三条市議会 2019-10-18 令和元年高等教育機関調査特別委員会(10月18日)
実習先との連携については、各企業を担当する教員を割り当て、当該教員が企業と受け入れ人数や実習内容等の調整を行うとともに、実習期間中は定期的に各企業を巡回することとしております。また、実習終了後、受け入れ企業を招待し、結果発表等を行うことで、大学と企業とで成果等の共有を図り、企業へのフィードバックを行うこととしております。 ８ページをお願いいたします。
実習先との連携については、各企業を担当する教員を割り当て、当該教員が企業と受け入れ人数や実習内容等の調整を行うとともに、実習期間中は定期的に各企業を巡回することとしております。また、実習終了後、受け入れ企業を招待し、結果発表等を行うことで、大学と企業とで成果等の共有を図り、企業へのフィードバックを行うこととしております。 ８ページをお願いいたします。
障がい者の職場実習として受け入れをしているわけですが，障がい者の受け入れ人数は減らさずに１人当たりの実習日数の調整と指導員の雇用期間の調整等で対応したところです。受け入れ先の事業所についても減らすことなく実施していて，目的である障がい者の理解や障がい者雇用につなげていきたいと考えて行ってきたところです。 ○小野清一郎 分科会委員長 ほかにありませんか。
また、この事業開始以来の隊員の受け入れ人数と、任期終了後、三条市での定住は何人か、について質疑があり、地域おこし協力隊は平成27年度から取り組んでおり、これまでに下田地域で42人、まちなかで９人、合計51人の受け入れを行い、任期終了後の定住は、下田地域で活動していた８人が三条市に残っている、と答弁がありました。
○（坂田高等教育機関設置推進室長） この受け入れ人数についての企業さんにお願いの仕方なんですけれども、このＡ、Ｂ、Ｃで９月、10月、11月の各上旬から中旬という枠を設けまして、その各時期に企業さんで受け入れができる人数について、御記入くださいという形でお願いしているところでございます。
その中で、事業者によりマニュアルの理解度に差がある食料や衛生用品などの備蓄品の基準や目安量があるのか、受け入れ人数の基準などを決めておくことは必要かといった課題が出ており、その対応については現在検討、調整しているところでありますが、今後も適宜協定事業者と連携しながら、災害時に適切な介護避難所の運営ができるように努めてまいります。 以上です。
越後田舎体験推進事業で、委員から、30年度の田舎体験の受け入れ人数がふえている原因は何かとの質疑に、理事者から、インバウンドということで韓国の高校生45人、中国の高校生30人からも利用いただいた。また、新しいところからの参加者もあったということでふえたとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
発酵食については，これまでは区内醸造所を会場に，親子みそ作り体験を実施してきましたが，人気が高い一方で受け入れ人数に限界があったことから，より多くの児童に体験いただけるよう，新年度からはアウトリーチとし，区内小学校２校からスタートします。子供たちがみそづくりを体験することで，各家庭での区内発酵食への関心の高まりや消費の喚起を図っていきます。
観光施設の案内看板の多言語化や海外からの旅行客拡大などに取り組み、産業史料館の外国人観光客入り込み数が目標値100人のところ実績値が236人、オープンファクトリー受け入れ人数が目標値１万2,000人のところ１万6,009人の実績と大きく上回っており、観光協会との連携の中で発信する情報量の増加や海外エージェントへの売り込みにより成果が得られたと考えております。
当市の障がい児の放課後支援は、学童保育においては受け入れ人数が少なく、民間企業１社が運営する放課後等デイサービスにおいても需要に対して供給が少ない状況になっています。障がいを抱えたお子さんを持つ保護者の方々が子供の障がいを理由に働けないということがないように、働きたい人が働ける環境をつくっていくことが重要と考えます。
◆２番（岡山秀義君） 今お話しいただきましたように、先ほどお聞きした人数、ほぼ全てにおきまして定員と受け入れ数というのが全く違うということで、昨日ホームページで確認させてもらいましたが、定員の数がもう全く抜けているような状態でございましたが、この後また定員数というのはきっと載せなければいけないと思いますが、またその点はどのようにお考えか、また受け入れ人数にするのか、それとも前と同じように定員とするのか
平成29年４月から平成30年８月末までの実績として、学生の受け入れ人数は延べ283名、学生が在籍する大学の実数は30校、受け入れた企業の実数は47社となっております。そのほか、直接インターンシップの受け入れはないものの企業見学など学生の受け入れに協力いただいている企業が26社ございます。
市教育委員会では、年度当初約300の事業所に生徒の職場体験を依頼し、受け入れ可能な事業所に対しては、受け入れ人数等を確認して、事業所一覧表を作成しております。なお、職場体験を依頼するに当たっては、より多くの職種の中から体験先を選ぶことができるように配慮しております。
次に、平成３０年度の取り組みとサービス量が満たされていくのかどうかということについてですけれども、まず、利用実績と事業者の受け入れ人数を照らし合わせますと、相当サービス、サービスＡ、ともに現時点でも必要数が満たされているという状況です。
最初に、下田地域で活動しております地域おこし協力隊の活動内容及び将来的な受け入れ人数についてでございますが、下田地域の協力隊につきましては、旧荒沢小学校を拠点とし、スポーツ分野ではサッカーを中心に下田ならではのアクティビティーを組み合わせた事業や、芋焼酎五輪峠の芋主プロジェクトを初めとする農業を核とした地域活性化等の活動を実施しております。
いわゆる技能実習法が施行されたことにより、管理団体の許可制や技能実習計画の認定制などが新たに導入され、技能実習生の保護が図られるようになったほか、優良な管理団体、実習実施者には実習期間の延長や受け入れ人数枠の拡大などの制度拡大が図られました。同法第３条に規定する基本理念では、今ほど申し上げました技能実習生の保護と技能実習を労働力の需給の調整の手段としてはならない旨を定めております。
陶芸の体験受け入れ人数でございますが、平成27年度が2,198人、昨年28年度が議員がおっしゃられた2,536名ということになってございます。この内訳を見てみますと、保育園、小学校、それから十日町高校の定時制、こういったところを定期的にやらせていただいてございますが、この人数が2,536人のうち1,048名でございます。そうしますと、残りの1,488名が一般の利用者という形でございます。
◎教育次長（山田公一君） 一時保育につきましては、やはり人員配置を余剰に置かなきゃいけないということもありますので、サービスマックスの状態での人員配置を年間通すというのはやはり無理があるという中で、と言いながらもなおかつ利用できない方々がある時期いらっしゃるということも含めまして、そのやり方としてどういうやり方がいいのか、例えば今ある園の受け入れ人数を増やすような対応がいいのか、あるいは別な園で一時保育
まずはやっぱり一つは宿泊の受け入れ人数どの程度あるのか、ちょっともう一度教えていただきたいなというふうに思います。 それから、月岡温泉のあるホテルの、これ親しい人にも聞いたんですが、やっぱり今エージェントを通じた旅行者よりも、大きなホテルは違うんでしょうけども、やっぱりインターネットで申し込むのが多いんだそうです。
○（阿部銀次郎委員） そうしますと、対象者が減ったのは特別養護老人ホームとかいろいろな長期療養施設の受け入れ人数がふえたからと理解していいんでしょうか。今や高齢社会ですから、ふえても当たり前なんですが、減った要因は施設の関係でしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長） はい。御指摘のとおり、近年施設整備を進めており、特別養護老人ホーム等もできておりますので、そちらに移っている方がいらっしゃいます。
吉田地区においては、他の園よりも多様な保育ニーズを提供しているきららおひさまこども園に一時保育の利用者が多く、その受け入れ人数を増やしてほしいとの要望があることから、これまで一時保育の利用状況などについて調査し、現在その対応について研究しているところです。今後さらに調査を続けるとともに、一時保育の拡充を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。