446件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

妙高市議会 2020-03-05 03月05日-02号

そして、1983年には、当時厚生省保険局長が、医療費がこのまま増加すれば日本財政を圧迫し、日本を滅ぼすと主張しました。特に医療提供体制に異を唱えたわけですね。1985年の地域医療計画によって、二次医療圏で必要な病院数を設定するところから病床の規制が本格化されております。1986年には、医師削減計画国立医療機関統合計画による病床削減が動き出しました。

新発田市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会-12月12日-03号

厚生省は、たばこを吸える空間も確保しようと、やっぱり喫煙する人に対しても優しいまちづくりというのがありましたので、厚生省たばこを吸える空間も確保しようと、屋外の公衆喫煙所を整備する自治体への財政支援を昨年度から始めたというふうな新聞報道もありましたので、それを設置することによって、費用がかかるだとか非難された都市もありますけれども、ぜひ今後残すようであれば、やっぱりそういう対応をしていただけるとうれしく

新潟市議会 2019-09-26 令和 元年 9月定例会本会議−09月26日-05号

当時の厚生省が,老人憩の家に関する要綱を制定したのは1965年です。当時の日本高齢化率は約6%。大体16人に1人。15人で1人の高齢者を支えていた時代です。今は間もなく30%。おおむね3人に1人。2人が1人を支える時代です。そして,紙おむつの支給事業年間予算は約5億円で,政令市トップです。事業開始平成元年,当時の高齢化率は11%。おおむね9人に1人。今の3分の1です。  

妙高市議会 2019-03-06 03月06日-04号

たち日本共産党地方議員団は、去る2月8日に厚生省医師不足対策で懇談をしてきました。医師不足の実情は、認識しているものの、その対策は遅々として進まず、特に条件の不利益地域には、なかなか返事をしてくれない、医者個人に要請しても返事をしてくれない、こういう実態もあり、そのような地域への勤務には、特別支援の措置を講じなければならないことも訴えてきました。

上越市議会 2018-09-21 09月21日-05号

こういう相次ぐ引き下げの中で、今までの厚生省考え方日常生活に必要な生活用品については、保護受給中の場合、経常的最低生活費のやりくりによって賄い、要は生活費を削って貯金して、その分をクーラーに充てなさいということでありますから、この時期どんどん、どんどん引き下げられた中で貯金なんかできるはずありません、皆さんぎりぎりでやっていますから。

新潟市議会 2018-07-03 平成30年 6月定例会本会議−07月03日-06号

厚生省衛生年報等によれば,全国で約2万5,000人が不妊手術を受け,そのうち1万6,500人が本人同意のない強制手術だったとされています。また,同意とされた手術でも事実上強制的に行われたものが数多くあったとも言われています。  強制手術被害者は,結婚が破談となったり,子どもを産む権利や育てる夢を奪われたり,健康被害を生じるなど,心身に深い傷を負っています。

胎内市議会 2018-03-09 03月09日-03号

厚生省研究班班長としてひきこもり新ガイドラインを作成した国立国際医療研究センター国府台病院診療部長の齊藤万比古氏は、ひきこもりの定義について、さまざまな要因の結果、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態。他者とかかわらない形での外出をしていてもよい、を指す現象としています。最近になって、私はひきこもりの方数人の方にお話を伺いました。

柏崎市議会 2018-03-09 平成30年 2月定例会議(第 6回会議 3月 9日)

また、その建設に対してですが、昭和13年7月20日、厚生省療養科三浦技士が来柏し、傷痍軍人療養所建設する位置を決め、そして、松林の美しい高地を地ならしをするのは、とても大変でしたが、この仕事まち人たち学校生徒たちが手伝い、夏の日がかんかん照りつけるとき、3,000本の木を切り倒し、その根を掘り起こし、スコップで土を削り、モッコで土を運んだり、たくさんの人たちが入りまじって仕事をしたそうです

新発田市議会 2018-03-08 平成30年 2月定例会-03月08日-02号

厚生省は、昨年11月に生活保護利用世帯が164万2,971世帯になって、過去最多を更新したと発表しました。OECD、経済協力開発機構の最近の経済見通しによりますと、2018年の日本実質成長率は1.2%、アメリカが2.5%、欧州で2.1%と比べても半分くらいと低く、日本経済成長が停滞する国になっております。その主因は賃金にあると言われております。

阿賀町議会 2018-03-08 03月08日-03号

第3条は指定に関する基準として、事業者は法人とすることを規定し、第4条は人員及び運営に関する基準でございますが、第5条、第6条の規定以外は厚生省令に定める基準とする内容でございます。 第5条は、記録の整備とその保存期間は5年とすることを規定して、第6条は暴力団等による不当な行為を防止し、不当な影響を排除することを事業者に求めるものであります。 施行日は、平成30年4月1日でございます。 

燕市議会 2017-12-13 12月13日-一般質問-02号

◆21番(土田昇君) だから、学校がありますよということを私そこでも言ったし、ここでも言っているんだけど、要するに管轄文科省厚生省管轄が違うんですて。それぐらいのことはしゃべる以前に私は承知はしていたんだけど、だから大変なんだよということを言っている。  次に、子どもの貧困。これもさっきも言ったようにちょうど1年たった。去年の12月議会でこの問題とって。

新発田市議会 2017-06-27 平成29年 6月定例会−06月27日-04号

小坂博司委員使用料収入についての質疑に対し、年間19万5,570円と答弁があり、加藤和雄委員部屋数が減ったのではないかの質疑に対しては、ふすまやカーテンで仕切られていたため、複数の部屋としてそれぞれ名前がついていたが、実質的には1つの部屋であり、厚生省通知が廃止され、改修を機に室名を変更したとの答弁があった。  

新潟市議会 2017-06-21 平成29年 6月定例会本会議-06月21日-04号

60歳以上の高齢者に対して,教養の向上や娯楽レクリエーション,お風呂などを利用した高齢者心身健康増進を目的とし,1965年に厚生省老人憩家設置運営要綱に沿って各市町村に設置されました。約50年で,耐震基準等に適合しない施設等もあろうかと思いますが,今後,老朽化が著しい施設に関しては,廃止や集約化といったことが考えられますが,(1),老人憩の家の現状と課題について御所見をお伺いします。

新発田市議会 2017-06-20 平成29年 6月20日社会文教常任委員会−06月20日-01号

委員佐藤真澄) 今回は人事異動に伴う職員給与費調整等が主な内容でございますけれども、厚生省が毎年、2006年度から施設、それから在宅での虐待についての調査を行っておりますけれども、新潟県内におきましても介護施設での虐待、10件、29人、過去最高なんだそうですけども、ただ家族からの虐待は508件、520人と、前年度より62人減少しているということでありますが、こうした案件は、直接今回の補正には関係

新発田市議会 2017-06-19 平成29年 6月19日総務常任委員会−06月19日-01号

現在の隣保館部屋名称であります「教養娯楽室」、「保健衛生室」、「生活改善室」等につきましては、20年前の隣保館建設当時の厚生省通知により、それらが標準的な名称とされ、これまでその部屋名称を用いてきましたが、当該厚生省通知が廃止され、柔軟な名称を使用することができるようになっていることから、この機会に「会議室」、「学習室」、「研修室」という、より身近でわかりやすい名称にしたいというものであります

上越市議会 2017-03-22 03月22日-06号

介護保険は、2018年度の改定に向けて、今厚生省審議会等審議が始まっています。中身を新聞等で見てみますと、とんでもない話です。数年前要支援の1、2の人たちに対するサービスのカットが行われた。今度は、要介護の1と2です、対象は、標的は。私の母はこの間介護認定のあれをもらいましたら要介護2ですけど、要介護1と2を今度また介護保険サービスをカットしていく、こういう方向が出てくる。