新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日文教経済常任委員会－06月23日-01号
②、旅行事業者緊急支援事業は、市内に本社、支店、営業所のある旅行事業者を対象とし、55事業者を見込んでいます。こちらも昨年９月の補正予算で実施したときと同様に、従業員数に応じて支援金を交付します。区分、支援額等は記載のとおりです。
②、旅行事業者緊急支援事業は、市内に本社、支店、営業所のある旅行事業者を対象とし、55事業者を見込んでいます。こちらも昨年９月の補正予算で実施したときと同様に、従業員数に応じて支援金を交付します。区分、支援額等は記載のとおりです。
加えて、今回の危機を乗り越えることができたとしても、将来もしエボラ出血熱のような強毒性の感染症が蔓延したとき、国民の命を守るための外出や営業の規制などがどこまでできるのか、真剣な議論は急務ですと、設立趣意書に書かれております。
改正案にあるように、今までなかった入場料金9,000円以上という枠もつくって、最近は高額なチケットのコンサートも増えていますので、そういった部分で営利と非営利をなくして、いわゆる営業利用の増進を図るといった目的があります。
地下１階も広く、複数のテナント店舗が営業しており、こちらも来訪者を含めた皆さんに気軽に利用いただいている状況かと思います。
仙台市は、バスと地下鉄を走らせていて、バスは480台所有し、コロナ前で乗車人員は年間3,757万人、営業収益では72億6,600万円、一般会計からの繰入金は30億5,000万円です。地下鉄は144両所有し、乗車人員は年間9,168万人、営業収益で186億円ですが、国から54億円、一般会計からも６億円を繰り入れてやっています。
指定管理者制度の運用に当たっては、平成20年３月に策定した指定管理者制度に関する基本方針に沿って指定管理者の指定を行っておりますが、その中で指定管理者の募集にあっては、法人にあっては本社または営業所が、法人以外の団体にあっては活動拠点が上越市内にある者を基本とする一方、施設の規模や性質等によっては例外を認めることを定めております。
第２条、収益的収入及び支出の補正でございますが、収入の第１款水道事業収益、第２項営業外収益の既決予算額に107万8,000円を追加し、水道事業収益総額を５億7,237万円といたしまして、歳出の第１款水道事業費用、第１項営業費用の既決予定額に245万3,000円を追加し、水道事業費用総額を６億6,394万2,000円とするものでございます。 それでは、実施計画説明書によりご説明を申し上げます。
〔財務部長近藤信行君登壇〕 ◎財務部長（近藤信行君） 清掃業務委託ですけれども、建設工事と異なりまして件数が少なく、それから市内に本社や営業所を置く事業者が少ないということから、建物の規模に応じた指名競争入札のみを行っておりますが、清掃業務の適正化の観点から、一般競争入札と指名競争入札のメリットやデメリットについてほかの自治体の事例を参考に今後研究していきたいと考えております。 以上です。
紫雲の郷館に設置されている給湯ボイラーについては、現在２台設置されており、ボイラーへの負担を軽減するため、１日置きに交互に稼働させて営業を行っておりますが、今年１月に２台のうち１台が故障してしまい、また３月には稼働中のボイラーについても、一部不具合が発生いたしました。
日本共産党議員団は５月20日に、大滝副市長に物価高騰から暮らしと営業を守る８項目の緊急経済対策要望書を提出し、懇談させていただきました。要望の中で、諸経費値上がりによる学校給食費の引上げは行わないこと及び学校給食費無償化の実施を求めてきたところであります。
次に、（２）同施設のビジョンや位置づけについてということで、先ほど市場拡大が図れるんじゃないかということで、61億円の今の、令和２年度ですかね、営業があったということで、私が数字もらったのが、令和３年で青果で61億円で、水産で９億円、約70億円ということで、要は70億円もある市場が、市場というか、市場規模あるものが鴻巣の現状のところからある意味町なかに移転してくるわけですよ。
この海上輸送法の許可を得るというためには、乗船のための桟橋の整備、船を係留する設備の整備、営業所や待合室等の整備、運航するコースや水深の測量など、様々な施設整備や手続が必要となりまして、国が設定する基準をクリアしなければなりません。
食品衛生対策事業は、食の安心、安全を確保するため、食品営業施設等への監視指導や市民に向けた情報発信を行います。また、国際的な衛生管理手法であるＨＡＣＣＰの増進強化に努めます。 次に、10ページ、保健所環境衛生課です。動物保護対策事業は、動物愛護センターにおいて、動物愛護精神や適正飼育の普及、啓発を行うとともに、犬、猫の保護、収容、譲渡を実施します。
主な増減理由について、営業収益では下水道使用料の増や雨水処理に係る繰入金が増となることによるもので、営業外収益では、他会計補助金で分流式下水道の整備に係る資本費の減などによるものです。事業費については305億7,000万円余、前年度比98.5％です。内訳は、営業費用ではポンプ場などの管理運営費が減、営業外費用では企業債残高の減少に伴い支払利息が減となっていることから8.4％の減となります。
また、中心市街地への波及効果ですが、開館前と比較して営業店舗数や歩行者数が大幅に増加しております。直近の取組では、新潟アルビレックスＢＢや市内各店舗と連携し、試合観戦者がサービスを受けられるクーポンを配布し、波及効果を生み出すような事業も進めております。
公共交通は、新型コロナ感染症の影響もあり、全国的に利用者減少に伴う営業収入の減少、路線バス廃止によるサービスの低下など、悪循環が問題となっております。一方、自家用車を持たない方や運転できない方、特に学生や高齢者からの公共交通の需要は依然として高いものと考えております。
今後予定しております商業地域にどれぐらい出張するかというところでございますけれども、今のところは月一、二回程度商業施設につきましては考えておりますが、別に企業、事業所とか、そういうのは平日週に何回かというところで、実際出張する前に営業というんでしょうか、事業所等の開拓なども含めまして実施する。その出張訪問先との連携、調整とかも含めまして実施する予定でございます。
営業終了から２年を経ておりますが、外観上の損傷は少ないです。しかし、村の附属施設の屋根からの落雪により煙突が破損し、煙突支持金具の付け根が外壁を大きく破損しておりました。野生鳥獣の侵入口になるので、今後の維持管理が必要であります。 町は売却方針として広報しているが、苦労もしているといいます。今後の維持管理を含めると経費がかさみます。
でき得れば、職員をむしろ学校へ訪問して、営業してくるぐらいの、そのぐらいの気持ちでやらざるを得ない。
このたびの緊急対策は、燃油価格、物価高騰対策等であることから、当初は電気料金をはじめとする公共料金や重油などの経費が増加していることを踏まえ、直接的支援を検討してまいりましたが、市内旅館、ホテルにおいてはゴールデンウイーク以降特に平日の入り込みが減少し閉館を余儀なくされている旅館、ホテルもありますことから、市内宿泊事業者の皆様からはこれまで実施しておりました今・得キャンペーンのような営業支援継続を望