7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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柏崎市議会 2017-03-23 平成29年 2月定例会議(第12回会議 3月23日)

今ほど、いろいろ、るる意見書のほかにも補足説明していただきましたけども、原発のコストを電力利用者に転嫁することは認められないというふうな御意見ですけども、東京電力も国と電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構とか、国の補償のもとで、市中金融機関から資金を調達して、そういった損害賠償などの費用に充てているんだということですけども、これらの資金を返済しなきゃいけないわけですよね。

柏崎市議会 2014-09-16 平成26年 9月定例会議(第18回会議 9月16日)

当時、民主党政権でしたが、これに応えて、原子力損害賠償支援機構法なるものをつくって、救済する仕組みをつくりました。国と東電の間に、原子力損害賠償機構という組織をつくり、東電が賠償費に何千億円欲しいと支援機構に申請しますと、ぽんと現金を出すという組織であります。一体、この原資はどこから出てくるのか。これを政府が発行する交付国債であります。

新潟市議会 2012-06-21 平成24年 6月定例会本会議−06月21日-05号

小山哲夫議員 登壇〕 ◆小山哲夫 次は,県内の柏崎刈羽の原発についてですが,4月28日に東京電力原子力損害賠償支援機構が作成した総合特別事業計画,そこでは東京電力の収益拡大のための電気料金の値上げと一緒に2013年度に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを盛り込んでおります。先ほど市長も言われた福島第一原発事故の原因も究明されていない。被害は,時間的にも空間的にも拡大し続けている。

新潟市議会 2012-06-12 平成24年 6月定例会本会議−06月12日-目次

無       謀な再稼働の押しつけを中止すべきと考えるが見解は     (3) 4月28日に東京電力原子力損害賠償支援機構が作成した総合特別事業計画は,東京電力      の収益拡大のための電気料金の値上げ,2013年度に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを盛      り込んでいる。       福島第一原発事故の原因は究明されておらず,被害は時間的にも空間的にも拡大し続けて      いる。

長岡市議会 2012-06-12 平成24年 6月定例会本会議−06月12日-01号

先ほどの答弁の中で枝野大臣の発言を引用させていただきましたが、1つは原子力損害賠償支援機構が新たに1兆円を出資するに当たって、原子力発電所の再稼働、これを仮置きという形で出さないといけないというようなことで数値を入れてあると。それについて、それはあくまで再稼働とは別だということを申し上げたというのが1点でございます。  

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