226件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

燕市議会 2022-06-18 06月18日-議案説明・質疑・一般質問-01号

本事業による返納者数の増加と高齢者の加害事故件数の減少については、直接因果関係があるとは断言できないものの、高齢者の加害交通事故の防止を目的とした本事業は一定程度の効果があるものと考えております。  次に、②、自主返納をさらに促すための助成の拡充及び生活交通網の整備についてお答えをいたします。平成29年3月に施行されました道路交通法の改正において、高齢運転者対策以前よりも強化されました。

上越市議会 2020-03-16 03月16日-03号

このように保育園を主体に全体の入園希望者数が減少しておりますことから、こうした動向と無償化との因果関係を特定することは現時点では難しいものと考えております。  次に、耐用年数を超過した保育園の今後の整備の考え方についての御質問にお答えをいたします。

妙高市議会 2020-03-05 03月05日-02号

とはいえ、健康被害との因果関係が認められていないため、全国同様に妙高市としても定期接種という位置づけは変わっていませんが、対象住民への案内を取りやめています。このままでは、ワクチン接種の存在さえ知らない人が増え、認知度の低さが大きな問題となるのではないでしょうか。実際子宮頸がんワクチン接種が継続されていることを認識されている方は少ないと感じています。

長岡市議会 2019-12-12 令和 元年12月文教福祉委員会−12月12日-01号

このような状況を踏まえ、子宮頸がんワクチンの接種について、北里大学北里研究所病院の婦人科医長の石谷健氏は、「重い症状が出た方はごく限られた割合とはいえ、ワクチン接種との因果関係がわからない。接種の副反応かもしれないし、そうではないかもしれない症状が出ている方がいることは事実ですし、このワクチンに限らず、たとえ市販薬であっても100%安全というのはありません。

柏崎市議会 2019-10-02 令和元年決算特別委員会・文教厚生分科会(10月 2日)

なお、平成30年度の休職者ですけれども、数名、市内の学校のほうで休職した教職員がおりますが、その要因とこのストレスの度合いということについての因果関係は、正確には把握しておりません。  補足ですが、高ストレス者についての対応なのですけども、先ほどの10.2%の高ストレス者のうち、面接を希望して実際に面接を行った教職員が2名おります。

柏崎市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会議(第13回会議 6月17日)

事ほどさように、高齢化と自動車事故因果関係が高くなる、これは高くなる一方だと思います。  本市で発生しました事故を見ましても、高齢者が関係する事故は、多くなっているんではないかと推察をいたしますが、まず、この点について、明らかにしていただきたいと思います。  そこで、高齢者自動車事故発生件数、全事故件数に占める割合について、御答弁をお願いいたします。 ○議長(真貝 維義)  市民生活部長

柏崎市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会議(第21回会議12月10日)

また、市全体の景気状況と原発停止因果関係について申し上げます。  東京電力のホームページによりますと、柏崎刈羽原子力発電所内の従事者は、11月1日現在で、東京電力職員が1,116人、協力企業職員が5,282人の合計6,398人であります。この数は、発電所が稼働していた平成17年度、平成18年度の6,200人を超える数であります。

柏崎市議会 2018-09-26 平成30年決算特別委員会・総務分科会( 9月26日)

○企画政策課長(本間 和人)  高齢者交通事故防止と直接、どこまで因果関係があったか、数値的なものでは把握しておりません。ですが一定程度、やはり、高齢者割引制度によって、市街地循環バスだけでありますけれども、利用がふえたと。前年度比で8%増となっておりますので、多少なりとも高齢者による交通事故防止に関しては、効果があったのではないかと考えております。 ○分科会長(与口 善之)  笠原委員。

小千谷市議会 2018-09-20 09月20日-02号

これでいいということはありませんが、では卒業した後の若年層の自殺についての因果関係といいますか、そこら辺は今後私たちも教育、小中の子供たちのことは、これからも不登校もまだまだ課題でありますので、そうしたことはこれからいろいろ考えていかなければだめだと思っています。

長岡市議会 2018-09-10 平成30年 9月産業市民委員会−09月10日-01号

地球温暖化とこれら気温との因果関係があるかどうか私にはちょっとわかりませんけれども、少なくとも何らかの関係はあるのではないかと思うわけであります。  地球温暖化に関する本市の考え、取り組みについては、ことし6月定例会で桑原議員から一般質問がありましたが、改めて地球温暖化に関して本市が行っている市民向けの取り組みについて、具体的な内容などをお聞かせいただきたいと思います。

妙高市議会 2018-06-08 06月08日-03号

厚生労働省では、都道府県別の健康寿命と後期高齢者医療費においてある程度の相関関係があるものの、健康寿命医療費因果関係を示すものではなく、その要因などについては別途検討が必要としています。また、社会全体の活力を維持する基盤として、高齢者人口がピークを迎える2040年までに健康寿命を3年以上延伸されることを目指す考えを示しています。

胎内市議会 2017-11-02 11月02日-03号

イリノイ大学の誘致、それは確かにきっかけであって、しかしそれが因果関係までというとちょっとつらいところがございますけれども、ただそういうことのあるなしにかかわらず、地域の住環境が損なわれ、皆さんが不安の中で、あるいは不快の中でお暮らしになられているとしたならば、それはしっかりと除去していく、市としてできることを最大限やっていく、これは市の務めでございますので、私自身の経験としても前にお話しいたしましたとおり

柏崎市議会 2017-09-27 平成29年決算特別委員会・総務分科会( 9月27日)

先ほどのお話の中で、ごみの減量の、人口減で排出量も減っているというお話もあったんですけれども、この不法投棄が2.4トンということで、全体の量としては少ないかもしれませんけれども、不法投棄が家庭ごみがふえているという傾向と、人口減で一般のごみが減っているところの因果関係というのは、どのように認識されているでしょうか、そこをお聞きしたいんですけど。 ○分科会長(与口 善之)  クリーン推進課長

燕市議会 2017-09-22 09月22日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

請願文には、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとありますが、ただ単に35人学級を30人学級にするというのは、人件費の増を伴う観点からも、また少人数学級学力向上の因果関係が明らかになっていないなど、まだまだ慎重な審議が必要であり、請願文を提出して終わりという類いのものではないと私は考えております。  

柏崎市議会 2017-06-08 平成29年 6月定例会議(第16回会議 6月 8日)

全国的に社会問題となっている不登校の問題ですが、いじめとの因果関係については、捉え方によっては、相関関係があると言ってもいいのではないかと思います。いじめが原因で不登校になる児童は、統計では、0.5%から2%程度となっており、友人間のトラブルは8%から15%となっており、このことが原因で不登校になりやすいというデータが示されております。