新潟市議会 2022-11-01 令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－11月01日-01号
113ページ、先ほどの基本的方向に基づき、施策１、地域団体・市民団体の活動の推進、114ページ、施策２、男女共同参画の推進、115ページ、施策３、障がいのある人の生きづらさや差別の解消、社会参加の推進、116ページ、施策４、多文化共生のまちづくり、施策５、人権を尊重する社会の推進、以上、５つの施策を記載しています。
113ページ、先ほどの基本的方向に基づき、施策１、地域団体・市民団体の活動の推進、114ページ、施策２、男女共同参画の推進、115ページ、施策３、障がいのある人の生きづらさや差別の解消、社会参加の推進、116ページ、施策４、多文化共生のまちづくり、施策５、人権を尊重する社会の推進、以上、５つの施策を記載しています。
犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。 契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。
中央区健康福祉課、赤ちゃん誕生お祝い会支援事業について、地域住民との交流によって、困ったときに頼れる関係づくりを行うことは必要な取組ですが、参加団体が少ないことから、事業内容や１団体当たりの事業費の見直しなど、参加団体が増加するよう検討を望みます。
全国の商店街も同様の課題を抱えており、非常に難しい課題であるとは思いますが、新潟市中小企業振興基本条例を中心として、商業団体とのプラットフォームが出来上がっている本市であればできるはずです。令和３年度の事業費をより意味のあるお金とすべく、今後の商業振興課の一層の奮闘に期待します。
質疑で指摘しましたが、西海岸で本市が管理する土地において、ある団体が社会奉仕活動を名目に監視小屋を建築し小型船舶や遊泳者の安全確保のための活動をしているという事例がありました。本市の直接の支出はありませんが、様々な環境整備を行っていました。ところが、その団体が実質的な営業活動を行っていると市民から苦情が寄せられています。
次に、道路橋りょう諸経費は、県から派遣されている職員１名分の人件費に対する負担金のほか、一般事務費や加入団体負担金などです。 次に、第２目道路維持費、除雪体制の充実は、国県道、市道の除排雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの更新、防雪柵の設置及び除雪機械の購入などに要した経費です。
また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
第２項徴税費、第１目税務総務費は、職員に係る人件費や税務協議会等加入団体の負担金などで、第２目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に係る業務システムや納税通知書、市税納付お知らせセンターに係る経費などです。 次に、31ページ、債権管理の状況、市税を含む主要14債権の収納率は、0.2ポイント増となりました。債権ごとの内訳は記載のとおりです。引き続き適正な債権管理に向け、所管課支援に努めていきます。
次に、林業の振興、森林整備活動支援事業は、森林整備を行うボランティア団体等への活動に要する経費を支援しています。また、森林経営管理事業では、事業実施の基礎となる森林所有者への意向調査や地元説明会を行っています。
次に、都市計画諸経費は、会計年度任用職員１名の人件費、都市計画審議会及び開発審査会の開催経費や経常的な事務費、加入団体等負担金及びＧＩＳセンターに関する諸経費です。 続いて、歳入です。
38団体減ということですが、まず最初に、どのような理由で38団体がマイナスになったのか教えてください。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 詳しい分析はできていませんが、老人クラブの加入率も下がってきていますので、クラブに加入という考えの方が少なくなっている感じはしています。 ◆伊藤健太郎 委員 特定財源があるぐらいで、非常に重要な事業だと思っています。
また、本市が25％以上の出資を行うなどのいわゆる外郭団体の経営改善を図るため、各団体の事業や経営状況などについて外部の専門家の視点を加えた評価を実施しました。記載している事業費は、外郭団体評価の実施に当たり、外部の専門家の意見を伺うために要した経費などです。
市が主催するステージイベントで主に市内を活動拠点とする個人、団体から新型コロナ感染拡大防止のためのガイドラインに基づく公演をしていただく取組です。令和３年度は市内６か所で合計30団体を募集したところ、32団体から出演いただくことができました。 文化施設等利用促進支援事業は、感染拡大防止対策を施設運営者、利用者に促すとともに、民間施設を含む市内文化施設の利用促進を図るための事業です。
いろいろな団体が健康に関わる事業を行うことによって、一人でも健康志向につながったらよいと思う。 渡邊喜夫委員は、健康な高齢者は社会とのつながりを持ち、ボランティア活動をされ、孤独と無縁な方々が多い。今年度はｅスポーツも始まる。いろいろなイベントの参加率の向上が一番大事なのかなと思っている。 小坂博司委員は、健康長寿の取組は本当にすばらしいと思う。自分自身の毎日の食生活に気をつける。
次に、３ページ、野生生物の保護・管理、野生鳥獣の被害対策については、生活環境や市民の安心、安全を脅かす鳥獣被害に対し、民間団体と連携し、相談から対策まで迅速な対応に努めました。また、野生大型獣の被害防止対策として猟友会等関係機関と協力し、出没時の緊急パトロールなどを行い、人身被害等の防止に努めました。
交通安全民間団体育成事業は、交通事故防止や交通安全意識の向上を目的に、小学校区単位で形成された校区交通安全推進協議会や交通安全協会など、地域で交通安全運動を行っていただいている団体や51の関係団体で構成する新潟市交通対策協議会を支援しました。そのほか、小学１年生の入学に合わせた黄色い帽子の贈呈や各地域において交通安全活動に功労のあった個人と団体に対する表彰などを行いました。
加入団体等負担金は、新潟市防火管理者連絡協議会への負担金です。 次に、９ページ、第３項中学校費、第１目学校管理費は、中学校56校の運営費及び教材費です。主なものは、教材関係費が約２億7,900万円、学校管理運営費のうち、光熱水費が約３億8,700万円、ＩＣＴ関連経費が約２億3,000万円です。
次に、行政情報の収集は、行政情報サービスｉＪＡＭＰの利用に係る経費、加入団体等負担金は、地方行財政調査会などへの負担金です。 次に、にいがた未来ビジョン・総合戦略の推進は、にいがた未来ビジョンと第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重ね合わせて着実に推進するとともに、次期総合計画の策定に向け、市民の意見を取り入れるためのアンケートやワークショップなどの市民参加事業を実施しました。
要望があった団体には文書回答しています。それ以外についても、理由、時期について、丁寧な説明に努めています。 ◆倉茂政樹 委員 それから、小額工事等契約希望者が昨年より17減っていますが、その理由が分かれば教えていただけますか。 ◎佐藤功一 中央区建設課長 登録業者の減少について、理由は分かりませんが、迅速に対応してくださる業者が多いことから積極的に活用していきたいと考えています。
地域防犯力向上事業は、地域の活動する自主防犯団体から意見交換会に参加していただき、危険箇所や活動のノウハウの情報を共有し、地域防犯力の向上を図りました。また、劣化した東港周辺に設置されている不法投棄看板を回収し、安心、安全な地域づくりを進めました。次の区政振興費は、葛塚地区の善堀川に環境用水を供給しているポンプの入替え等を行いました。