新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
以前もお伝えしましたけれど、契約栽培を積極的に取り入れてほしいという提案をされている農家さんは、計画的に種まきから収穫までスケジュールを管理するので、ジャガイモやタマネギやブロッコリーなどは大量に調達が可能になって、それが安定的な野菜の出荷と収入につながると、農家としてはありがたいというふうに言っています。
以前もお伝えしましたけれど、契約栽培を積極的に取り入れてほしいという提案をされている農家さんは、計画的に種まきから収穫までスケジュールを管理するので、ジャガイモやタマネギやブロッコリーなどは大量に調達が可能になって、それが安定的な野菜の出荷と収入につながると、農家としてはありがたいというふうに言っています。
利用実績については、くるりんの運賃収入に占めるＩＣカード決済の割合を確認したところ、令和３年度はＩＣカード決済が12.2％、現金が53.4％、回数券が34.4％でありました。令和４年度につきましては10月までになりますが、ＩＣカード決済が16.4％、現金が56.3％、回数券が27.3％となっておりまして、ＩＣカード決済につきましては令和３年度に比べまして現時点で4.2％上昇しております。
新制度の利用者には、国の雇用保険から休業前賃金の67％相当の給付金が支給され、休業中は社会保険料などが免除され、手取りでは休業前の約８割の収入になると見込まれます。また、従来の育休も利便性を高め、以前は子供が１歳になるまでの夫婦いずれも原則１回しか取れませんでしたが、10月からは夫婦それぞれ２回まで分けて取れることになりました。
そこでは、米どころ新潟が目指す10年後の未来像が示され、生産者の収入増、労働時間の減、米の産出額を約1,500億円から2,000億円に高めるなど、地域課題から新たな市場価値を創出していく戦略が発表されていました。長岡市はその幹事自治体であり、プロジェクトリーダーの補佐として高見副市長が御就任されています。また、地域バイオコミュニティなどの取組も進んでおるところでございます。
市報等広告掲載料について、広告収入の取組を評価するが、広告内容のバランスなどについても考慮されたい。 ウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。 東京事務所について、サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待する。
……………………200 豊島 真議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………200 １ もうかる農業実現への具体策について………………………………………………………………200 (1) ２期目を迎え、公約であるもうかる農業実現に向けての強い意志について（市長） (2) 本市の農業の現状について（農林水産部長） ア 就農状況、収入等
人口減少・少子高齢化の急速な進行により、市税収入の大幅な増加が見通せない状況にあり、厳しい財政状況が見込まれる中、明るい未来を切り開き、必要な投資を行うためにも、経営資源の適正配分に向け、財政基盤強化の取組を継続し、将来世代に過度な負担を強いることのない持続可能な財政運営を推進しますとしています。
ごみ処理手数料収入の使途について、市民還元事業の財源に一般財源を充てず、指定袋の購入費用を充てることは、市民にとって税の負担と二重の支出であり、指定袋の無料化や値下げなど負担の軽減を検討されたい。 清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望されたいとの意見がありました。
政策企画部広報課、市報にいがたや本市ホームページのバナー広告収入の取組を評価するが、市報の広告内容に偏りが気になることがある。広告内容のバランスなどについても考慮されたい。ＬＩＮＥの友だち登録数が着実に増えている。今後も市民に求められる情報を意識しながら発信に努められたい。 東京事務所、サポーターズ倶楽部会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。
環境部循環社会推進課、廃棄物対策課について、令和３年度ごみ処理手数料収入の使途についてという資料には、ごみ処理手数料収入が約10億円、作製経費を除いた市民還元事業を財源として６億3,000万円余りとなっていました。市民還元事業は本来一般財源を充てるべきであり、指定袋を購入した費用を財源に充てるのは、市民にとって税の負担と二重の支出となります。
次に、３ページ、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２項物品売払収入は、国県道の道路網図や放置自転車の売払い収入です。 次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度に繰り越した事業の一般財源分を受け入れたものです。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、新潟県へ派遣している職員の人件費相当額を受け入れたものなどです。
初めに、当課全体の歳入歳出について、１ページ、収入済額は１億3,007万212円で、116.9％の収入となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金の収入増などによるものです。 次に、２ページ、支出済額は６億929万9,499円で、執行率は93.1％でした。これは、主に精神医療事業における扶助費の減などによるものです。 続いて、主な事業について説明します。
資料３ページ、歳入合計、予算現額987億7,000万円余に対し、収入済額986億4,300万円余、予算現額と比べ１億2,600万円余の減収です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、土壌分析利用者の実費相当負担分及び太陽光発電の売電収入、また外部研究資金は、大学との共同研究の一つであるイノベーション創出強化研究推進事業に参画した際、新潟薬科大学から当センターに資金配分がありました。 続いて、農業活性化研究センターの成果と課題です。説明したとおり、栽培実証試験では積極的に県やＪＡを通して産地との情報交換を行ってきました。
次に、11ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、建物貸付料は、万代島多目的広場内に設置した自動販売機の貸付料です。 次に、第２項財産売払収入、第３目有価証券売払収入は、新潟万代島総合企画株式会社の株式売却に係る収入です。集中改革プランでも公表していますが、株式売却による歳入は一般財源の削減効果に反映しています。
◎武藤正明 福祉総務課長 生活保護費の返還金については、変動が大きいため当初計上していませんが、そちらの収入が入っていることから大きな差が出たものです。 ◆小泉仲之 委員 生活保護費の収入ということは、残りの10億円余は後で入ってくるということですか。調定額は13億円で収入済額が２億1,000万円余ですが、今の説明だとあとの10億円余は、別途入ってくるようですが。
次に、歳入、２ページ、収入済額の総額は6,140万1,022円です。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、職員生協や第四北越銀行市役所出張所などの施設使用料です。 次に、第20款県支出金、第３項委託金、第１目総務費委託金は、統計調査費委託金で、先ほど説明した基幹統計調査などに係る委託金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟市美術館の喫茶室やミュージアムショップなどに係る建物貸付料です。 次に、第２項財産売払収入、第１目物品売払収入は、美術館での図録等の販売収入です。 次に、３ページ、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、歳出で説明した旧礎保育園の解体撤去に係る経費の令和２年度から令和３年度への繰越金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第1目財産貸付収入は、小平方埋立処分地跡地及び県競馬場跡地におけるメガソーラー事業者からの土地貸付料です。
１ページ、初めに、歳入、収入済額の総額は１億8,844万9,985円で、予算に対する収入率は79.4％です。予算から減となった主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策として、増額補正した事業を一部令和４年度に繰り越したことや、財源として事業費全額を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としていた一部の事業において、市全体の財源調整により交付金を充当しないこととなったことからです。