申しました法人に勤めて実務経験を積みながら資格を取るルートに対する支援でございます。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 本市は、これまで平成26年に国家戦略特別区域に指定されて以降、規制緩和を活用しながら革新的農業実証支援ワンストップセンターを設置し、企業と地元農業者が連携したスマート農業の実証など、先進的な農業に取り組んでまいりました。
世界に先駆けて国家の機能を失うと警告されております。もちろんそうした衰退する国には、世界からの投資もされません。一方、我が上越市においても、2021年の人口減少数が初の年間2,000人減となりました。人口推計で23年後の2045年には、何と14万3,000人になります。本年度と比べますと24％の減少であります。
岸田総理は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、新しい資本主義の主役は地方である、4.4兆円を投入し、地域が抱える人口減少や高齢化、産業の空洞化などの課題をデジタルの力を活用することで解決していくと力強く述べました。その後、補正予算などが上積みされ、総額5.7兆円以上の国家予算が投入されていると言われております。
話は、食料の国家戦略ということでちょっと大風呂敷になっているかもしれませんけども、今農業者が今後も胸を張って農業に取り組む施策、これが待たれているし、期待されているんじゃないかなと私は思います。改めて考えをお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 池田議員の食料自給率に関する再質問についてお答えいたします。