新潟市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日総務常任委員会−03月10日-01号
そのたびにホームページを見てくれということではアクセスできないような団塊の世代やその上の世代にはなかなか厳しいものがあります。それで、こういう情報は特にワクチンをはじめ変わっていきます。いつの時点でというのは難しいのは承知していますが、その時点の決定版みたいな、１面全部使って対応することが必要だと思います。
そのたびにホームページを見てくれということではアクセスできないような団塊の世代やその上の世代にはなかなか厳しいものがあります。それで、こういう情報は特にワクチンをはじめ変わっていきます。いつの時点でというのは難しいのは承知していますが、その時点の決定版みたいな、１面全部使って対応することが必要だと思います。
◆田村要介 委員 財政見通しの件で、2021年から2026年と見込みを示してもらいましたが、75歳以上の団塊の世代が、2026年までに６万人強がこの中に入ってきます。この財政見通しを考える中で、そういう観点が必要だと思いますが、この中にどう反映されるのか、もしくはまだ少し先と考えているのか、その辺をお尋ねします。
増額の主な理由は、団塊の世代の後期高齢者医療制度加入が始まり、被保険者数が増加することによる広域連合納付金の増額などが原因でございます。 それでは、歳入歳出主なものをご説明いたします。初めに、歳出でございます。115ページをお開き願います。
保険給付費については、令和４年以降、団塊の世代が後期高齢者に移行していくことから、被保険者数は減少傾向となるものの、加入者１人当たりの医療費が伸びていることや、コロナ禍における受診控えからの回復傾向などを見込み、0.3％増の127億6,666万円といたしました。
国はこの制度を導入する目的を少子高齢化が進展し、令和４年度以降、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者になり始める中で、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく必要があるためと説明しております。
団塊の世代が75歳を迎える2025年には認知症の人は約700万人前後となり、高齢者に対する割合は７人に１人の割合から５人に１人に上昇することが見込まれております。本市の令和３年11月の人口は７万8,158名と、このうち高齢者数は約２万4,600人、総人口に占める割合は31％、また後期高齢者数は約１万600人、16％を超えております。
間もなく団塊の世代が後期高齢者となり始めます。池袋の自動車暴走事故では、90歳の被告に禁錮５年の実刑判決が出ました。先月も大阪狭山市で89歳の男性が運転する車がスーパーの敷地で暴走し、歩行者を次々にはねる事故がありました。また、私の地元の青葉台、陽光台地域では、75歳以上の方を対象に買物や通院の足についてのアンケート調査が本年実施され、９割以上の約240名の方から回答がありました。
私は団塊の世代ですから、もう中学生になると定期試験ごとに巻紙で貼り出されるわけです。名前が書かれて個人情報なんて言葉はないですから。それも私、１学年600人もいましたから、600人のうちの200番ぐらいまで発表されるんだな。そうすると、200番ぐらいの子ってつらいんです。出ないのも恥ずかしいし、出るのも地獄みたいなところがあって、みんなにばれちゃうから。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） 確かに金額をご覧いただくとかなり大きな金額になってございまして、これが適正なのかどうかというところはご意見いろいろあるかと思いますが、こちら７期中に積立てをいたしました金額に関しては、８期中に取崩しを予定しておりまして、８期の保険料の引上げを抑えるということに活用させていただいておりますし、また介護費というのは右肩上がりに上がっていくという状況がございまして、これから団塊の世代
このときで、何回も言うんですが、総務省から来ていた部長に、総合計画で人口が減るような計画をつくるのはどういうことだといって、気合をかけられたことがありますので、平成元年、もう既に30年前から新潟県の人口が減少するという状況があったというのは私自身の記憶であり、そして私自身の当時の仕事から学んだことでありますが、いずれにしても、その加速度が非常に速くなったということでありまして、団塊の世代である私の時代
人口減少、高齢化、そしてこれからやってくる2025年問題を含めた我々のような団塊の世代がピークを迎える、そういう時代の中で、活力が落ってきて、ここへ来てコロナ禍にあって、それぞれが経済も、そして人の心もやはり大きな打撃を受けている状況の中で、やはりこのまちを持続可能なもの、我々が、今ある者がつくってきた社会であり、この社会のよさを次に来る若者に引き継いでもらわなければならない。
ですから、この偏在を考えたときに今の福祉施策の中に健康づくり、これから2025年の団塊の世代が75歳以上になるという状況から考えたときのやっぱり健康づくりだとか生きがいづくりだとかというのも、あるいは片方で重要になってくると思いますので、今ほど整理していただいたような生活のもの、健康づくり、そして生きがい、こういうものを福祉施策の中で少し俯瞰的に見ていく中で足らざるものを足していく、そのときにこのシニアパスポート
介護保険運営協議会では、団塊の世代が75歳に到達する2025年には月額保険料が7,000円を超えることが予測され、急激な保険料の上昇を抑えるため、基金を多めに保有すべきとの意見があったことから引き上げるものであるとの答弁があった。
今後の国民健康保険の課題といたしましては、保険料率の全県統一化、医療給付費の増加、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行などがありまして、将来的には保険税率の引上げについても検討が必要になると考えております。
さらに、令和７年には、団塊の世代が全て75歳となることで、後期高齢者人口が大幅に増加する、いわゆる2025年問題が目前に迫っています。そのため、今後、介護認定者数が急激な増加に転じ、介護サービスのニーズが一気に増えることが見込まれることから、介護保険料についても大幅に上昇することが想定されます。
しかしながら、団塊の世代が75歳に到達し、要介護認定者が増加すると見込まれる2025年を見据え、第８期介護保険事業計画では、定員29名の地域密着型の特別養護老人ホームを１か所整備することとし、計画期間最終年度の令和５年度から整備を開始し、第９期計画期間中の早期開設を目指して事業を進めたいと考えております。
全国的に人口減少と少子化、高齢化が進行する中、当市では全国よりも早く、令和４年に高齢者人口がピークを迎え、その後団塊の世代の皆さん、私もそうでありますけれども、全て75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題が生じるとされる令和７年を経て、令和12年には後期高齢者人口がピークを迎えると見込んでいるところであります。
今回の再編、統合の背景には、１つとして団塊の世代が全員後期高齢者になる2025年に医療施設の最適配置を実現すること、２つとして医師の働き方改革が導入されること、そして３つとして医師の偏在対策を行わなければならないことなどがあるため、これらの動きを注視する必要があるものと考えております。
一方、全国的に高齢化が進行する中、当市では全国よりも早く、令和７年に高齢者人口がピークを迎え、その後団塊の世代の皆さん、私もその一人でありますけれども、全て75歳以上の後期高齢者となるいわゆる2025年問題とされている令和７年を経て、令和12年には後期高齢者人口がピークを迎えると見込んでいるところであります。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護が必要な高齢者は716万人、これは65歳以上の高齢者の20％と推定されています。急速な高齢化の進展とともに、介護を必要とする人が年々増え続けていくのは避けられない状況です。 そんな中、現在ヤングケアラーの存在が注目されています。