567件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日少子化調査特別委員会-12月19日-01号

現在の少子化の現象としては,団塊世代の第1次ベビーブームがあって,第2次ベビーブームがあり,本来であればその世代が次の第3次ベビーブームという3段目の膨らみをつくってしかるべきなのに,それが全くない状態になっています。その分析はどのようにしているか,最初に伺います。 ◎丸田秋男氏 検証委員会の中での分析はそこまではいっていません。

新潟市議会 2019-10-17 令和 元年決算特別委員会第3分科会−10月17日-06号

本市でも団塊世代が後期高齢を迎える今日,広がりを持った活動の展開を模索すべきです。  こども未来部では,結婚生活支援事業の効果が疑問です。希望が多く補正予算を組みましたが,だからといって婚姻数がふえ,結婚の動機づけになったとは言いがたく,ばらまき的な効果しかなく,早急に見直すべきです。  

新潟市議会 2019-10-15 令和 元年決算特別委員会第3分科会-10月15日-04号

◆小泉仲之 委員  私が心配するのは,団塊世代の皆さんがこれからどんどん後期高齢者になってきて必要とするわけです。そうすると,そこまでにきちんと整備しておかなければいけない。また,施設の耐用基準からいうと余り遅くすると,団塊世代がいなくなったら今度施設の経営が成り立たなくなります。そのあたりのクロスタイミングで,今ぐらいがぎりぎりの整備地点だと私は認識しているのです。

新潟市議会 2019-09-26 令和 元年 9月定例会本会議−09月26日-05号

市は,どこにいわゆる団塊世代の方が多く住んでいらっしゃるかというのはもう既に御存じなわけですので,そういったデータをしっかりと駆使して,配備を検討していただきたい。特に,本市のGISセンターのデータ分析能力は全国でも屈指です。ぜひこうした技術をフル活用して,今後の配備の検討を進めていただくことをお願いして,次の質問に移らせていただきます。  次の質問(3)は,財源の確保についてです。  

新潟市議会 2019-09-25 令和 元年 9月定例会本会議−09月25日-04号

〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 各区において男性,女性の割合もそれぞれ違いますし,また,一番多いところで57名の方が75歳以上を迎えられるということで,これから団塊世代に向かう方々がやはり多いのかなという印象を受けました。  それでは,関連がありますので,次に進まさせていただきます。(2),民生委員協力制度についてです。  

新潟市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-03号

また,これが一番大切なことだと思うのですが,特に団塊世代の方々が,ちょうど75歳を超えていくころになります。まだまだ元気に活躍していただかなければいけません。そこを考えると,水と土より,花と緑のほうがはるかにわかりやすい。生まれ変わった新潟駅,新しい新潟のお披露目を準備しておくには格好の年になるのではないでしょうか。  それでは,お待たせしました。時間がありません。ここからは妄想となります。

新発田市議会 2019-09-11 令和 元年 9月定例会−09月11日-02号

経営されている方が大体団塊世代の方がほとんどでありまして、そこに入ってくる若い人が、比較的若い人では50代。20代ぐらいになるとすぐやめちゃうんです。なんで、今後本当にどうなるんだろうということを日々痛感していまして、ぜひ今後、全国的にも外国人労働者が入っているという情報もありますので、そうなるんだろうなと。

三条市議会 2019-09-10 令和元年第 3回定例会(第5号 9月10日)

先ほども述べましたが、2025年に団塊世代が全て75歳となるため、介護施設の新たな段階を迎えなければならないと論じられております。より深刻な問題になっていくのが、2035年で全ての団塊世代の方が85歳になったときが非常に厳しい現状になります。また、年齢別の要介護の認定率を見れば、75歳から80歳の前半までは比較的元気であると理解できますが、85歳を過ぎると2人のうち1人は介護認定を受ける。

三条市議会 2019-06-26 令和元年総務文教常任委員会( 6月26日)

○(久住久俊委員) 資料ナンバー4の職員退職手当基金でありますが、団塊世代の人たちの大量退職が終了しまして、この数字で十分である、ほかの市ではこれを積んでいないところもあるらしくて、三条市はこういったものをきっちり積んでおられるということで、敬服しておりますけれども、退職者の予想というのはもうできるわけでありますし、この7億二千余で今後の退職者の退職金のカバーは大丈夫なのか、この点を確認しておきたいと

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

超高齢社会を迎え,とりわけ団塊世代が後期高齢者となる2025年問題は,国を挙げて取り組まなければならない大きな課題の一つとなっています。介護状態にならないための介護予防の施策が重要となりますが,一方で,本市の地域包括ケア計画によると,要介護認定者が今後増加となる将来推計が示されており,介護に必要な紙おむつの量も急速に増加すると見込まれ,福祉等の現場では,処理方法などが深刻な問題となっています。

三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)

厚生労働省の推計では、2015年時点で認知症の人が約520万人から、団塊世代全員が75歳以上となる2025年には約700万人に膨れ上がります。実に65歳以上の5人に1人が認知症を患うことになります。認知症は日常生活に支障が出る状態だけに、医療介護だけでなく、司法金融教育雇用などさまざまな分野が関係します。幅広い視点に立った包括的で本人の目線の施策づくりが急がれます。  

長岡市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

団塊世代が2025年には75歳以上を迎えます。今後もふえるであろう高齢の免許返納者が不安を感ずることなく安心して生活していくためには、その地域の実情に応じた生活交通をどう確保していくのか、行政だけではなく地域交通事業者、NPO、福祉などが連携した取り組みが必要であると認識しております。

柏崎市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会議(第13回会議 6月17日)

2025年には、団塊世代が75歳以上となり、生産年齢人口が極端に減少します。  また、2040年には、団塊ジュニアと言われる世代が65歳以上となり、1.5人の現役世代が1人の高齢者を支える超高齢社会になります。人口構造が大きく変化し、生産年齢人口は減少することになりますが、家族核家族から単身化へと大きく変化します。  

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

◎佐久間なおみ 福祉部長  現在団塊世代といわれる方々が全て高齢者になり,2025年には全ての方々が後期高齢者になる状況が考えられます。また,2040年には団塊ジュニアの方々が全て高齢者になる時期を迎えるということで,まだまだ高齢者施設基盤の整備は続けていかなければならないと考えていますが,現役世代の減少という部分で将来的な負担もあわせて考えていかなければならないと考えています。

新発田市議会 2019-03-27 平成31年 2月定例会−03月27日-05号

25年には団塊世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上という、世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会が到来します。急速な少子高齢化人口構造の急激な変化により、さまざまな問題が生まれてまいります。一方、地方自治体は、正規職員の人員削減と臨時、非常勤等職員の拡大、指定管理者やPFIなどの民間化が進められ、公共サービスを支える自治体財政も厳しい状況が続いています。

柏崎市議会 2019-03-18 平成31年総務常任委員会( 3月18日)

一方で、私どもとしても、御理解をいただいているところかと思いますが、この人件費増の最大の要因は退職手当というものが、柏崎市は団塊世代の次の世代昭和30年代前半の生まれの職員が多いということで、ここは非常に多くなっている状況です。ただし、私どももここ5年間、国の指導もあって、退職手当は15%カットしているという状況でございます。

新発田市議会 2019-03-13 平成31年 2月定例会−03月13日-04号

また、団塊世代が75歳に到達する2025年に向け、介護給付費が大幅に増大することが予測され、保険料を急激に引き上げざるを得ないことが懸念されておりますことから、2025年が含まれる第9期までを見通し、計画的な基金の運用により第8期及び第9期においても保険料上昇の抑制に活用したいと考えております。  次に、生活困窮者に対する市独自の介護保険料減免制度の内容と減免状況についてであります。

新発田市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会-03月12日-03号

だから、今それで団塊世代の一番ボリュームの多いところがまだ免許持っていて、ばんばん自分で運転できるんで、そんなに困っていない。でも、本当あと四、五年するとぐぐぐっとふえてきて、もう本当介護保険みたいなことになるのは間違いないんで、そういった意味である意味何でもかんでもデマンドを構築しちゃうと次の市長が大変だろうと私は思うんです。