新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市は、例年積雪状況に注視し、市内の除雪協力業者の方々や多くの自治会の御協力の中で、地域の安心、安全、人命を優先した協力体制を維持しておりますが、近年建設・土木業者も減少傾向となっております。降雪の季節を間近に控え、既に業者等とも協議、準備されているものと思います。本年の冬季は、ラニーニャ現象が長期間居座り、大雪も予想されております。
本市は、例年積雪状況に注視し、市内の除雪協力業者の方々や多くの自治会の御協力の中で、地域の安心、安全、人命を優先した協力体制を維持しておりますが、近年建設・土木業者も減少傾向となっております。降雪の季節を間近に控え、既に業者等とも協議、準備されているものと思います。本年の冬季は、ラニーニャ現象が長期間居座り、大雪も予想されております。
除雪体制の充実では、国県道、市道の除雪や協力業者の除雪機械購入補助を継続するなど、安心、安全な冬期間の道路交通の確保に努めます。道路の維持管理及び道路の維持補修では、市が管理する国県道を良好な状態に保持するため、道路パトロールを実施し、舗装や側溝の維持補修を行います。道路災害の予防では、国道402号、主要地方道新潟五泉間瀬線及び一般県道弥彦岩室線など、のり面対策などを引き続き進めます。
除雪体制の充実は、国県道、市道の除雪及び凍結防止剤の散布、防雪柵の恒久化、消雪パイプの維持補修などの除雪対策費、除雪機械の購入費、除雪協力業者が道路除雪機械を購入する際の補助金などです。道路の維持管理は、国県道の道路パトロール、道路側溝の清掃や除草に係る経費です。道路の維持補修は、国県道の舗装や側溝の維持補修に係る経費です。
また、除雪業者への発注を行う民生委員に対しましては、協力業者名簿を配布し、民生委員がスムーズに発注などの事務手続ができるよう、市といたしまして事業協力業者に対し、加入している組合などを通じ、さらに協力を求めてまいります。 次に、長岡市社会福祉協議会における除雪ボランティアの募集状況についてお答えいたします。
また，12月１日から直ちに除雪体制に入ることができるよう，11月８日に除雪協力業者の皆様との契約を行いました。今年度の除雪延長については，新たな道路の供用開始や，あるいは国からの移管などにより，表に記載のとおり昨年度に比べ車道は10.4キロメートル増の4,941.3キロメートル，歩道は10.4キロメートル増の556.6キロメートルとなっています。
また，市所有の除雪機械２台の更新を行うとともに，除雪協力業者が除雪機械を購入する際の費用の一部を補助するなど，除雪体制の拡充を図っています。なお，除雪対策事業においては，検証会議等を踏まえた除雪体制の見直しや全事務事業点検により，凍結防止剤の散布基準を２度から１度へ引き下げるなどの見直しを行っています。
除雪体制の充実は，国県道，市道の除雪や協力業者の除雪機械購入補助を継続するなど，安心，安全な冬期の道路交通の確保に努めます。道路維持管理及び道路の維持補修は，市が管理する国県道を良好な状態に保持するため，道路パトロールや清掃を行うとともに，舗装や側溝の維持補修を行います。道路災害の予防は，国道402号，主要地方道新潟五泉間瀬線及び一般県道弥彦岩室線ののり面対策などを引き続き進めます。
除雪体制の充実は，国県道，市道の除雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの維持補修などの除雪対策費，除雪機械の購入費，除雪協力業者が道路除雪機械を購入する際の補助金などです。なお，除雪対策事業費については，除雪車運行管理システムの導入があり，除排雪作業の効率化を図るなど事業の見直しを行ったところです。
◆７番（斎藤秀雄君） そこで、我々に示されている企画提案書の中で、地元協力業者を活用した工事実施体制ということで、言葉ではきれいに書いてあるんですよ。地元で調達可能なものの一部はもちろんのこと、最大限、地元資材業者から調達可能な計画としますと。この辺が、地元業者さんから言わせると、小柳建設さんに対してはこの文言では曖昧ではないかというところが入ってきています。
市内企業育成の観点では、入札の参加要件において可能な限り市内の本社、本店を限定した設定、また市政への貢献度の観点では総合評価落札方式において除雪協力業者や災害時応援協定の締結業者への加点評価等を措置するなど、できる限り市内業者を対象として工事発注に努めております。引き続き市内業者への受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
○（森山 昭委員） たしか昨年、除雪の協力業者を大分募集したというような話も聞いたんですけど、手を挙げられた業者、企業はいっぱいあるんでしょうか。 ○（太田建設課長） ざっくりで大変恐縮ですが、五、六者から話があったという認識でございます。
○（大平総務部長） 委員御指摘のとおりでございまして、雪国でつくる学校でございますので、屋根の雪対策につきましては三条市の業者も協力業者として入っておりますので、今までの経験等をお聞きしながら万全を期していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（阿部銀次郎委員） 最後に、雪おろしだけはしないような構造にはなるんでしょうね。
協力業者につきましては、株式会社アイ・ディー・エーでございます。 ○（横山一雄委員） 全市的に土砂災害区域がたくさんあるわけですが、それらは計画に含まれていないわけですか。 ○（本間行政課長） 自主避難計画の取り組みにつきましては、28年度からモデル事業としてやり始めたところでございます。
国庫災害の半数近くが繰り越しとなる理由でございますけれども、河川や道路などの公共施設の復旧が優先され、農地など個人施設の復旧は優先順位が低くならざるを得なかったということ、また膨大な数の復旧工事に対しまして受注業者においては協力業者の確保に手を尽くしたところではございますけれども、結果的に十分な協力業者が確保できずに思うように復旧工事が進まなかったことが考えられます。
今後は、関係協力業者といったものも含めて、総合的な応援体制の整備といったものが必要であるというふうに認識をしておるところでございます。 また、現在継続的な体制確立のために体制の強化を図っておるというところでございます。 また、家屋と農作物等の被害状況、また対策についてというご質問についてでございます。家屋のうち、住宅におきましては一部損壊が１件、床下浸水が69件でございました。
○委員（砂塚 定広） 今までＫＳＵというような一応共同企業体でやってきたわけですけど、一般的にＪＶを組むというのは１社ではなかなか十分な能力を果たし得ないから協力業者を求めてジョイントベンチャーを組むというのが一般的なんですけどね。今回の場合は、ジョイントベンチャーを組んだけれども、それがうまく機能しなかった。だから、今度は単体でいくんだとそういうことですか。
それで、工事をやるときは、どうしても協力業者が出てくると思うんで、そういう協力業者に対しては、もう名簿を出してもらうわけですから、そういうところで、入札に入っている人は、もうそれはだめですよという、そういう制度改革をしていかないとこれはなくならないし、それと、たった１人でやるというのが間違いのもとになっちゃうんで、必ず２人で協議しながら積算していくというシステムをつくらない限り、これはなくならないし
これは、雪おろしを個人で依頼できない場合には、建設業者などに除雪協力業者にお願いして行っておりますけれども、除雪費を助成した高齢者世帯は、平成20年度では９世帯、11万4,000円ほどになっております。19年度も同じ９世帯でありました。18年度は２世帯ということでございます。
そんなことで、この協力業者の中で今回の除雪会社も七、八社あるように見受けられます。そんなことで、お互いに協力し合うのがこの事業がスムーズにいくんだろうと、このように思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 それから、渇水による干ばつ対策についてでございますが、先ほども以前の干ばつ災等々を教訓に、事前に対応していただくというようなお話がありました。
当然設計につきまして、こういう設計業者との打ち合わせのときには、すべて協力業者というものがおりまして、例えば設計屋さん、電気、設備すべてをできるわけではございませんので、そういう設備関係の設計の業者の方が協力者としておいでになったということでございまして、ほかの検討委員会でも同じような状況でございます。