上越市議会 1991-12-16 12月16日－02号
なお、駐車場整備に対する助成につきましては、本年３月議会において、国が大店法の規制緩和に伴う対応策として、新たな支援事業の創設を検討しているとあなたにお答えをいたしましたが、通産省では今年度より中小小売商業振興法の認定を受けた計画に基づき整備される駐車場に対しては、その事業費の50％を助成する商業基盤施設整備事業の制度を新設し、本町４丁目商店街振興組合では、来年度の補助採択に向けて準備を進めておられることを
なお、駐車場整備に対する助成につきましては、本年３月議会において、国が大店法の規制緩和に伴う対応策として、新たな支援事業の創設を検討しているとあなたにお答えをいたしましたが、通産省では今年度より中小小売商業振興法の認定を受けた計画に基づき整備される駐車場に対しては、その事業費の50％を助成する商業基盤施設整備事業の制度を新設し、本町４丁目商店街振興組合では、来年度の補助採択に向けて準備を進めておられることを
最後に、商業振興にかかわる御質問にお答えをいたします。近年大型店の出店傾向や高速交通網の整備に伴う商圏範囲の拡大、さらには消費者ニーズの多様化などによって、商業を取り巻く環境に大きな変化が生じてまいりましたことは御案内のとおりであります。
一方、商業振興策では新たに地域の資源、歴史的風土、伝統文化等の特性を生かした特色あるふるさとの特産品開発事業を推進するほか、各商店街や振興組合等がみずからの活性化と集客のために実施する商店街等活性化事業に対する補助金を増額し、その振興に努めてまいります。