長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
理由としましては、今委員からも御紹介がありましたが、日本新聞協会などの関連団体が示している情報によりますと、新聞広告のメリットが３つあります。
理由としましては、今委員からも御紹介がありましたが、日本新聞協会などの関連団体が示している情報によりますと、新聞広告のメリットが３つあります。
市民、学校、各種ボランティア団体と連携の必要性をどのように捉え、推進しているのか伺います。 ②、夏の時期、アサガオやゴーヤ等、グリーンカーテンのように育て、温暖化対策を協働する市民、ボランティア団体に対して、花植え活動と同じように希望する方へ苗や種の無償提供をしていただきたいが、お考えを伺います。 次に、大項目２、通学路の安全対策について伺います。
旧統一教会の関連団体が、選挙の際に自民党国会議員を対象に特定の政策に賛同するよう求め、推薦確認書を提示し、一部の議員が署名をしていたとの報道があることは承知しております。個々の議員においては、こうした団体からの働きかけに対して、その内容や趣旨、目的について十分に精査し、不適切な活動を行っている団体とは、関わりを持つことがないよう注意する必要があったと考えます。
ますます高齢化率が高まる中、市といたしましては地域での住民同士や団体による支え合いの仕組みづくりを促すとともに、社会福祉協議会と協力するなどして、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を含め、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、今後も着実に各事業を推進してまいります。 ◆大竹雅春 委員 それでは、私のほうから２点伺います。
小項目１、現在新潟県では、消費喚起という目的ではありますが、民間企業や団体が行うイベントを中心に「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業にて支援を行っており、燕市の団体も申込みがあり、採択を受けて実施されております。
鹿瀬の国道は、前回私たちが住民目線で、女性の団体が調査して町に提出した経緯もあり、今回また確認しました。鹿瀬のほうもＪＲの駅ごとにトイレがあります。また、集落ごとにも農村トイレのような形で公衆トイレがあります。冬期間閉鎖されているところもありました。もう既に閉鎖されておりました。
県市町村長の会では、県民一人ひとりに拉致問題への関心と認識を深めてもらうとともに、拉致問題の早期解決を広く訴えていくため、関係団体とも連携いたしまして啓発活動や要望活動などの取組を行うことを活動方針としています。
環境に優しく、自然界にある資源を壊さず、生かしながら市民の暮らしをよりよくし、さらに経済成長を目指すことを目的に、市内外の研究機関や教育機関、そして産・学・官・金を含めた39団体が参加して昨年７月に結成された団体と認識しております。
燕市では、市内の子ども食堂を運営する団体から受け取る、もしくは市の窓口で生理用品の入手に関するアンケートを書いていただくことで18歳未満の女性に無償で生理用品をお渡ししております。しかし、申し出るのが恥ずかしかったり、自ら生理用品を受け取りに来ることに抵抗を感じてしまう方も多くいることも事実です。市は、この件に関してどのように認識されているのか伺います。
基本理念、基本方針及びボランティア団体の活動説明後、２班に分かれ担当職員とともに館内の説明を受けました。 所見。 地域に合った図書館は必要である。現在４地域にある町図書館は統一し、書籍を１か所に集約する必要もあると考える。また、書籍購入予算を増やし、町民から購入図書の希望を聞き取ることも大切である。書籍が充実することにより利用者の増加が見込まれる。
これまで町なかのポスター掲示やタクシーでのシール表示、関連するイベントチラシへの掲載など、多くの関係団体や商店街、企業などから御協力をいただきながら、様々な媒体を活用して周知に努めてきました。
今年は、10月28日に愛知県岡崎市において、12団体、約150人が参加して開催されております。 訓練の内容ですが、災害時の応援の受入れ、本部の運営、復旧活動、応急給水など多岐にわたっておりますけれども、本市水道局からは応急給水訓練に職員５人、２トン給水車１台の陣容で参加しております。
私は、全国的に人口減少が進行する中でも本市が成長を続けていけるよう、一つ一つの区や地域、企業や団体に活気があふれ、市民一人ひとりが自分らしく様々な場面で活躍できる町を築いていきたいと考えています。
地域づくりの専任職員は、コミュニティ推進組織や総代会、地域活動団体等との関係をこれまで以上に緊密にしながら、例えば地域交通や空き家のような地域固有の課題を把握し、関係者と共有いたします。その上で、地域総ぐるみでの取組を推進するため、地域課題解決のための協議をリードしたり、地域の自主的な活動を支援したりするなどの役割を担います。
企業や地域コミュニティ団体、商店街から多くのアイデアを募って、知恵を絞って可能性を模索し、今後も様々な取組に挑戦してまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でありますが、残りの質問につきましては商工部長からお答え申し上げます。 ○議長（松井一男君） 長谷川商工部長。
部活動の地域移行はまだ全体像が具体的ではなく、進めながら構築していく部分も多くあることから、地域の方や関係団体からは突然部活動が移行されてもというような不安の声を聞くこともあることから、関係団体等への丁寧な説明も重要であると考えます。 しかし、部活動の地域移行は決してマイナス面ばかりではなく、プラスの面も多くあります。
今回の一般質問のために、本市の計画や施策、また他自治体の調査をしたことで、本市は現状として公共施設、民間企業、支援団体などが充実しているまちだと再認識することとなりました。今後も長岡らしい、長岡ならではという計画や施策を展開することで、選ばれるまちにまた一歩進むことになると大いに期待するところです。障害児支援施策について、４項目における市の考えを伺います。
各部局に対する意見 （市民生活部） 犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。 契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方々と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。
ウ 産後ケア事業の現状と課題について エ 民間支援団体との協働に対する見解は (2) 幼保こ小中学校の連携による切れ目のない教育とは ア 子どもたちの学びの環境整備をどのように推進するのか。（教育長） イ コミュニティ・スクールの現状は（教育長）（本間教育次長） ウ 学校現場ではどのように受け止められているか。
その際、行政は関連団体に対して、事業の充実を図れるよう財政面をはじめとした支援を積極的に行うことが必要である。 ◆五十嵐良一 委員 ４、多団体との連携について。 役員だけでなく、地域全体が高齢化している場合など、自主防災会だけでの活動に限界があるとの声も上がっている。