新潟市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月28日-06号
経済部商業振興課について、 国は、社会、経済をしっかりと回そうとしていることから、より活発な政策を打ち出されたい。 地域のお店応援商品券発行事業について、 ニーズに応え、第４弾を提案したことを評価する。今後のさらなるエネルギー価格高騰を見据え、できるだけ早期に実施できるよう調整されたい。 協力店の負担軽減についても考慮されたい。
経済部商業振興課について、 国は、社会、経済をしっかりと回そうとしていることから、より活発な政策を打ち出されたい。 地域のお店応援商品券発行事業について、 ニーズに応え、第４弾を提案したことを評価する。今後のさらなるエネルギー価格高騰を見据え、できるだけ早期に実施できるよう調整されたい。 協力店の負担軽減についても考慮されたい。
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 昨今の期日前投票所をめぐる環境としては、よりいろいろニーズがあり、集客が見込める商業施設とか、複数の区の有権者の方々が１か所で投票できるような期日前投票所を設置している事例などもあると他都市などでは聞いているので、そういった社会情勢の変化なども全市的な検討の視点の中で今論点として議論しているところです。
土地利用を見ると、高田、直江津など中心に市街地化、その周辺では土地区画整理事業などにより宅地、商業地化が進み、都市的土地利用がなされております。その周りには平野、中山間地を含め、農業を中心とした土地利用となっております。近年非常に豪雨が降り、どこにどのように雨が降る想定が難しく、雨水の排水対策は非常に大変であると思われます。ハード面を考えると予算と期間がかかり、なかなか進みません。
10ページ、本市都心部が都市再生緊急整備地域に指定されたことによる開発への期待感など、地価の上昇につながる要素は多くあると考えられるものの、新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめ、収益性が回復し切れていない業界も多く、都心エリアにおける商業地の最高地価は前年度と同額でした。 11ページ、ＫＰＩの進捗状況です。
まず、法令等における中心市街地の位置づけにつきましては、中心市街地の活性化に関する法律の中で当該市街地に相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積し、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であることと規定されており、また閣議決定された基本方針では、中心市街地を設定しようとする場合は原則として１市町村に１区域とすることが望ましいと示されております。
本市は、鳥屋野潟南部開発の目的を防災拠点から大型商業施設と宅地開発に変更しました。何度も言いますけれども、人口減少が進み、空き家、空き地、シャッター店舗が多くなっている本市において、何を基準に防災拠点から商業地と住宅地に変更したのか理由が分かりません。教えてください。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
この映画祭は、長編商業アニメーションに特化し、長編アニメ映画のコンペティション部門を持つアジア最大の祭典として、新潟から世界へアニメーション文化を発信する場となります。
それから、商業高校の辺りからずっと裏を通して、島潟辺りを通して排水路を造るという手もあると思いますけども、あと河川法の今話出ましたけども、排水と用水分立の原則でありますけれども、中田川のすぐ脇っちょに農業用水の排水路があるんですけども、あれを緊急時にだけ排水路、要するに雨水排水に使えないかとか、また考えられることはたくさんあると思うんです。
令和３年度の実績につきましては、県立新発田商業高等学校で460名、県立新発田農業高等学校で156名を対象に実施したところであります。新発田農業高等学校で実施したアンケートでは、有権者になったら投票に行くかとの問いに、受講前から行こうと思っていた、受講後行こうと思ったとの回答が95％という結果になりました。
新型コロナウイルス禍での開催は、陽性者が増え、医療の逼迫へのリスク、全席有料席への変更、飲食店など商業者の皆様からも様々な声があり、大きな葛藤や準備の難しさがあったと推測いたします。また、市民の皆様からも大変たくさんの声が届いたと伺っています。
立地適正化計画は、全国的な課題である急速な人口減少や少子高齢化の進展により、今まで一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て、商業等の生活サービスの継続に対する懸念や今後財政状況がさらに厳しくなる予測等を踏まえ、高齢者等が健康、快適に生活でき、現役世代にとっても魅力的で、財政面、経済面において持続可能な都市を目指すこととしております。
当町においては、子ども未来フォーラム事業を阿賀町15年教育の一環として、小学６年生、中学２年生、阿賀黎明高校２年生が集まって、世代を超えて地域文化や商業、産業、それから特産物等の地域学を通して学んだことを発表しておりましたし、また、年代の違ったグループで意見交換し、地域未来を考えていくことは大変意義深いものとして私も注視しておりました。
さらに、上越妙高駅周辺地区において、新幹線駅前の立地特性を生かした民間事業の展開を促すため、建築資金の借入利子前払い等の各種補助制度や企業誘致活動を通じて商業施設等の整備を促進しました。
次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書36ページ、第７款１項商業費、世界遺産登録を見据えた連携事業から、37ページ、ＭＩＣＥ誘致補助金までの５事業が当課所管分です。昨年12月定例会にて前倒しで予算化し、繰越明許費の設定を議決いただいたもので、繰越額及び財源内訳は記載のとおりです。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
第１回の５月８日付は、「拠点性向上の気配薄く」というもので、国土交通省の３月発表の公示地価で、「本県商業地の変動率は全国43位のマイナス1.2％と冷え込んだ」、「和歌山県、鳥取県と並ぶ全国ワースト３位に低迷した」、「市町村別に見ると、ＪＲ新潟駅周辺の再開発が進む新潟市がプラスを確保したものの、0.3％と全国平均（0.4％）を下回る」としています。
市の交付率は38.8％、商業施設への出張は月一、二回程度、企業、事業所へは訪問先との連携、調整し、実施する予定。委託先については入札等になるが、特定個人情報の取扱いを十分にしていただくことを前提に事業所を選定。国からの選定要件はない。 出張申請事業の業務委託の経緯は、強く国や県のほうから急ピッチで交付率を上げるよう要請があったためである。
北区岡方・長浦地区では、平成24年度から地区内と駅や病院、商業施設などを結ぶ手段として、タクシー車両を活用したデマンド交通の社会実験を実施してきました。
それがいつの間にか防災拠点ではなく、新たに商業地域と住宅地域の開発に変更になり、具体的な話が進んでおります。公約を変更した理由は何でしょうか。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
万代クロッシングを利用されている歩行者数につきましては、平成21年の調査結果では１日当たり約4,000人でしたが、その後万代地区の商業開発や東港線十字路のスクランブル化により、現在の利用者数は変化しているものと思われます。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
今後は、商業施設等でのイベントに合わせるなど、出張申請を拡大し、さらにカードの取得を促してまいります。 また、マイナポイントは、市としましても有効な地域経済活性化策であると認識しております。国のキャンペーンに合わせ、スマートフォンなどの機器の操作が不得手な方の支援窓口を設置するなど、きめ細かな支援体制により、マイナポイントの取得についてしっかりサポートし、利用促進を図ってまいります。