1532件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2020-05-01 令和 2年第 2回臨時会(第1号 5月 1日)

次に、3月10日付厚生労働省事務連絡によると、この傷病手当金支給の適用期間について令和2年1月1日から9月30日と記載されていますが、今回の条例改正では、施行期日の中で令和2年1月1日から規則で定める日までの間にある場合について適用となっています。適用期間はどのようになるのかお伺いします。  次に、一般会計補正予算の新型コロナウイルス感染症対応企業支援事業費について質問いたします。

新潟市議会 2020-03-23 令和 2年 2月定例会本会議−03月23日-06号

厚生労働省後期高齢者医療制度保険者実態調査、2018年度によると、75歳以上の人の所得は1人当たり85万7,000円にすぎず、所得ゼロの人は全体の51.8%を占めているなど、厳しい生活状況にあります。  このような状況に鑑み、国に対して、後期高齢者医療費窓口負担については現状維持に努めることを強く要望するものです。  議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案理由といたします。

新発田市議会 2020-03-18 令和 2年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)−03月18日-01号

次の若者就労支援事業は、厚生労働省からの委託により、ニートなどの若者への就業相談を実施している事業者にジョブトレーニング等のプログラムを追加で委託し、若者の就労における自立支援を包括的に行っているものであります。  次の企業間連携促進(SSIBA)事業は、市内企業の若手社員を対象とした交流、研修事業開催経費や外国人就労に係る事業の委託料などであります。  次に、197ページをお願いします。

長岡市議会 2020-03-13 令和 2年 3月産業市民委員会−03月13日-01号

◎里村 産業支援課長兼プレミアム付商品券担当課長  厚生労働省が発表しております資料によりますと、新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲にわたり長期化が予想されるということから、影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、1月から支給要件を緩和しまして、通常よりも幅広く助成金を受けられるようになったというものでございます。

三条市議会 2020-03-12 令和 2年市民福祉常任委員会( 3月12日)

厚生労働省から直接受託事業者に交付されておりまして、受託事業者から国からの委託金についてはこちらのほうは報告を受けていないところでございます。 ○(笹川信子委員) では、この委託料は市への事業に対してのお金でしょうか。 ○(諸橋福祉課長) 委員のおっしゃるとおり、国からの委託事業では賄えない分について、三条市が独自にプラスで委託料をお支払いし、事業を展開していただいているものでございます。

新発田市議会 2020-03-10 令和 2年 2月定例会−03月10日-02号

こうした多胎児を育てる家族を支援するため、厚生労働省は2020年度から育児サポーターなどを派遣する事業を始めます。多胎児家族に特化した国の支援は初めてであり、親同士をつなぐ交流会、相談事業を実施、少しでも心身の負担を減らしてもらうことが狙いです。実施主体市町村で、国が費用の半額を補助する方針です。当市においても国の新事業を活用して手厚い支援策が講じられることを望みます。

三条市議会 2020-03-09 令和 2年第 1回定例会(第5号 3月 9日)

厚生労働省では、ひきこもりを、様々な要因の結果として、社会参加を回避し、原則的に6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されています。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずですが、子供社会復帰できない、また不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予測されています。  

三条市議会 2020-03-05 令和 2年第 1回定例会(第3号 3月 5日)

厚生労働省では、50人以上の事業所には産業医を選任し、労働者健康管理を行うこととしておりますが、御承知のとおり市内企業の大多数が産業医を選任しない従業員50人未満であるということを考慮いたしますと、こうした事業所に対して、遠隔医療技術を活用した産業医指導を実施することによって、社員の方々の健康管理に加えて、衛生教育を通じた職場全体の健康意識の向上が期待できると考えているところではございます。

新潟市議会 2020-02-25 令和 2年 2月定例会本会議−02月25日-03号

大変困難な問題で、WHOや厚生労働省が総力を挙げて、一刻も早い新型コロナウイルス対策の確立が待たれますが、市長の考えや本市の現在の対応策をお聞かせください。  次に2、小・中学校の適正配置(より良い教育環境を目指して)についてとして、本市の子供たちの教育環境の整備についてお伺いします。  

新発田市議会 2019-12-24 令和 元年12月定例会−12月24日-04号

ことし8月の厚生労働省の発表では、民間の実質賃金は減少、名目賃金に当たる現金支給額もマイナスになっています。このままでは、当市の公務員と民間の賃金格差は広がるばかりではないでしょうか。  公務員給与を上げれば、逆に国民からの公務員給与に対する反感が強まります。そのことは、人員削減の格好の理由にもなります。

新潟市議会 2019-12-23 令和 元年12月定例会本会議−12月23日-06号

厚生労働省では,この附帯決議を踏まえ,障害者雇用福祉連携強化プロジェクトチームを立ち上げ,議論を始めています。  また,20の政令市と東京都で構成している,二十一大都市心身障害者(児)福祉主管課長会議においても,国に対する今年度の新規要望として,外出支援サービスの通勤時への利用拡大と,就労中における重度訪問介護の利用を盛り込みました。  

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日市民厚生常任委員会−12月17日-01号

◎藤田孝一氏 私どもは,東京にある本部が厚生労働省とほぼ毎月交渉しています。その中で外に言えないということですが,日銀との話し合いで40億円かかるものが4億円程度でできるという発言を聞いています。 ◆飯塚孝子 委員  そうすると,全国的な額のことを言っているということですね。 ◎藤田孝一氏 そのとおりです。全国的な額で,全国3,900万人の年金生活者に支給する経費です。

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日環境建設常任委員会-12月17日-01号

厚生労働省は,その方向についてまだ研究中のような話ですが,そういう今の厚生労働省の国の状況のもとで,地方自治体がこういう条例電子たばこを加えることは何か問題がありますか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  参考までに他の政令市の状況を紹介します。現在規制の対象としている政令市は,横浜市浜松市広島市岡山市の4市です。それ以外の16市については,規制の対象としていません。

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

7,厚生労働省は,後期高齢者医療制度の被保険資格の認定のための年齢の計算には年齢計算ニ関スル法律を適用しないとしており,これは年齢計算ニ関スル法律が不合理であることを雄弁に証言するものであるが,同時に,国権の最高機関たる国会が定めた法律行政府が平然と無視することを宣言しているのであって,法治国家としてゆゆしき問題であり,放置することができないものである。