三条市議会 2015-09-10 平成27年市民福祉常任委員会( 9月10日)
和解内容につきましては、市及び相手方は本事件について今後どのような事情が生じても異議申し立て、告訴、告発、請求等は一切しないものとしております。 なお、本議案につきましては、住宅の修繕費を早急に支払う必要があったことから、相手方と損害賠償額の合意に至りました７月21日に専決処分させていただいたものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
和解内容につきましては、市及び相手方は本事件について今後どのような事情が生じても異議申し立て、告訴、告発、請求等は一切しないものとしております。 なお、本議案につきましては、住宅の修繕費を早急に支払う必要があったことから、相手方と損害賠償額の合意に至りました７月21日に専決処分させていただいたものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
問題があれば摘発しなきゃいけない、告発しなきゃいけないでしょう。そういう立場でもあるんですよ。もしこれが無料で行われていれば寄附行為にも当たると、この記事は。寄附を受けちゃいけないでしょう。どっちにしろ公職選挙法に抵触するおそれがある。このことはしっかりと指摘し、そして対策を講じるように求めたいと思います。 それでは、一般会計補正予算についてお聞かせください。
あるいは、非常に悪質である場合については、検察庁等に刑事告発ということで、検事総長にこれは公正取引委員会が告発していくという流れになっていくわけでございます。
そしたら、警察に告発してみても始まらないんです。私実際に警察へ行ってきて、告発をお願いしますと言ってやったんですが、要するに今の警察さんの悪口を言うと後で縛られるかもしれませんけれども、みんな産廃業者の言いなりになっているんです。産廃業者がこう考えると、それをうのみにして、あんたの告発はだめだと。
例えば今下越病院も加盟している民主医療機関連合の調べでは、全国で保険証がないために医者にかかれない、手おくれになってしまったということで、命を落としてしまったという方がたくさんおられるということで告発をされている。警鐘を鳴らしています。こういう事態になってしまうということは極めて大きな問題です。
もし、これらを告発すると、あなたはあすから来なくていい。会社丸ごと御用納め、こういった状態もあるんだというふうに聞いております。 最先端技術、科学の粋を尽くした原発と言いながら、働く現場は前近代的であっていいんだろうかという問題であります。住民の命と地域社会を守ることは、極めて重大な公共的課題であります。
そのことを何かの形で強制をして、何かの形で告発するみたいな、当時、いろんな動き、その後もいろいろあったんですけども、これは、やはり、法律の趣旨からいってもおかしいというのが、この間、流れてきたことではないかなというふうに思っているんですが、それはいかがですか。 ○委員長（飯塚 寿之） 丸山議員。 ○議員（丸山 敏彦） いや、それは持田議員と言ったらいいのか、持田委員ですかね。
告発されてないでしょう。これだけの事故ですで。１２万人が路頭に迷っている。（発言する者あり） 要らんこと言うなよ、お前。それでね…… ○議長（斎木 裕司） 矢部議員。 ○１５番（矢部 忠夫） ＿＿＿だという…… ○議長（斎木 裕司） 簡潔にしてください。 ○１５番（矢部 忠夫） ＿＿＿でしょうが。これだけの事故を起こしながら。本当に責任とってくださいよ。それからの話ですよ。
しばらく配慮していただきたいがと質疑し、担当課長からは、今回の条例は持ち去り禁止ということで、資源ごみの常習的で悪質な持ち去りを警察に告発することになるが、現実的にはちょっとしたミスで持っていったとか常習でないということを想定している。ＰＲ等は、広報紙等に載せていきたいと答弁があった。 以上、社会文教常任委員会所管分の審査を終了し、午後６時13分に散会した。
条例でまず命令を出して、それでも従わない、悪質で常習があるようであれば、警察に告発して窃盗罪ということの手順になるんですが、現実的にはそこまでいくのには相当の犯罪行為ということの立証ということになりますので、委員がそういう意味ではご心配しているような、ちょっとミスで持っていったりとか、本当に常習でなければということを想定しておりますので、その辺についてはご理解いただければと思っております。
現職官僚らしく、政・官・財、この中枢で起こっている人、金、陰謀、この虚々実々をリアルに告発した作品だと今、脚光を浴びております。リアルな告発といっても、実名が伏せられていて、小説用の名前に置きかえられておりますけれども、読んでみますと、大変実名に近い名前が次々と出てきます。大変おもしろい小説になっています。
隣の阿賀野市と新潟市、それと十日町市ということで事例を収集しておりますけども、そんなことで新潟、阿賀野市ということでの話で、やはりそういう条例がないとそちらからも流れてくるというものもありまして、例えば新潟市がもう条例をつくったんで、新発田市が条例ないのでという、そういう人も悪意のあるですね、狙って来るという事例も聞いておりますので、そういう意味では防御するといいますか、具体的に直接にすぐ警察への告発
とてもじゃないけど、そんな仕事ぶりだったら一般庶民から告訴、告発もんですよ。情けない。もうやめる。 ○（野嵜久雄委員） ７ページですが、先ほどこの総合計画は、三条市が目指すまちの姿を実現する上で最も大きな課題である少子高齢化、人口減少にポイントを絞ると。
公正取引委員会は、通報を受けて調査をする義務はなく、課徴金、厳重注意、検察庁と連携した告発の３段階の処分について決定した場合に、その結果を通知するというのが唯一通報者への義務だろうと思っているので、それがない限りは一切教えないというのが組織のルールだろうと思っている。７月に局長名の要望、事情を書いた文書を総務課長が持参し、面談を申し入れたところ、非常に厳しい言葉で返答があった。
そこで最終的には告発。これ刑事告発という刑罰ということでの告発という行為を、３段階になりますけども、今言ったように命令ということになりますと、私どもも先ほど言いましたように弁護士との相談をしている中で、やっぱり悪臭防止法の根源というのはもう具体的な、こことこことここをこうしなさいという、そういう意味では趣旨的なものが多いので、漠然とした……漠然としたと言うとちょっと……。
さらに、秘密保護法が施行されると、高い公益性を有する内部告発等も処罰される危険性が否定できず、国民が政府についての有益な情報を知る機会が損なわれ、国民の知る権利が侵害されることとなる。
発覚したのは、幹部隊員が不正を公益通報で訴え、黙殺されたために遺族側弁護士に告発したからです。組織が何を秘密にしたいのかよくわかる事例です。法律は、秘密の定義が非常に曖昧です。高度な不正を告発し得る人に外部が接触することを徹底的に排除する発想です。権力分散と相互監視という民主主義の機能が決定的に損なわれます。組織犯罪不正保護法です。 議員の皆さんの良心に訴えます。
実は今回のガス水道局の問題になっております入札の件なんですが、ちょっとこちらをごらんになっていただきたいんですが、見にくくて大変申しわけないんですが、例の今回の談合問題を告発しました２つの業者が入っている入札と入っていない入札、入っていない入札は落札率がこの赤線で示したようにかなり100％に近い線なんです。
そういったことを考えたときに、もう１回、皆さん方が言う公益性、高い公益性、それと内部告発。これはもう逆に言えば、内部告発は公益保護法の中で守られているわけだし。 もう１つは、ツワネ原則の中でもそうですけれども、法に違反した情報の収集とかは、だめよと言っていますよね。
さらに、秘密保護法が施行されると、高い公益性を有する内部告発等も処罰される危険性が否定できず、国民が政府についての有益な情報を知る機会が損なわれ、国民の知る権利が侵害されることとなる。