2021件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上越市議会 2022-09-27 09月27日-07号

最初に、厚生労働省平成30年6月27日付の通知により、同年4月1日以降に保護開始され、一定の条件を満たす方に対してクーラー購入費5万円の支給が認められました。また、同年4月1日前に保護を開始された方に対しては、既に平成23年7月19日付通知生活保護受給者社会福祉協議会生活福祉資金貸付制度を利用し、生活保護費の減額なく、冷房機器を購入できることとなっております。

上越市議会 2022-09-21 09月21日-05号

HPVワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチン接種につきましては、平成25年4月の定期接種開始直後に痛みや運動障害を中心とした健康被害の訴えが多く報告されたことなどを理由に、同年6月に厚生労働省から適切な情報提供ができるまでの間は定期接種の積極的な勧奨をすべきではないと差し控えが勧告されたことを受け、当市においても積極的な勧奨を控えてきたところであります。

新潟市議会 2022-09-14 令和 4年 9月定例会本会議−09月14日-04号

中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長中川高男) 都道府県別初任給に関する調査については、厚生労働省が実施しております賃金構造基本統計調査がございます。  令和年度実施調査結果によれば、大学卒業者初任給額は、東京都が22万500円、新潟県が19万9,600円となっておりまして、約2万円の差がございます。                

新潟市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会本会議−09月12日-02号

樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長樋口健志) 令和2年5月に厚生労働省が新しい生活様式を示し、その中で毎朝の体温測定健康チェック発熱または風邪の症状がある場合は外出を控えるという基本的生活様式が示されました。本市としても、市民の皆様には発熱時や体調不良時には外出を控えていただき、他者との接触による感染拡大防止を呼びかけてきました。  

新発田市議会 2022-09-09 令和 4年 9月定例会-09月09日-02号

厚生労働省審議会では現在、インフルエンザワクチンと同様の定期接種化に向けた科学的知見整備、検討に入っております。他自治体に先駆け、当市において帯状疱疹ワクチン助成制度を創設すべきと考え、市長に3点伺います。  1点目、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるか。  2点目、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進の考えはあるか。  

長岡市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会本会議-09月07日-02号

厚生労働省によると、病床使用率は8月31日現在でステージ4の50%以上になり、逼迫度が増しています。今、政府にお願いしたいことは、BA.5がどのように推移するのか、医療機関の現状を踏まえたパッケージでの感染対策国民に発信し、丁寧な説明を行ってほしいものであります。また、感染対策としてあらかじめ言われておりましたが、換気が極めて重要であることが再現されているところであります。

長岡市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会本会議-09月06日-01号

厚生労働省は、本年3月28日、介護保険制度地域支援事業として市町村が配置している認知症地域支援専門員業務内容に、認知症の人と家族への一体的支援事業を追加しました。公共スペース既存施設を活用して一連のプログラムに取り組むことで、本人の意欲向上家族介護負担感減少、さらに家族関係の再構築を図れるとされています。最後に、この内容について伺います。

新潟市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日市民厚生常任委員会−06月28日-01号

事業に反対するものではありませんが、厚生労働省文部科学省から出されている事務連絡趣旨は、給食の質や量等を決められている基準に基づき提供できるよう、食材費への支援を促しているものと解釈し、給食に特化して支援を行うべきであり、今後の対応を求めます。今回の事業保育施設学校商品券と、いずれもこども家庭課の所管ではなく、事業の在り方として理解しにくいものであり、検討していただきたい。  

新潟市議会 2022-06-27 令和 4年 6月27日市民厚生常任委員会-06月27日-01号

毎月の申請をしなくても、初回に1度申請すれば申請する必要はない定めをすることができると、厚生労働省保険局長から知事宛て国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令が立て続けに交付されています。  簡易化について、申請する者が高齢者あるいは身体障がい者の弱者が多いです。月に1回の申請と1回申請すれば申請する必要がないのとでは、申請する者の負担は全く違います。

新潟市議会 2022-06-23 令和 4年 6月23日市民厚生常任委員会−06月23日-01号

外来の機能分化を進める観点から、特定機能病院及び一般病床200床以上の地域医療支援病院においては、紹介状なしの初診及び他の医療機関へ紹介した後の再診の患者さんに対して、厚生労働省が定める最低金額以上の料金をいただくことが義務化されています。令和4年診療報酬改定において、定額負担の額が見直しとなり、これに伴い、使用料及び手数料条例を改正するものです。  

新潟市議会 2022-06-22 令和 4年 6月定例会本会議−06月22日-05号

先ほど申し上げましたように、文部科学省通達を出している趣旨、そしてこども家庭課こども未来部に関することですけれども、保育園の給食がありますから、厚生労働省からも同じように負担軽減を求めて通知が出されていることを確認しています。子供たち給食の質を担保するという本来の責務が学校給食にあるわけですから、当然のことながら、特化した負担軽減が必要だと思うわけです。

上越市議会 2022-06-22 06月22日-07号

しかしながら、厚生労働省文部科学省からもマスク着用についての指針も出ており、基本的な感染防止対策は重要としながらも、マスク着用については少しずつ緩和していること、また教育委員会において請願事項についておおむね既に実行、または検証されていることから、請願については反対するものであります。  また、本請願を所管する文教経済常任委員会におきましても、十分な議論を重ねた上で結論を出したものと思います。

新潟市議会 2022-06-21 令和 4年 6月定例会本会議−06月21日-04号

厚生労働省研究班による調査では、中等症患者の13.6%に倦怠感があった。慶應義塾大学調査結果でも、入院患者の33%が診断から1年後も何らかの症状を訴えていた。また、後遺症疑い患者を多数診察してきた東京都のクリニックの医師は、後遺症長期化傾向オミクロン株でも同じで、症状の重さもデルタ株と変わらない。寝たきりやぜんそくのような重篤な症状が出て、失職や休職が相次いでいる。

新潟市議会 2022-06-20 令和 4年 6月定例会本会議-06月20日-03号

小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長小柳健道) 自治体ごと婚姻件数は、厚生労働省が行う人口動態調査により、毎年9月に公表されております。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(金子益夫) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 それでは、カの質問に入ります。

長岡市議会 2022-06-20 令和 4年 6月文教福祉委員会−06月20日-01号

◎大井 介護保険課長  今回の処分内容決定に当たりましては、厚生労働省が示す処分の程度の決定に関する基本的な考えを基に、全国処分事例、それから本市における過去の処分事例などを参考とし、国やショートステイの指定権者でもある県とも相談しながら、総合的に判断いたしました。 ◆古川原直人 委員  分かりました。施設がどうこうと言うわけじゃないんです。

燕市議会 2022-06-16 06月16日-一般質問-03号

令和4年2月7日付で、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課から、各都道府県市町村、特別区に対してオミクロン株感染症流行に対応した広域火葬計画整備についての通達がありました。  小項目①、火葬計画とはどういう事態のとき出されるのか伺います。  ②、オミクロン株は、感染力は強いが、毒性は弱く、重篤者死亡者数は少ないと言われてきたので、不思議であります。

上越市議会 2022-06-15 06月15日-03号

厚生労働省令和2年12月に公表した不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針では、不妊治療を経験した人のうちの16%、女性に限れば23%の人が、通院回数の多さや精神面での負担の大きさ、通院仕事日程調整の難しさなどから、不妊治療仕事を両立できずに離職してしまう人もおり、企業において不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境整備に早急に取り組む必要があるとの方向性が示されました