小千谷市議会 2020-12-18 12月18日－03号
これらの対策のほかにも、介護保険施設においては厚生労働省から発出された令和２年４月７日付及び10月15日付事務連絡、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてなど、必要な情報を速やかに市内介護保険施設に伝え、施設や職員個人が行う感染防止対策の徹底について周知してきたところであります。
これらの対策のほかにも、介護保険施設においては厚生労働省から発出された令和２年４月７日付及び10月15日付事務連絡、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてなど、必要な情報を速やかに市内介護保険施設に伝え、施設や職員個人が行う感染防止対策の徹底について周知してきたところであります。
厚生労働省が全国の公立病院や公的病院の再編、統合の議論が必要と判断した病院名を発表してから１年余が経過いたしました。その中の一つに、旧小千谷総合病院と魚沼病院を統合、再編し、平成29年４月に開院した新病院、厚生連小千谷総合病院が含まれています。
９月11日に厚生労働省新型ウイルス感染症対策推進本部から県などに発出された通知では、予防接種法に基づく定期接種者である65歳以上の高齢者等は10月１日から接種を行い、それ以外の方は10月26日まで接種をお待ちいただくよう国民に呼びかけるとしております。
職員福利厚生でメンタルヘルスやストレスチェックに関わるが、出退勤の管理等を含めてタイムカードの導入を今後検討していただきたい。また、県では男性職員の育休取得が15.9％になっているので、近づけていただきたい。
このことは全国的な傾向で、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査にも現れています。 次に、第２点目、小千谷市の就学援助の基準の引上げ、準要保護児童・生徒の拡大をすべきと考えるが、市の考えはについてであります。小千谷市の就学援助費の認定基準は、世帯の前年中の所得が生活保護基準額の1.3倍以下としています。
それを地域住民の声も実情も把握せず、来年９月までに再編統合の検討をまとめるようにという一方的な厚生労働省の対応に、小千谷市のみならず、県内、全国で大きな不満、怒りが起きております。 今回の国、厚生労働省の動きは、団塊世代が75歳以上になる2025年に向け、病床数を削減し、医療費を減らす方針のもとに行われたものと考えます。
厚生労働省は、９月26日に突然厚生連小千谷総合病院に再編または統合するようにという、何も聞かないで一方的な発表、報告をしてまいりました。それが９月27日の新潟日報に載ったわけです。 この厚生連小千谷総合病院に関しましては、多くの市民の要望、さらに現在の厚生連小千谷総合病院ができるまでに非常に多くの方々からの御尽力をいただき、完成したわけでございます。小千谷市も25億円の補助金を出しております。
質問３点目、昨年５月、文部科学省、厚生労働省両省により家庭と教育と福祉の連携を推進するトライアングルプロジェクトが通達されました。保護者支援を推進するための方策として保護者向けハンドブックを作成することとありますが、当市の状況について伺います。 質問４点目、保護者同士の交流の場等の促進についてとありますが、当市ではどのような取り組みを行うのか伺います。
基本方針に盛り込む他省庁と連携すべき取り組みについて、厚生労働大臣から関係大臣等に必要な要請を行うことができるとし、厚生労働大臣は基本方針の案を作成するに当たっては、あらかじめ都道府県知事の意見を求めるとともに、労働政策審議会の意見を聞かなければならないとなっております。
本案は、学校教育法の改正によりまして、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学が設けられ、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）の一部が改正されたことに伴いまして、所要の改正をするものでございます。 それでは、議案第16号別紙をごらんください。
何とか解消できるよう積極的な対策を講じられたい」と述べたのに対し、根本匠厚生労働大臣から地域医療について「医師不足の問題はかねてから大きな課題。地方団体の声も踏まえ、今後、取り組みの具体化を進めていく」との発言があったと報じております。
３つ目として、厚生労働省は平成19年１月に最初の通達を出して以来数度にわたり通達を出し、新生児の聴覚検査は非常に大事であるために出生した新生児の全員が検査を受けることを求めています。また、検査費用は国より地方交付税措置され、各市町村に給付されています。以上の理由から、新生児の聴覚検査に対し公費助成を行うべきと提案します。お考えをお伺いします。
これは、厚生労働省の乳幼児健康支援一時預かり事業で補助金の対象にもなっております。 施設には、医療機関併設型、保育園併設型、単独型といった３つのタイプがあり、最も多いのが小児科などの病院に併設された医療機関併設型であり、視察した埼玉県吉川市もこの施設でした。全国的には施設はふえつつありますが、実際に預けられる子供の人数は限られていて、１施設でせいぜい５人程度と言われています。
次に、第３点目、厚生労働省はことし４月から生活保護適用者にはエアコン購入費の支給を認める通知を出しているが、小千谷の利用状況はどうかについてであります。本年４月以降に生活保護が開始となった世帯は、施設入所者を除いた８月１日時点で４世帯あります。この４世帯は、全て室内に冷房装置が設置されていることから、今のところ購入費の支給を認めた事例はありません。
厚生労働省が発表した2017年自殺対策白書においても、我が国における若い世代の自殺は、深刻な状況にあると明言しています。自殺は予防が何より大切であり、死にたいと思う環境をつくらない社会を形成することが重要であると考えます。その一つとして、自分を肯定する心、自分自身のよいところも悪いところも認識した上で、自分自身を好きになる、すなわち自己肯定感を抱く子供がふえることが望ましいと思います。
20款諸収入、５項雑入において600万円の減額であり、医学講座開設時期の決定に伴う新潟県厚生農業協同組合連合会負担金の減額であります。 21款市債、１項市債において1,940万円の増額であり、臨時財政対策債の発行可能額決定によるものであります。 次に、第２表、債務負担行為補正について御説明申し上げますので、４ページをごらんください。
労働災害の管轄は厚生労働省新潟労働局であり、その報道資料によりますと長岡管内での平成29年度の労働災害発生状況は製造業で104件、建設業54件、運輸交通業40件、農林業５件、その他で147件と、それぞれの分野で労働災害が発生しております。
厚生労働省では、仕事や学校に行かず自宅にひきこもり、家族以外とほとんど交流しない人や状態が６カ月以上続いた場合をひきこもりの定義としています。先月当市基幹相談支援センターが定期的に開催している障がいのある子どもたちのこれからを語る交流会に参加させていただき、お隣十日町市にて不登校やひきこもりの支援をしているフォルネットの代表者の話を聞かせていただきました。
人事交流について活発に推進、発信していますし、内閣官房内閣人事局が毎年公表している国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況を見ても、平成28年度は総務省から上越市企画政策部長、農林水産省から新潟市農林水産部長、上越市農林水産部長、国土交通省から新潟市副市長、長岡市副市長、佐渡市総合政策監の６名だったのが、平成29年度は、総務省から魚沼市副市長、新潟市地域・魅力創造部統括政策監、上越市企画政策部長、厚生労働省
昨年６月に厚生労働省が発表した数値では、全国平均で15.6％で、３年前の16.1％より改善したとされています。しかしながら、この数値は実態を捉えているかといえば、決してそうは言い切れないのです。