柏崎市議会 2004-06-18 平成16年総務常任委員会（ 6月18日）
清水 紀彦 総務係長 箕輪 正仁 （財務課） 課 長 村木 正博 課長代理（財政係長） 猪俣 哲夫 管財係長 藤井 邦夫 〔市民生活部〕 部 長 山田 信行 （防災・原子力安全対策課
清水 紀彦 総務係長 箕輪 正仁 （財務課） 課 長 村木 正博 課長代理（財政係長） 猪俣 哲夫 管財係長 藤井 邦夫 〔市民生活部〕 部 長 山田 信行 （防災・原子力安全対策課
記載してございます、一般、電気、それから、鉄鋼、工科大学・産業大学、食品、原子力発電所云々と書いてございますが、これらにつきましては、皆様におかれましても、大体そんなものかなというふうに御納得をいただけるものではないかというふうに思っております。 次の地元ニーズの選定に当たりましては、これも、あちこちいって大変恐縮ですが、７、８ページをお開きいただきたいと思います。次のページでございます。
公園につきましては、原子力発電所全号機完成寄付事業でありますので、東京電力であります。用地の確保でありますけども、フロンティアパークにつきましては、公団が行いました。事務につきましては、柏崎地域開発公社が委託を受けました。実際には市が用地交渉をしたということでございます。
その２つに、ＩＡＥＡの、国際原子力機関の試算もあります。それは、プルサーマルを採用しても、再処理の節約量はわずかであり、むしろ、コストが高い、こういうことです。 大きな４つ目は、産業界にとっても大変な事態であるというわけです。２００２年原子力産業実態調査から言えることは、いわゆる物づくり、製造人がいなくなるという心配です。
それから、２つ目の、原子力発電所に関連することでありますけども、地盤の問題についての御質問であります。 この件に関しましては、計画当初から争点になっているわけでありまして、これまでも議会において、幾度となく議論が重ねられてまいりました。
○事務局長（茂野信之） １ 陳情 お手元に配付のとおり ・ 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開について要望 ・ 寒冷地手当の見直し改悪を行わず地方交付税の充実を求める陳情 ・ 国の財政再建優先の「三位一体改革」でなく、地方分権のための地方税財政改革 を進める意見書採択を求める陳情 ２ 市長の報告 お手元に配付のとおり ・ 平成１５年度一般会計継続費繰越計算書
について、今までと違った有効的な使い方もあるのではないか、消防団に対する原子力防災教育の内容と状況、広報センターと柏崎市としての立場について、放射線管理区域の廃棄物持ち出し問題について、等の質疑・意見がありました。
中ほどの１６款２項１目総務費県補助金、２節の原子力発電施設立地市町村振興交付金、いわゆる核燃料税ですが、４億1,７１５万円は、昨年度と同様の考えで通常額を計上いたしました。 続いて、７４、７５ページをお開きください。
８款諸収入２１２万7,０００円は、野田・北条診療所の原子力立地給付金、県単医療協力事務費、主治医意見書及び予防接種受託料等でございます。 以上が直診勘定分の説明でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○委員長（五位野和夫） それでは、質疑に入ります。 桜井委員。
○委員長（高橋 新一） 防災・原子力安全対策課長。 ○防災・原子力安全対策課長（酒井 明） それでは、防災・原子力安全対策課所管の予算について説明を申し上げます。 防災課としましては、２款と９款あるわけでございますけれども、初めに１１２ページ、１１３ページをお開きください。１１２ページ、１１３ページです。 上段の、２款１項９目原子力広報・安全等対策費でございます。
また産文の整備費の１億円は、これは原子力発電施設立地市町村振興交付金を充てておりますが、経年劣化いたしました、ガスによる空調熱源周りの大改修に9,３００万円及び舞台幕の取りかえに７００万円をかけ整備をするものでございます。続きまして、中ほどの００６工業振興事業についてでございますが、０１技術開発振興協会負担金５０万円は、協会への一般経費にかかります負担金でございます。
二酸化炭素削減に向けた施策の中には、原子力発電も相当量含まれておりました。電力業界の自由化や巻町のように地元住民の意思による計画の取りやめなどにより、また今後の景気動向によっては火力発電のたき増し等、二酸化炭素削減に大きな障壁が待っているというふうに考えます。
そのうち、柏崎市で負担する分と公団で負担する分があるわけでございますけども、柏崎市が原子力発電施設等立地地域の特別交付金を予定しているものが約２３億円、それから地域公団が負担するものが約１９億円、その他柏崎市が単独で持ち出さなきゃならないものが約１億6,５００万ぐらいありまして、総額の４４億ということになるところであります。
私は思っているんですけど、夢物語に近いかもしれませんけども、水素エネルギーと原子力と、どっかで結びつけられないかなと、こう思っているところであります。
別の形でですね、つまり、国道等の渋滞対策、あるいは、たまたま原子力発電所に対する進入路にも該当するわけでありますので、原発との防災対策の関連、あるいは、雨水対策ですね、それから、汚水の対策、あるいは、事業系の一般廃棄物をどうやって処理するんだというような角度から、いろいろ、柏崎市としての意見書は、提出をしてあるところでありますが、残念ながら、切り札には欠いてるというのが実情であります。
○市長（西川正純） １つだけ、誤解はないと思いますが、念を押しておきたいと思うんだけども、飯塚議員の御質問の中で、原子力発電所の財源が、ウエートが大きいと、それは事実ですよね。
原子力発電所との共生を選択した３０有余年前の市民、そして現代の私たちも、その期待するところは安全性の確保を前提とした地域振興であり、その基盤は関係者相互の信頼及び国のエネルギー政策の一翼を担うという自負によって支えられているものであります。
曽地バス停につきましては、これは財源対応で財務課の説明がありますけれども、簡単に申し上げますと、当初、原子力発電施設の市町村の交付金を充てるつもりでございましたけれども、減額になったために、一般財源に振りかわったというものでございます。 続きまして、予算書の内容的には３４、３５ページをお開きいただきたいと思います。
償却資産１億2,０００万円の増額は、一般分としての事業所の新規設備投資が、当初見込んだものより8,０００万円増加したことや、原子力発電所を含む総務大臣配分が4,０００万円の増加が見込めますので、追加するものであります。 次の、４款地方消費税交付金は、消費の落ち込みを想定しておりましたけども、実績では、前年度に比べ、消費は上向き、8,０００万円の増収が見込めますので、追加するものであります。
次に、３目河川改修費の準用河川改修事業につきましては、原子力発電施設立地市町村振興交付金の減額により財源の振りかえを行うものであります。 次に、臨時河川等整備事業1,２８７万円の減額でございますが、これは上田尻地内の源太川の上流工事において一部県事業、これは農地事務所関係でございますが、導入されたことから事業費が減額となるものであります。