新潟市議会 2022-09-16 令和 4年 9月16日環境建設常任委員会-09月16日-01号
このたび国土交通省の河川実証実験として2件が決定されるなど、本市をドローン活用の先進地域とするため、県内外の関係企業や8区のドローン事業者などと協議を重ね、様々な取組を進めています。 次に、資料5、にいがた2km特設ホームページ「ニイガタニキロニュース」概要を御覧ください。
このたび国土交通省の河川実証実験として2件が決定されるなど、本市をドローン活用の先進地域とするため、県内外の関係企業や8区のドローン事業者などと協議を重ね、様々な取組を進めています。 次に、資料5、にいがた2km特設ホームページ「ニイガタニキロニュース」概要を御覧ください。
そうしたところで、津川地区振興事務所からのご支援をいただけるというような見込みもありまして、その後、私が県の土木部長をはじめ、本庁幹部の皆さんに状況を説明をして、県の人的支援をお願いをしてきたところでありますが、本庁からもご理解をいただきまして、早速、津川地区振興事務所内に、この町道の復旧に向けてのチームを編成をしていただきまして、既に国土交通省の査定官に津川地区振興事務所から事前説明に行っていただいておりますなど
〔美のよしゆき議員 登壇〕 ◆美のよしゆき 今、市長はさらりとおっしゃいましたが、総務省と国土交通省に市長自らが伺い、新潟の状況をお伝えいただいた。また、私の知る範囲では、昨日の一般質問にも立たれました田村要介先生が、一生懸命議会内で除雪の問題について活躍されているのを見させていただき、まさに議会と執行部が一体となって動いたんだなという感覚を持っております。
◎小林 観光事業課長 今委員がおっしゃられたのは、国土交通省が取り組んでいる高速道路の休憩施設の不足解消に向けた社会実験にながおか花火館が選ばれたことについての質問だと思っております。
減便による減収を補うため、今秋、値上げのため国土交通省に申請すると発言をしております。本当にこの補助金で本市の公共交通の維持ができたのか。値上げや秋のダイヤ改正、来春に予想される本格的な需給調整の見通しについて、改めて再質問をいたします。 ○議長(古泉幸一) 柳田都市政策部長。
国土交通省では今後、取りまとめた有識者検討会の提言の中で、一定の条件に該当する路線については国や県、JR、また沿線自治体関係者による協議の場を設け、今後の方向性について結論を出すということも示されております。市としましても、今後も引き続きJR東日本等の動向を注視しながら、国や県、沿線自治体と連携して対応していきたいというふうに考えております。
ただ、国土交通省の基準では、先ほど10センチ、20センチの話ありましたけども、20センチまでは40ミリ対応の場合はいいんです。道路が冠水していても。というのは、20センチというのは緊急車両が通れるという、そういう基準がありますので、20センチまではいいということになっているわけでありますので、基準は基準です。
排水ポンプ車につきましては、昨年8月の集中豪雨による局地的な浸水被害の発生に対し、国土交通省が所有する排水ポンプ車の出動を緊急的に要請し、一刻を争う場面で住宅地への浸水対策に多大な効果があったことから導入を決定したものであり、市内各地を対象として、特性となる機動力を生かし、浸水被害の軽減につながるものと期待しております。
新潟県との交流、また、今、万代島総合企画株式会社へも昨年、今年も1人派遣しておりますけれども、そうした民間、そしてまた今年度は国土交通省へ派遣もさせていただいているところでございますし、また、県からは副町長を2代続けて、県から派遣いただいているところもありますので、まさにこうしたよその組織との交流も図りながら職員のレベルを図っていくというようなところも、一つの私の考えとして進めておりますし、今般の関川村
私としましても、この重要性を強く認識しているところであり、8月10日にはJR東日本新潟支社長及び国土交通省北陸信越運輸局長に対して、また8月26日には新潟県知事に対して阿賀町議会斎藤議長様、澤野県議会議員様、近隣市町長とともに早期復旧の要望を行ったところであります。 今後は、さらに福島県側の喜多方市、西会津町さん等とも連携し、通常の運行を目指して要望を続けてまいります。
やはりここは国の、国土交通省の指定した道の駅でございますので、いろんな面でここは国交省からも相談をしながら、またある意味で支援もいただけるような、指導もいただけるような形で、ここは一緒に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、加藤達也君。
────────※──────── ○五井文雄 委員長 本日はお忙しい中、国土交通省信濃川河川事務所から今井所長をはじめ4名の御出席をいただいておりますことを御報告申し上げます。 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
国土交通省は、下水道事業の収支構造適正化という名目で市町村の下水道使用料値上げを経営戦略で示すように指導しております。しかし、同じ通知文書の中に、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえ、市民生活及び経済活動に与える影響も十分配慮し、収支構造の見直しを検討するよう求めているところであります。
この道路の意味について事業を行う国土交通省のスローガンまたはPRでは、新潟バイパスと古町を高架道路で直結とあります。この道路の一部の意味合いをこれで表していると思いますが、本市としてはどのように受け止めているのでしょうか。 ◎鈴木浩信 土木部長 万代島ルート線については、おっしゃるとおり栗ノ木道路と紫竹山道路の明石通までは今事業中で、平成19年、2007年から国の直轄事業として始まっています。
このたび国土交通省では、現況並びに将来の河川整備後について、その浸水範囲と浸水頻度、信濃川においては高い頻度の10年に1度の確率から低い頻度の150年に1度の確率、そして想定最大規模までの関係を分かりやすく図示しました水害リスクマップの作成を進めておられます。
第1回の5月8日付は、「拠点性向上の気配薄く」というもので、国土交通省の3月発表の公示地価で、「本県商業地の変動率は全国43位のマイナス1.2%と冷え込んだ」、「和歌山県、鳥取県と並ぶ全国ワースト3位に低迷した」、「市町村別に見ると、JR新潟駅周辺の再開発が進む新潟市がプラスを確保したものの、0.3%と全国平均(0.4%)を下回る」としています。
また、国土交通省でもこうしたまれな現象が起きた際にはしっかり調査するよう注意喚起を行っています。
◎松木 土木政策調整課長 実施時期につきましては、先日、国土交通省及びネクスコ東日本と社会実験に向けた協議を開始したところで、現段階では未定でございます。今後、必要な設備の整備が完了してからの実施となりますが、決まり次第、御案内させていただく予定です。
〔佐藤 誠議員 登壇〕 ◆佐藤誠 今、国土交通省では、マイ・タイムラインの実効性向上を目的に、アプリを使って作成するデジタル版の普及を目指してございます。昨年11月、常総市と連携しまして、筑波大学と協力し、デジタル・マイ・タイムライン講習会を常総市役所で開催されておりました。また、長野県では、スマートフォンやタブレット端末で利用できる信州防災アプリを昨年10月から運用。
〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 先ほど理事もおっしゃいましたように、国土交通省の白書もちらっと読んだのですが、柔軟な道路管理制度の構築というふうに出ております。国も変わってきたなと感じております。市内でもいろんな社会実験が行われていて、ほこみち制度を利用してこれから新潟駅前の道を社会実験として活性化しようというふうに予定されています。