柏崎市議会 2011-09-14 平成23年厚生常任委員会( 9月14日)
災害時以外の日常生活上での見守りなどにも役立てたいということも含んでおりますので、この名簿登録制度は、御本人の意思を一番尊重してつくり上げているものでありまして、登録者の割合が、決してパーセンテージが私どもの満足いくものではないというふうには思っておりますので、ここのところは努力をしていきたいというふうには思っていますが、なかなか100%に近づけていくことは、いろいろな面で難しい面も含んでいるということで
災害時以外の日常生活上での見守りなどにも役立てたいということも含んでおりますので、この名簿登録制度は、御本人の意思を一番尊重してつくり上げているものでありまして、登録者の割合が、決してパーセンテージが私どもの満足いくものではないというふうには思っておりますので、ここのところは努力をしていきたいというふうには思っていますが、なかなか100%に近づけていくことは、いろいろな面で難しい面も含んでいるということで
9款の消防費、1項5目災害対策費、説明欄の314の01災害時要援護者登録名簿整備事業40万2,000円は、災害時の要援護者について、本人の希望により名簿登録しまして、市と自主防災組織等との情報共有化を図りまして、災害発生時の情報伝達、避難支援に資するものでありますが、23年度は、その名簿の更新に係る経費を計上いたしました。 予算説明は以上でございます。
議案書の17ページでございますが、公営ポスター掲示場の設置につきましては、公職選挙法第144条の2第9項において市町村が衆議院議員、参議院議員、または都道府県知事の選挙に準じてポスター掲示場を設置する場合は、1投票区につき5カ所以上10カ所以内において、政令で定める投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び投票区ごとの面積に応じ定められた数とすることと規定されているところでございます。
9款消防費、1項5目災害対策費、説明欄の中ほど、314の01災害時要援護者登録名簿整備事業51万1,000円は、災害時要援護者について、本人の希望により名簿登録をし、首都自主防災組織等との情報共有を図り、災害発生時の情報伝達、避難支援に資するものであります。 以上であります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長(笠原 浩栄) 子ども課長。
これらにつきましては、県からも直接各施設のほうにはメール等で発信されているところでございますし、市としましてはそれらのほかに聴覚障がい、それから言語障がいの方に対しましては、ファクスで問診等を受けられるようなものもそれぞれお送りいたしまして、もしそういった症状等、また疑義があるような場合はファクスで送ってほしいというようなこともやってございますし、さらに我々は災害要援護者名簿登録者に対しまして、その
今現在お聞きしますと猟友会の新井支部というんですか、その全体の中では名簿登録者が26名ほどとなっておるようでございますが、この辺の人数につきましては、今後こういったいろんな事業を委託する場合に適正な人数であるか、またこういった猟友会に対する補助的支援をどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。
この制度を取り組む上で、個人情報保護法によるプライバシー保護の観点から対象者すべての方々を登録することができないという問題点がありますので、同意者名簿への登録意向調査を実施するとともに、名簿登録の周知を図るため、民生委員を市の災害時要援護者登録推進員に委嘱させていただき、登録の推進を行ってきたところであります。
5月末までに約2,600人の要援護者から名簿登録の申し込みをいただいております。 今後は、地域の支援組織であります自主防災会又は町内会から、地区の民生委員児童委員と連携し、要援護者ごとの避難支援プランを作成していただきます。 避難支援プランでは、要援護者の状態の確認を行ったうえで、ご近所の避難支援者を特定するとともに、予定避難場所をあらかじめ決めておき、万一の場合に備えます。
具体的には、高齢者については要介護認定や高齢者現況調査の情報をもとに、障害者(訂正済み)については身体障害者手帳、療育手帳及び精神保健福祉手帳の情報をもとに、市が名簿を作成し、その後その情報を民生委員児童委員等の協力を得ながら要援護者の実態を確認し、名簿登録の同意を得てまとめる予定であります。
避難支援プランの内容は、災害時要援護者名簿に登録する対象範囲や登録手法、自主防災組織や町内会などとの名簿登録者の共有範囲、避難支援者、平常時や災害時における支援体制等の大枠について定めるものであります。
裁判員制度における市の責務といたしまして、毎年、市選挙管理委員会が地方裁判所からの通知を受けまして、選挙人名簿登録者の中から抽せんによって裁判員候補者予定者名簿を作成しまして、地方裁判所に送付することとなっております。
市役所から災害時要援護者名簿登録結果確認書の送付遅延についておわびという文書が届きました。「援護者及び援護方法の決定は、慎重に行う必要があり・・・・」申請後2カ月の予定は無理だったとのこと。多分そういうことになるだろうと思っておりました。ここの自治会の自主防災会というところから届いた「ひなんマップ」自体が歩行補助具が必要な者には無理なコース。
11日に執行されました衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査でありますが、名簿登録者数1万3,110人、投票者総数1万319人、投票率78.7%でございました。 次に、新潟市山の家の関係でありますが、山の家は昭和47年に旧清川小学校の校舎を新潟市に寄贈し、青少年施設として活用をしておりましたが、平成16年4月に温泉の2号井の故障により安定した施設サービスができない状況となりました。
それって何ということになるわけですが、読んでいる方には、ちょっと、しつこくて申しわけないんですけれども、従前の、今までの、名簿登録地の市町村における不在者投票制度、なかなかややこしい名前なんですが、今回の選挙でいきますと、分館の2階で不在者投票制度というのをやりました。大まかにはあれがそうだと思っていただければよろしいんです。
この新しい期日前投票制度は、従前の名簿登録市町村における不在者投票にかわる投票制度であり、告示日の翌日から選挙の期日の前日まで、期日前投票所に投票管理者1名、投票立会人2名を置くことが規定をされております。
また、この解職請求の結果についての見解ということでありますが、解職請求者が最終的に発表した署名数は3万6,103人としておりますが、解職請求に必要な署名数は選挙人名簿登録者数の3分の1に当たる数を超え、その署名数が本当の数であるならば、請求代表者は正々堂々と署名簿を選挙管理委員会に提出し、解職請求を行うべきではなかったでしょうか。
それを委員候補者名簿に登録して1年間有効とし,その名簿登録順序に従ってその年に新任の各種委員を選ぶ。このようなイベントと制度を組み合わせれば,市民参加の市政の窓が大きく開くと思います。 どうしても委員会が必要ならば,委員会はモニター機能にし,委員になる責務と誇りを市民に与えることは,市民の市政への理解が深まると思います。市長の御所見を伺いたいのであります。
在外選挙人名簿登録の対象となる方は、満20歳以上の日本国民で、引き続き3カ月以上その領事館の管轄区域内に住所を有する方が対象になります。在外選挙人名簿の登録申請は管轄の領事館で受け付け、最終住所地の市町村選挙管理委員会へ外務大臣を経由して申請され、審査の上登録され、申請者に在外選挙人証が交付される手順になっております。