柏崎市議会 2009-03-06 平成21年第2回定例会（第4日目 3月 6日）
御承知のように、地震直後に、柏崎市は新潟県、そして、刈羽村とともにですね、安全協定に基づいて、運転再開に当たっては地元の了解を得るよう、東京電力に対して措置要求を行っており、さきの三者会談において、試験とはいえ、実質的な運転再開に当たるということから、プラントを起動する前に地元の了解が必要ということで、合意をしたところでございます。
御承知のように、地震直後に、柏崎市は新潟県、そして、刈羽村とともにですね、安全協定に基づいて、運転再開に当たっては地元の了解を得るよう、東京電力に対して措置要求を行っており、さきの三者会談において、試験とはいえ、実質的な運転再開に当たるということから、プラントを起動する前に地元の了解が必要ということで、合意をしたところでございます。
最初に、合併協定書、新市建設計画における事業進捗状況と今後の対応について質問いたします。平成14年７月に３市町村で任意合併協議会、平成15年10月には法定合併協議会がそれぞれ設置され、平成17年４月１日の合併まで２年９カ月の歳月をかけ、合併に向けた基本項目、調整項目を慎重に協議、検討された調整事項の合意が合併協定書であると考えます。
次の今後の協力関係の期待でございますけども、早稲田大学では地方自治体と包括協定を締結してます。協定の内容は、まちづくり、産業振興、人材育成、文化研究開発など、いろんな分野の開発に関することで包括的な相互連携による地域社会の発展に寄与することを目的としております。
そんなことでですね、長年お互いの信頼感の中で紳士協定の中でやはり原因を統一すると、そういうふうなことで進めておりますので、どうかご理解をお願いできればと思います。また・・・・ ○議長（林茂君） もういいよ。消防長、いい。 ◎消防長（戸嶋耕平君） よろしいですか。では、ご勘弁願います。 ○議長（林茂君） 町田さん、次から５分引くすけな。 羽下さん、何分ぐらいかかる。
21年度は、３期目の対策に向けて各集落協定の検討、協議が大詰めとなります。183ページの説明欄上から７行目でありますが、81第15回全国棚田（千枚田）サミット開催事業500万円は、10月に開催の棚田サミット運営費の補助として500万円計上をいたしました。 184ページをお開きください。４目水田農業構造改革対策費7,544万円は、前年度対比2,881万6,000円、61.8％と大幅増であります。
６７号 上越市フラワーセンター条例の廃止について 議案第６８号 上越都市計画事業本町・大町地区土地区画整理事業施行条例の廃止について 議案第６９号 市道路線の廃止について 議案第７０号 市道路線の認定について 議案第７１号 工事施行協定
これは、除雪体制の協力、災害発生時の協力と協定の締結、地元雇用率などです。これによって地元に密着する業者ほど入札に参加しやすい制度となります。 以上、前向きな答弁を求め、とりあえず壇上からの質問を終わります。 ○議長（林茂君） 市長。 ◎市長（五十嵐基君） それでは、猪熊議員の質問に順次お答えいたします。 まず、暴力についてのご質問であります。
６７号 上越市フラワーセンター条例の廃止について 議案第６８号 上越都市計画事業本町・大町地区土地区画整理事業施行条例の廃止について 議案第６９号 市道路線の廃止について 議案第７０号 市道路線の認定について 議案第７１号 工事施行協定
この中越沖地震の直後に、私は、県知事、刈羽村長とともに、この安全協定に基づき、東京電力に対して、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に当たっては地元の了解を得るよう、措置要求を行ったところであり、７号機の点検・評価状況を踏まえて、２月の６日、そして、２３日、三者で会談を行って、今後の対応について、調整、確認をしてきたところであります。
これまでも事業者に対して公害防止協定に基づく指導を行ってまいりましたが、十分な臭気改善の効果が期待できなかったことから悪臭防止法に基づく報告を求め、新たな臭気改善対策の明示、臭気改善策の実施を求めてまいりました。
二つの四年制大学、新潟産業大学、新潟工科大学は、地域とともに歩む大学として、その研究機関としての活用を図るとともに、学生確保や卒業生の地元定着を図るためにも、二大学と地域や地元企業との連携推進体制づくり、二大学と市の連携協定の締結などに向けた取組を進めます。 いよいよ４５年ぶりに新潟国体が開催されます。
なお、さらに蛇足でありますけれども、指定管理は契約ではなく協定でありますので、この辺も申し添えさせていただきます。 ○委員長（矢部 忠夫） 真貝委員。 ○委員（真貝 維義） 前段の方の説明はね、わかっていて物を言っていると思います。みんなわかっていて。ただね、今のその部長が言うことは、みんなわかってて、その学者さんたちも言っているんです。
しかし、プラント全体の評価をするためのですね、ことは言えるということで、しかし、何らかの形でですね、起動試験、つまり、制御棒を抜くときには、安全協定に基づく地元の了解というものが必要だというふうに考えるというような趣旨の発言をされましたし、期日を変えた東京電力の説明会のときにもですね、原発特別委員会ですが、そのときにもですね、東電は、そういう認識を示しました。
の締結について（厚生会館） 議案第１３７号 契約の締結について（東中学校） 議案第１３８号 契約の締結について（道路新設工事） 議案第１３９号 契約の締結について（道路新設工事） 議案第１４０号 財産の取得について（ロータリ除雪車） 議案第１４１号 財産の取得について（ロータリ除雪車） 議案第１４２号 財産の取得について（左岸バイパス用地） 議案第１４３号 公共施設の相互利用に関する協定書
農業を荒廃させた転機は、米を含む農産物輸入を全面輸入化したＷＴＯの農業協定を受け入れ、日本の農業、食料政策の基本をＷＴＯ協定に従属させてきたことにございます。 歴代自民党政府は、国際競争力を旗印にした構造改革路線のもとで、家族経営、小規模経営を切り捨ててきました。そして、輸入自由化によるコスト削減の名のもとに、大規模経営さえも生き残りが困難な状況に追い込まれている現状でございます。
その交渉の場のＷＴＯの協定案では、日本に対して４％、53品目だけの重要品目、その基準づくり、ここでありますが、英語でモダリティーと、そういう確立に向けた交渉であると聞いております。 今現在、日本では米の水田の生産調整、30から４割の田んぼが生産調整行っております。その中で、今現在76万トンの米を輸入しなければならないという矛盾の多い、納得のいかない農業交渉の場であります。
ＭＡ米は、ＷＴＯ協定上、輸入機会を提供すべき数量に過ぎず、全量輸入を義務づける条文がないことは、１９９９年１１月の国会審議で政府が既に認めているとおりです。 政府は、汚染米事件を受けて停止していたＭＡ米輸入を今年の１１月７日に再開しましたが、落札はゼロでした。
具体的には、ある程度の地方の都市集積を擁する中心市、そしてその近隣の市町村が協定を締結しまして、さまざまな政策分野で相互連携することで、各自治体が共存共栄しながら、自立的、持続的な地域づくりを進めようというものでございます。
◆関充夫 委員 今能力的には十分だというような御説明だったかと思うんですけど、例えばさっきも言いました中越沖地震のときに柏崎市のごみを引き受けたというような点もありますんで、災害時だとか何かを考えた場合には、広域での協定だとかもぜひまた考えていただきたいなというような御要望をしておきます。
、安全協定に基づく安全確保という部分でも、安全協定に基づいてる部分もございますので、この部分では、原子力発電所の部分については、こういうことでございます。