569件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2019-09-10 令和元年第 3回定例会(第5号 9月10日)

先ほども述べましたが、2025年に団塊世代が全て75歳となるため、介護施設の新たな段階を迎えなければならないと論じられております。より深刻な問題になっていくのが、2035年で全ての団塊世代の方が85歳になったときが非常に厳しい現状になります。また、年齢別の要介護の認定率を見れば、75歳から80歳の前半までは比較的元気であると理解できますが、85歳を過ぎると2人のうち1人は介護認定を受ける。

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

超高齢社会を迎え,とりわけ団塊世代が後期高齢者となる2025年問題は,国を挙げて取り組まなければならない大きな課題の一つとなっています。介護状態にならないための介護予防の施策が重要となりますが,一方で,本市の地域包括ケア計画によると,要介護認定者が今後増加となる将来推計が示されており,介護に必要な紙おむつの量も急速に増加すると見込まれ,福祉等の現場では,処理方法などが深刻な問題となっています。

三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)

厚生労働省の推計では、2015年時点で認知症の人が約520万人から、団塊世代全員が75歳以上となる2025年には約700万人に膨れ上がります。実に65歳以上の5人に1人が認知症を患うことになります。認知症は日常生活に支障が出る状態だけに、医療介護だけでなく、司法金融教育雇用などさまざまな分野が関係します。幅広い視点に立った包括的で本人の目線の施策づくりが急がれます。  

長岡市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

団塊世代が2025年には75歳以上を迎えます。今後もふえるであろう高齢の免許返納者が不安を感ずることなく安心して生活していくためには、その地域の実情に応じた生活交通をどう確保していくのか、行政だけではなく地域交通事業者、NPO、福祉などが連携した取り組みが必要であると認識しております。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

◎佐久間なおみ 福祉部長  現在団塊世代といわれる方々が全て高齢者になり,2025年には全ての方々が後期高齢者になる状況が考えられます。また,2040年には団塊ジュニアの方々が全て高齢者になる時期を迎えるということで,まだまだ高齢者施設基盤の整備は続けていかなければならないと考えていますが,現役世代の減少という部分で将来的な負担もあわせて考えていかなければならないと考えています。

新発田市議会 2019-03-27 平成31年 2月定例会−03月27日-05号

25年には団塊世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上という、世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会が到来します。急速な少子高齢化人口構造の急激な変化により、さまざまな問題が生まれてまいります。一方、地方自治体は、正規職員の人員削減と臨時、非常勤等職員の拡大、指定管理者やPFIなどの民間化が進められ、公共サービスを支える自治体財政も厳しい状況が続いています。

新発田市議会 2019-03-13 平成31年 2月定例会−03月13日-04号

また、団塊世代が75歳に到達する2025年に向け、介護給付費が大幅に増大することが予測され、保険料を急激に引き上げざるを得ないことが懸念されておりますことから、2025年が含まれる第9期までを見通し、計画的な基金の運用により第8期及び第9期においても保険料上昇の抑制に活用したいと考えております。  次に、生活困窮者に対する市独自の介護保険料減免制度の内容と減免状況についてであります。

新発田市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会-03月12日-03号

だから、今それで団塊世代の一番ボリュームの多いところがまだ免許持っていて、ばんばん自分で運転できるんで、そんなに困っていない。でも、本当あと四、五年するとぐぐぐっとふえてきて、もう本当介護保険みたいなことになるのは間違いないんで、そういった意味である意味何でもかんでもデマンドを構築しちゃうと次の市長が大変だろうと私は思うんです。

新発田市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-02号

さて、団塊世代が後期高齢者に達し、四、五年後には医療介護の必要な高齢者が多くなる時期を迎えます。市でも平成29年度より健康づくり介護予防、認知症高齢者施策を重点施策として地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進を目指しております。社会文教常任委員会でも先進地視察として、介護予防事業では全国的にも有名な大阪府大東市へ研修に行ってまいりました。

新潟市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会本会議−03月05日-06号

この後,団塊世代の方々が運転免許証を返納し,シニア半わり制度の利用者はどんどんふえてくることが容易に想像できます。この事業費がどこまでふえていくのか,その天井に対する説明もありません。一方,事業者にとっては,利用客がふえ続けた場合,自分たちの固定費がふえるわけではありませんので,損益分岐点を超えた時点で自動的にどんどん,どんどん半割分の恩恵を得られるということになりませんか。

新発田市議会 2018-12-26 平成30年12月定例会−12月26日-04号

ご存じのとおり、日本少子高齢化はますます進み、2025年には団塊世代が75歳を迎えます。超高齢化時代がすぐそこまで来ています。少子化の中、生産人口の減少、あわせて子育て支援策は待ったなしであります。年金医療費介護などに支払われた社会保障給付費が年間100兆円を突破しています。そして、毎年約1兆円ずつふえていく社会保障給付費の国の負担分を補っていかなければなりません。

見附市議会 2018-12-12 平成30年 第5回(12月)定例会-12月12日−一般質問−03号

しかし、平成26年には団塊世代が65歳に到達し、多くの人たちが企業を退職していると推測されております。地域社会における65歳以上の方の活躍の場を早期に整備することが必要とされております。   一方、少子高齢化の進展により、企業における労働力不足が深刻な課題となっています。

新潟市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会本会議−12月11日-03号

2025年,団塊世代が全員75歳以上になります。7年後です。高齢者がふえているのは当然ですが,平成30年の高齢者人口の19.2%が介護認定者です。2025年には,それが23%にふえます。65歳以上の第1号被保険者の方は平成30年より1万2,000人ぐらいふえますが,介護保険を支えている40歳以上の第2号被保険者の方が9,000人以上減ってしまいます。

新潟市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会本会議−12月10日-02号

これまでの取り組みで,行政の透明度の向上,団塊世代が退職期を迎えたことや,指定管理者制度の拡大により職員数が削減されたことは評価できるところです。  しかし,今日の本市の財政状況を見ますと,財政的な効果が十分であったとは言いがたいところです。毎年度の予算編成など,常日ごろの財政運営において,その実効性が十分に検証されていなかった面があるのではないでしょうか。  

小千谷市議会 2018-09-20 平成30年  第3回 定例会-09月20日−市政に対する一般質問−02号

◎市長(大塚昇一君) 利用されている方は、できるだけ長くあそこにいたいという、こういう希望が非常に高いのですが、そもそも国の補助事業で整備しておりますので、きちんとした補助金目的というのがありますので、数字申し上げると、今まで利用されて出られた方が76人というか、76世帯おられるのですが、実際市内に定住したのは2世帯ということで、そういう意味では当初きっと御存じだったと思いますが、団塊世代が退職

新発田市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会−09月12日-02号

健康につきましては、これまで少子化対策に特化して取り組んでまいりましたが、2025年には団塊世代が75歳を迎え、2040年には第2次ベビーブーム世代が65歳になることから、人口に占める高齢者の割合がより一層ふえることは避けられません。こうした現実にしっかりと目を向け、対策を講じる必要があります。