875件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2020-06-25 令和 2年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

この7月中旬に予定されている都市計画決定告示をもって、その後今手が挙がっている民間開発行為のほかの3地区についてもこの要綱に規定していきます。 ◆土田真清 委員  今、8地区進捗状況は違いがあると思います。当然補助金申請をする権利は皆さんあると思うのですが、土地区画整理事業として行っている4地区補助金申請具合は、どんな感じですか。 ◎神田武行 企業誘致課長  休憩をお願いします。

新発田市議会 2020-06-16 令和 2年 6月16日総務常任委員会−06月16日-01号

そして、今のこんな形になって、28日という告示前になって自分たちは説明できたよと。そして、委員長の采配で当初は総務常任委員会の後になる予定だったんですけども、皆さんから意見が出て、それはおかしいんじゃないですかと。それを認めることは全体を認めることですよねと。全体がわからないのにそれを認めることができませんと私は委員長に申し上げました。

妙高市議会 2020-03-24 03月24日-06号

委員より、選挙日程はどのようかとただしたのに対し、支所次長より12月8日告示12月13日投票となるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、議案第7号については採決の結果、全会一致で可決されました。   以上で総務文教委員会報告を終わります。 ○議長関根正明) 次に、建設厚生委員会小嶋正彰委員長。                   

胎内市議会 2020-03-18 03月18日-04号

また、救急告示病院として2次救急医療を担っており、市民にとってなくてはならない病院となっています。これまで胎内市、村上市、関川村の3市村において、県立坂病院活性化策の推進について、平成17年12月に設立された県立坂病院活性化協議会の不断の取組によって地域病院が一体となり、医療提供体制の確保と医療水準の向上を図るための活動を強力に推し進めてきました。

新発田市議会 2020-03-11 令和 2年 2月定例会-03月11日-03号

それで、35万冊しか入らない書庫であれば、35万がリミットなのかもしれないんですけど、私がちょっと調べたところ、図書館の設置及び運営上の望ましい基準という、文科省告示第172号というのがあるんですけど、そこの参考という添付資料の中に目標基準値というのが示されていて、人口10万未満都市の場合だと約40万冊。

三条市議会 2020-03-11 令和 2年市民福祉常任委員会( 3月11日)

4月1日から3%に見直されるものでございまして、これからの変動においては3年を1期とした中で、法務大臣が告示により定めていくものでございます。 ○(笹川信子委員) 最後にお聞きしますが、この利率が生ずるというのは、具体的には普通に借りているのが不正行為であると分かった段階で、例えば1万円で借りていたのが1万500円になるという計算になるのでしょうか。

柏崎市議会 2020-03-09 令和 2年 2月定例会議(第 5回会議 3月 9日)

厚生労働省告示によりますと、国の告示によりますと、中山間地域等とは、柏崎市内特別地域の上米山及び、鵜川地区を除く全域が対象となっております。私もびっくりしたんですけども、担当に、じゃ、私の住んでいる西本町も中山間地域かと確認しましたらば、中山間地域ですというふうに、厚生労働省告示には定められておるそうです。  

長岡市議会 2020-03-05 令和 2年 3月定例会本会議-03月05日-02号

平成29年に告示された新学習指導要領では、社会科家庭科特別活動など、関連する教科等において主権者教育の充実を図りました。恐らく長岡市内の各中学校でも主権者教育が進められているものと思います。このように主権者教育を推し進める一方で、中学生に最も身近な校則には意見を表明する場さえない現状は、大きな矛盾があります。

三条市議会 2020-01-07 令和 2年議会運営委員会( 1月 7日)

まず、招集日を3月2日月曜日、告示日をその1週間前の2月21日、会期を3月2日から3月24日までの23日間とそれぞれ予定させていただくものでございます。  次に、大まかな日程でございますが、3月2日は全議案一括上程し、市長施政方針演説及び提案説明を行った後、散会といたします。翌3日は、議案調査日といたします。  

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日環境建設常任委員会-12月17日-01号

2項道路は昭和26年1月23日に新潟告示第69号にて新潟県によって一括指定されています。その際の指定要件では,建築基準法施行日である昭和25年11月23日時点で幅員4メートル未満,1.8メートル以上の道で,現に一般の交通の用に使用されており,その中心線が明確であるものと定義されています。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日環境建設常任委員会-12月13日-01号

最後に,今後のスケジュールですが,この後パブリックコメントを実施して広く市民の皆様の意見をお聞きした上で,都市計画審議会及び景観審議会意見聴取を経て,景観計画特別区域告示を行います。その後,令和2年度,来年度中をめどに条例改正について本委員会で御審議いただきたいと思っています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。