4207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

胎内市議会 2022-09-10 09月10日-01号

第6款農林水産業費では、1項5目農業振興費において、業務用米等多収穫・コスト低減推進支援事業補助金について、申請状況を勘案して増額するほか、農地所有適格法人設立支援事業補助金について、新たに1団体から申請が見込まれますことから、所要額を計上いたしました。また、中山間地域等直接支払交付金について、国が新たに設定した加算措置の対象となることから、その措置に呼応する形で増額いたしました。  

妙高市議会 2022-09-10 09月10日-04号

総務課長平出武) この105団体126人出席ということですけれども、出席率からしますと48%です。出席者につきましては、1団体複数人出席もありますけど、1名ということもございます。欠席団体につきましては、当日の資料を配布させていただくことによってフォローをしております。 ○議長(関根正明) 堀川義徳議員

胎内市議会 2021-06-14 06月14日-01号

出発は市民との意見交換会参加者が少ないことからであり、胎内市議会と共通する課題でありましたが、久慈市議会ではどうしたら市民に参加してもらえるのかを議論し、青森中央学院大学の教授に5回の指導を受けることで専門的知見の活用も行うなど、さまざまな企画や工夫をして「かだって会議」や「ギカイと語ろう“しゃべり場”」などと親しみやすくし、市民団体、グループを募集し成功させていることは、取り組みの姿勢にかかわる

妙高市議会 2020-12-20 12月20日-04号

                                          (定期監査)                                                 総務課(選挙管理委員会事務局含む)、財務課妙高高原支所                       ・所管事務調査報告書総務文教委員会)                          日程第 3  議案第 88号 新潟市町村総合事務組合を組織する地方公共団体

小千谷市議会 2020-12-20 12月20日-04号

審査の過程では、県内活動している支援団体状況について、県内市町村助成の有無と実施状況について、市内骨髄移植待機中の方の人数について、入院期間の内訳について、移植の場合、長期の休暇を要するという現状への考え方について、移植の際の身体的な負担について、県内一部市町村及び県で未実施の要因について、周知の状況について、市民の声を受けた助成の制度を求める請願かどうかについてなどの質疑がありました。   

胎内市議会 2020-12-17 12月17日-02号

初めに、1点目の市の6次産業化現状課題についてでありますが、市内では法人農業者団体、グループ個人農家生産物を漬物や餅、そば、コンニャクなどに加工販売しているほか、素材を提供して飲食店などの外部に加工販売を委託している事例もございます。その中には、女性農業者グループ活動している例も多いと聞いております。

見附市議会 2020-12-11 12月11日-03号

令和元年9月14、15日北海道滝川市で開催された川に学ぶ体験活動全国大会交通費につきましては支給されていないと答弁させていただきましたが、再度指定金融機関等を含めて確認したところ、NPO法人川に学ぶ体験活動協議会とは別団体である第19回川に学ぶ体験活動全国大会石狩川実行委員会より、令和元年9月26日付で、交通費として6万4,200円を市の指定金の口座への振り込みという形で支給を受けておりましたので

見附市議会 2020-12-10 12月10日-02号

しかしながら、地域おこし協力隊員地域活動し、最終的に定住していくに当たっては、市だけではなく、受け入れ地域団体の思いや支援体制も非常に重要になってきます。今後地域活性化に向けて、受け入れを希望する地域団体などがありましたら、受け入れ側の考えを十分に確認した上で、他市の事例やこれまでの課題を踏まえ、農業に限らずさまざまな分野での受け入れについて検討していきたいと考えております。  

見附市議会 2020-12-06 12月06日-01号

令和年度見附水道事業会計補正予算(第1号)               議第 81号 令和年度見附ガス事業会計補正予算(第2号)               議第 82号 令和年度見附下水道事業会計補正予算(第1号)              議第 83号 令和年度見附病院事業会計補正予算(第1号)           第 6 議第 84号 新潟市町村総合事務組合を組織する地方公共団体

妙高市議会 2020-12-05 12月05日-02号

本年2月に、建設厚生委員会では、障がい者団体の方と意見交換をさせていただきました。そのときに、自立して同一地域内で居住し、就労しようとされましたが、適切な施設がなく、隣接する上越に移らざるを得なかったとのお話を承りました。妙高市には、通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が可能である方に対する就労継続支援施設がありません。