新発田市議会 2005-03-28 平成１７年 ３月定例会－03月28日-05号
しかしながら現在、わが国には、児童虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）が深刻な社会問題となっているのをはじめ、熊本県におけるハンセン病回復者に対する宿泊拒否や、インターネットを使った「同和」地区出身者への差別など人権侵害が惹起している。このことから、人権侵害の被害者を救済する新しい制度の設置が強く求められている。
しかしながら現在、わが国には、児童虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）が深刻な社会問題となっているのをはじめ、熊本県におけるハンセン病回復者に対する宿泊拒否や、インターネットを使った「同和」地区出身者への差別など人権侵害が惹起している。このことから、人権侵害の被害者を救済する新しい制度の設置が強く求められている。
同和問題に関する市民意識調査や同和地区における生活実態調査を実施、分析するなどを経て、現在は計画案作成の最終作業中で、できるだけ早い時期に上越市同和対策等審議会に諮問し、答申を受けたいとのことでありました。そして、ようやく昨年の３月に総合計画が策定され、公表されたのであります。
翌11年には計画策定の基礎的な資料とするため、人権と同和問題に関する市民意識調査と同和地区における生活実態調査を実施し、その調査結果を約２カ年をかけて有識者の皆さんの御指導もいただきながら詳細に分析、検討を行いました。 また、この分析、検討の結果を補強するため、平成13年５月に同和地区の住環境の現状などについて、地区住民の皆さんや関係団体の皆さんと意見交換を行いました。
次に、住宅新築資金等貸付金の収入未済額の収納対策についてでございますが、御案内のとおり、住宅新築資金等の貸付事業は、歴史的な経過の中から生まれた身分差別により、同和地区の方々が理由のない差別によって経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、同和地区の住環境が劣悪であったことから、住民の健康維持及び生活の安定のため、国を挙げて行ってきた同和対策事業の一つであります。
この計画の策定や人権施策をより実効性のあるものとするため、現在市民を対象とする意識調査や同和地区を対象とする実態調査の準備を始めたところであります。教育及び啓発の活動面では、同和問題などあらゆる差別に関する市民の差別意識は依然として根深く存在していることから、今後とも創意工夫を凝らして、研修会の開催やパンフレットの発行、配布など、より一層積極的に推進してまいりたいと考えております。
えせ同和団体は同和地区の差別解消とは関係なく、同和は怖いという幅広いおくれた意識につけ込んで行政を揺さぶり、企業に圧力をかけて、利権や金、物を奪い取るというのであります。そして、えせ同和行為の事例の一つとして、行政や企業に機関紙購読を押しつけ、あるいはミスやトラブルなどを機関紙に書いたり、書くと言って揺さぶり、金品で書くことをおさめたり、多数の機関紙を買わせたりするというのであります。
しかし、同和地区における物的な生活環境及び周辺の基盤整備が進んだものの、いまだに心理的差別が依然として根深く存在していることから、その早期解決に向けた対策が強く望まれているのが現状であります。
また、昭和62年１月に新潟地方裁判所は岩船郡神林村の被差別部落住民の訴えを認め、「現に社会的身分差別を受け、同和事業の実施を求めるものが存在する場合、同和地区に指定されていないという形式的理由でそれを拒否することは、憲法理念に反する」という判決を下し、神林村当局に同和事業の実施を命令したのであります。