2289件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2019-09-09 令和 元年 9月産業市民委員会−09月09日-01号

商品券の発行業務の進捗状況ですが、長岡市と包括連携協定を結んでいる郵便局から全国に先駆けて御協力いただきまして、販売場所を69カ所に広げて対応したいというふうに考えております。  あと、商品券の購入申請の状況ですけれども、申請手続が必要な住民税非課税者の方約4万9,000人のうち、8月末の時点で1万4,800人ということで、申請率は3割となっております。

三条市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)

もう一点は、日米貿易協定交渉についてであります。安倍政権は、現在日米貿易協定交渉を加速し、アメリカが求める農産物の拡大を進めようとしています。日米両国は、4月の交渉以来事務ベルと閣僚レベルの会合を交互に開き、矢継ぎ早に協議を重ねてきました。9月末の日米首脳会談までに一定の結論を出すことを目指しています。

長岡市議会 2019-09-05 令和 元年 9月定例会本会議−09月05日-03号

安全協定があれば安全性が担保されるのではなく、いかに行政が当事者として厳しく監視し、意見し、安全性の確保に対応していくかということが改めて重要ではないでしょうか。確かに安全協定、いわゆる第14条の問題もございますが、協定があればいいということではございません。東京電力がいかに安全性について慎重に対応しているか、各自治体がしっかりと注視していくことが必要ではないでしょうか。  

長岡市議会 2019-07-24 令和 元年 7月24日克雪・危機管理・防災対策特別委員会-07月24日-01号

時間はわからないということなので、きょうのところは次に進みますが、いわゆる茨城方式の安全協定目的は、東海第二原発の徹底した安全確保だというふうに述べられているわけです。その安全確保の安全の内容についてなんですが、茨城方式というのは実は6年にわたって大変厳しい、いわゆる自治体側と事業者側の幾度にわたる交渉の末に締結された協定であります。

三条市議会 2019-07-01 令和元年第 2回定例会(第6号 7月 1日)

第6款農林水産業費では、多面的機能支払交付金において、どういう内容で地区別にどのような状況でやっているのか、との質疑に対し、現在市内では6組織がそれぞれ農地維持支払いの取り組みと資源向上の要望活動を行っている、そのうち三条広域協定、栄広域協定、下田広域協定の3組織資源向上の長寿命化対策に取り組んでいる、との答弁がありました。  

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

5,今後のスケジュールですが,来週7月4日寄附金に基づく連携協定締結式をアラムコの日本法人社長と新潟市長とで市役所で行います。そして,寄附活用事業について,今年度検討及び詳細を詰め,来年度早々に着手し,来年度中にリニューアルオープンをする予定としています。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日環境建設常任委員会-06月25日-01号

パリ協定の採択を受け,中長期的に温室効果ガスの大幅削減が求められている中,本市としても環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していかなければなりませんが,一方で経済性についても考慮する必要があります。そのような中,廃棄物処理施設の余剰電力環境負荷の少ない再生可能エネルギーですが,本市において活用されず,価値ある電気が市外に流出している状況があります。  2,事業の経緯です。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日総務常任委員会-06月25日-01号

4ページ,次の④労働管理について,全てのグループにおいて出金管理や休暇の付与など労務管理を適切に行っていて,三六協定が必要となる施設では全てのグループで協定締結しているという状況です。しかしながら,協定で定めた上限時間数を超えるなど,時間外勤務を行っているグループがありました。こちらについては業務の平準化を行い,現在は解消されている状況となっています。  

三条市議会 2019-06-25 令和元年経済建設常任委員会( 6月25日)

この長寿命化に取り組んでいる組織といたしましては、三条広域協定、栄広域協定、下田広域協定の3組織でございます。 ○(坂井良永委員) 今ほど三条市内で6組織が取り組んでいるということですけども、今回の補正予算に組まれたのは、栄広域協定と吉野屋みどり保全会の全部栄地域だけです。旧三条市というか、三条地域、それから下田地域の取り組みはないんでしょうか。

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

幸い,2018年に新潟県産品を専門に取り扱う店舗がパリに出店するなど,企業の関心が高まりつつあり,また,EUとの経済連携協定がことし2月に発効し,多くの品目で関税が撤廃されるなど,環境も整ってきています。まずは,両市の強みである日本酒ワインをメーンとして,お互いの地元産品を紹介し合える機会を設けることについて,今後,検討していきたいと考えています。  次に,交流人口の拡大についてです。  

長岡市議会 2019-06-24 令和 元年 6月産業市民委員会−06月24日-01号

◎波形 農水産政策課長  長岡市内の93集落協定で行った調査結果についてお答えをいたします。  現状より多く取り組む協定が1協定、現状維持につきましては33協定、一部除外して取り組むが51協定でございました。8協定が取り組むことは困難と回答しましたが、その後の聞き取りで5年間の農業生産の継続、制度上の厳しい条件はあるけれども、引き続き取り組みたいとの意向を確認いたしました。

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

この実績や経験をもとに誘致を進め,ホストタウンであるロシアフランス競技団体役員による体育施設や宿泊施設の視察を経て,昨年11月に全ロシア新体操連盟と,ことし5月にはフランス空手連盟と事前合宿実施について協定締結しました。なお,この協定は,本市での事前合宿や交流事業の実施に係る基本的な合意を示したものであり,合宿計画などの詳細については今後,各連盟と調整を進めていきます。  

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

平成30年12月定例会において,我が会派の宇野耕哉議員のJR東日本との連携協定締結後の進捗状況についての質問で,都市政策部長は「新駅設置による新たな需要の把握と採算性の調査とあわせて,継続してJRとの協議を進めており,年度内を目途に一定の方向性を見出したいと考えています」と答弁されていましたが,その後の新駅需要予測調査結果と調査結果を踏まえた市の方向性について,所見を伺います。  

長岡市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議−06月20日-03号

茨城県にあります東海第二原発では、立地自治体である東海村とその周辺の5市、合わせて6市村が昨年の3月、再稼働する場合には事前にこの6市村の了解をとるといういわゆる事前了解権を含む協定を事業者である日本原電と締結いたしました。非常に画期的な協定だということで、当時は大々的に報道されたわけであります。

長岡市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

福島県では、市町村を支援するため、避難計画のひな形を作成、隣接する茨城県と要配慮者の相互受け入れを合意、安定ヨウ素剤備蓄・配布については医師会、薬剤師会との協定に基づき連携をしており、これらの先進的な取り組みは今後当県や市町村にとって大いに参考になるものと考えております。

長岡市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会本会議-06月18日-01号

1つ目の質問は、原子力安全協定の法的性質についてであります。柏崎刈羽原発について、1983年に新潟県及び柏崎市並びに刈羽村と東京電力との間で安全協定締結され、安全協定はその後8回改定されました。そのうち4回は東京電力データ改ざんなど不正行為や人為的ミスの続発などによるものであり、それにより情報公開条項の新設、技術委員会の設置や運転停止要求の明文化などが行われたところであります。