三条市議会 2006-06-22 平成18年第 3回定例会（第4号 6月22日）
こうしたことから、パルムについては、現時点では今後も商業施設ビルとしての活用を考えており、物販としてのテナントの確保が非常に難しい状況であるものですから、非物販の業種、業態も視野に入れながら、２階、４階の空き床のテナント誘致活動を今三条昭栄開発株式会社と一緒になって進めているところであります。
こうしたことから、パルムについては、現時点では今後も商業施設ビルとしての活用を考えており、物販としてのテナントの確保が非常に難しい状況であるものですから、非物販の業種、業態も視野に入れながら、２階、４階の空き床のテナント誘致活動を今三条昭栄開発株式会社と一緒になって進めているところであります。
それも本当にいっぱい、いろんな切り口があって、私、３つほど先に重要かなと思っているのが、福祉、商業、３番目が観光です。駐車場対策ということで、常備に係る、常に駐車場が、対策が求められるのは中央の商店街、ものすごく、私のもとに、ものすごく声が伝わってきているわけですけど、ここら辺の声が届いているかどうかというのが、まず１つ目の質問。
要するにそこの商業団地もあったということで話をしているんで、いずれにせよ、そういうことがあったような、町の人からも聞いているんで、あったよと。あるんだって。ただ、それが、私はそのときの政治判断ですから、それはそれでいいという１人なんで。それはそれでよしと私は言うんで、だから、そういうことがあったのか。だから、そういうことがあれば、それはそれで、私はいいなと。
また、南東側は第１種住居地域及び第２種住居地域であり、国道18号の沿道サービス型の商業地と書いてあります。今回予定されているバローの土地は国道18号の沿道サービス型の商業地と推定いたします。沿道サービス型とは、妙高市になりましたが、新井の道の駅のような姿や倉庫群を想定しています。
行政、教育、文化、商業、サービス業等が集中し、それらの機能を担う人が集まり住み、それらを利用する人々が集まってくるのが都市です。したがって、これらの機能が分散、移転、あるいは消滅すれば人も集まってくることなく、中心地としての都市は解体に向かうことになります。
物販はもちろん、それ以外のさまざまな業務系の商業施設も虎視たんたんと進出をねらっております。民間は、旧上越市の13万5,000人だけを対象にしているのではなく、私どもが感じる前に、この上越地域の拠点性を肌で感じているのだと思うのでございます。バローの出店が波紋を呼んでおりますが、たとえまちづくり三法が改定されても、その法律の制限いっぱいの店舗をつくって、まだまだ進出してくると思います。
ジャスコを初めこれまで郊外での商業集積地の進出でシャッター通りという汚名がついて久しくなりますが、十分な改善策も講じられず、これまで経過しております。市長、まさに一大事であります。現在商店街で頑張っておられる商店主の皆さんに希望の持てる施策を講じていただきたいと考えます。加茂市では、早くから商店街サイドに立った施策を講じております。
影響につきましては、今言った、商店街の影響のほかにも、福祉関係もあるであろうと、いろんな切り口が出てくると思いますが、今回は、福祉、そして、商業と、この順でお聞きできればなと思います。
中心市街地の空洞化は、車社会の進展や消費者ニーズの変化など商業をめぐる環境の変化に伴う商店街のにぎわい喪失という問題だけでなく、公共機能も含めた多様な機能や居住人口の減少なども起因していると言われており、深刻な問題であると受けとめております。
１番として、妙高高原地区の効果的振興策について、妙高高原地区は、市町村合併や農業協同組合合併、妙高病院縮小、地元２企業の業務縮小を初め、さらには池の平地区、新赤倉地区の寮の撤退により、急激な人口減少があり、また今冬の豪雪による冬期スキー客等、観光客が減少いたし、地元商業・観光業の経済不振が大変深刻であります。より効果的な地域振興策を強く求めます。
こうしたもうこれ以上必要ないと申し上げた私のこの発言は、広域的な商業圏域に影響を及ぼす大型店の出店に対しての私なりの凍結宣言というふうにとらえていただければ幸いでございます。
この法律は、都市中心部の空洞化を防ぎ、都市機能や交易、商業施設等の再配置と計画的な集積を図ることを目的とする。また、その手法としてタウンマネジメントがあります。
小林市長も先日県央地場産センターの副理事長に就任され、すばらしい商工業のための施設があることを理解されているとは思いますが、県央地場産センターの活用で新燕市の工業、商業、農業のさらなる発展を進めていただきたいと考えております。
のお話でありますので、そういったですね、工業、いわゆる製造業を中心とした工業、あるいは、農業、あるいは、観光といったですね、そういった各方面の産業のですね、振興をなくしてはですね、私は、柏崎の商業の活性化は難しいのではないかなと、あるいは、人口の問題もありますけどもですね、いうふうに思っておりますのでですね、なかなか私も、いろいろ商業者の皆さんとお話し合いをさせていただく機会がありますけども、商業界
この改正により商店街が受ける影響との質問ですが、商業協同組合等に問い合わせましたところ、買い物客から土日は金融機関、平日の昼間は個々の店舗の駐車場を利用してもらっており、当面大きな影響はない。荷物の積みおろしを行う納入業者や各店舗の駐車についても、現時点においては問題がないということであります。
七つの新しいまちづくり④の「工業のさらなる発展と商業も農業も元気なまち…新燕市」の中では、今ある設備、今ある技術、今ある素材でも億単位の利益を上げた実績を学び、まずはこの地場に長年培われてきた今ある設備、今ある技術、今ある素材での新商品開発を促し、地場産業の今日の糧を着実に確保しつつ、それと併行して最先端技術を融合し云々とうたわれております。施政方針の中にもそれらしき文言が聞き取れました。
今日多くの商業者、中小小売商店の同志たちが次々に廃業、閉店していく中で、十分な駐車場を持たない中心市街地の商業立地の中でも頑張っているお店も多くあります。
市長は、「工業のさらなる発展と商業も農業も元気なまち新燕市」、これは選挙のときのパンフレットでありますが、掲げられております。私は、燕市中小企業振興条例の精神を生かし、リサーチコアを燕の中小企業支援センターとして位置づけて、企業誘致型ではなくて燕市内で現在頑張っている中小企業、零細業者の自立的、内発的発展に尽くす地場産業対策を求めるものでありますが、それに対する市長の見解を伺いたいと思います。
第５項、ページ中ほどになります第６項までにおいて、課税の公平及び制度の簡素化の観点から、負担水準の低い宅地等についてはその均衡化を一層促進するため負担調整措置の見直しを行い、住宅用地及び商業地等の前年度分の課税標準額に当該年度の価格の５％を加算した額を課税標準額とする方式に改定し、負担水準の高い宅地等に関しては現行の据え置き措置を継続しているものであり、平成18年度から適用するもので、条文内容はお示
第５項関係は、住宅用地または商業地に係る課税標準額の法定上限額を維持することを定めるものであります。 第６項関係は、宅地等の課税標準額の法定下限額を定めるものであります。 第７項関係は、住宅用地において負担水準が法定上限0.8以上の場合は税負担を据え置きとするものであります。