新潟市議会 2002-09-18 平成１４年 ９月定例会本会議−09月18日-02号
御答弁では，入札名簿登録者の中でということがありました。すなわち，建設業の許可がなければだめだということにもなるでありましょう。私が申し上げたいのは，入札名簿に登録をされているか，建設業の許可があるかないかではない。中小零細の業者で腕が立派にある，技術を持っているという業者というのはどっさりいらっしゃる。そういう業者も含めて登録制度にして，登録をしたい人は全部登録を受け付ける。
御答弁では，入札名簿登録者の中でということがありました。すなわち，建設業の許可がなければだめだということにもなるでありましょう。私が申し上げたいのは，入札名簿に登録をされているか，建設業の許可があるかないかではない。中小零細の業者で腕が立派にある，技術を持っているという業者というのはどっさりいらっしゃる。そういう業者も含めて登録制度にして，登録をしたい人は全部登録を受け付ける。
◎宮崎敏春 財政部長 選挙人名簿登録者の50分の１という規定になっており，それで計算すると 8,298名である。以上ということなので， 8,298名以上の署名が必要ということである。 ○川島勝 委員長 本日の議題は以上である。 ここで正副議長及び委員の方々だけ少しお残り願う。ほかはお引き取り願って結構である。
また、この解職請求の結果についての見解ということでありますが、解職請求者が最終的に発表した署名数は３万6,103人としておりますが、解職請求に必要な署名数は選挙人名簿登録者数の３分の１に当たる数を超え、その署名数が本当の数であるならば、請求代表者は正々堂々と署名簿を選挙管理委員会に提出し、解職請求を行うべきではなかったでしょうか。
それを委員候補者名簿に登録して１年間有効とし，その名簿登録順序に従ってその年に新任の各種委員を選ぶ。このようなイベントと制度を組み合わせれば，市民参加の市政の窓が大きく開くと思います。 どうしても委員会が必要ならば，委員会はモニター機能にし，委員になる責務と誇りを市民に与えることは，市民の市政への理解が深まると思います。市長の御所見を伺いたいのであります。
在外選挙人名簿登録の対象となる方は、満20歳以上の日本国民で、引き続き３カ月以上その領事館の管轄区域内に住所を有する方が対象になります。在外選挙人名簿の登録申請は管轄の領事館で受け付け、最終住所地の市町村選挙管理委員会へ外務大臣を経由して申請され、審査の上登録され、申請者に在外選挙人証が交付される手順になっております。