小千谷市議会 2005-06-24 06月24日－03号
なお、本委員会の調査研究に際し、御協力いただきました関係者各位に感謝を申し上げます。 以上であります。 ○議長（猪又周治君） ただいまの報告に対し、補足説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君） これより中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
なお、本委員会の調査研究に際し、御協力いただきました関係者各位に感謝を申し上げます。 以上であります。 ○議長（猪又周治君） ただいまの報告に対し、補足説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君） これより中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
それから、２つ目の映像化の話でございますけれども、これはともかく私ども、最初の段階では、この予算を組み立てる段階では、皆さん方にファクスで送りましたように、最初の段階で全く会社の方は何も動いてくれない、残念ながら協力いただけないと。何とか解体工事のすき間に私どもの調査をさせてくださいというふうな意味合いで進めてきたという経過がございます。
○委員長（遠藤 清） 委員長としてできるだけスムーズな委員会の運営をしていければなというふうなことを思っておりますので、皆さんの御協力をいただければというふうなことを思いますし、本来であれば、きょう加藤委員が初めての委員会というふうなことですので、当局の皆さんのごあいさつというふうな部分もあろうかと思うのですが、加藤さんと、それと吉川さんですね。
地元農家以外の市民の皆さんからも、理解と協力を得ることが必要ではないかというふうに考えておりまして、そのためにも、自然に触れ、農業体験を通して、こういった問題に関心を持ってもらい、さらに理解を深めていただこうということで始めているわけでございます。
落札することを事前に決められた企業が予定価格ぎりぎりの高値で落札できるように、入札に参加する企業全体が協力し、落札した企業が不当な利益を上げることができる仕組みであります。 質問の第１、この１年間、入札の改善をどのように進めてきましたか。 第２、その結果、どのような成果を上げてきましたか。 第３、今は財政難で、特に当市は大震災で未曾有の被害をこうむりました。
具体的なアクションとして、まず、柏崎市といたしまして、就労支援計画を策定し、内外に協力を依頼することだと思いますが、そのお考えはありませんでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。 ○議長（霜田 彰） 市長。 ○市長（会田 洋） それでは、お答えをいたします。 就労困難者の就労生活支援に向けた支援体制、あるいは、そのための就労支援計画を策定すべきではないかという御質問でございます。
私は、今、このまちづくりにおいては、６つのコミュニティということで、先輩方の柏崎市のコミュニティの皆さんの中から協力いただいて、一生懸命、活動を、立ち上がったばかりでありますが、私は、この西山町の自治区にしても、６つの、やはりコミュニティが活発化して初めて、この西山地域自治区というのは活性化し、本当に機能してくるんじゃないかなと、そういうように思っております。
御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次の日程に先立ち、２人の議員から発言を求められておりますので、これを許可します。 最初に、霜田 彰議員。 ○３０番（霜田 彰） おはようございます。
しかも、米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっており、日本が求めている汚染状況等の情報開示にも非協力的です。 よって、政府におかれては、米国産牛肉の拙速な輸入再開は行わず、引き続き、ＢＳＥ問題への万全な対策を講じられるよう下記事項について強く要望します。
しかし、現時点ではご理解をいただけないところもございますので、今後も粘り強く話し合いを続け、事業へのご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えています。以上であります。 ○議長（高橋平八君） 市民生活課長。 ◎市民生活課長（鈴木久雄君） ２点ほど補足させていただきます。
農村の江浚、全市の泥さらいへの住民の協力に対して今後の支援について具体的に充実させていく必要があろうかと思いますが、お尋ねいたします。 また、昨年の水害、大震災による被害は災害復旧工事に今努力をされておりますが、小河川など農村集落での今後の小規模補修など、ことしの大雪による融水被害などを含めて存在しているようであります。
これには、学校給食の関係者の皆さん方からの大きな協力がないと、なかなか進まないという点もあります。なぜ学校給食かということなんでありますが、学校給食に農産物を使うということは、地域の農業者が身近な消費ということに、顔を見ながら生産できるという非常に大きな利点があると思っております。
このことにより、国と地方自治体の関係は上下主従から対等協力に変わりました。このようにして地方分権時代を迎えることができました。これまでの地方自治体の仕事は、ほとんど国主導での全国一律水準主義で行ってきました。したがって、評価の基準は効果があったかどうかではなくて、国の言うとおりきちっとできたかが評価の基準であり、それは単に行政運営的なものでありました。
今年度は、市内小中学校に県から生徒指導専門協力員やスクールカウンセラーなど定数以外の職員として配置し、児童生徒の指導に当たっております。また、限られた予算の中で市単独費として補助教員や主に特別支援学級に介助員を配置して対応しております。しかし、学校からの要望も多いことから県都市教育長会議などを通じ、全県的な問題として県の支援をお願いしているところであります。
稚児清水川合流点上下流付近に計画されている遊水地については測量設計が行われており、計画内容が決まり次第地元関係者に提示し、協力を求める予定と承知しております。また、河道掘削や護岸工事については順次工事発注されており、秋ごろまでに予定箇所すべての工事について発注を終える予定と伺っております。
今まで行政の皆様初め頸南福祉会の皆様、また多くの市民の皆様、またはボランティアの皆様の御協力を得て、数カ所大変立派な養護を含む福祉施設ができ、立派に管理運営されておりますことは大変喜ばしいことであり、評価いたします。先日市内視察する機会を得て、高齢者施設のみならず、多くの福祉施設を見ることができました。高原地区、あるいは妙高地区に比べ、福祉施設の充実や前向きの努力を評価いたします。
私の考えとしては、市長が推進本部長となって、行政を挙げて、また議員も協力申し上げて取り組んでまいらなければならんというふうに思っているわけでございます。その行財政改革について、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（高橋平八君） 市長。
私は、この構想は障害者自立支援法案でいうところの障害保健福祉の総合化の理念を先取りしたすばらしい構想であると評価いたしているところであり、市としてこの構想を実現するための調査費を予算化するとともに、国や県に対して協力支援の要請を続けているところでございます。
しかし、地球温暖化問題は経済社会活動、国民生活全般に深くかかわるもので、国、地方公共団体、そして国民お一人お一人が協力して取り組むことが必要です。国が奨励する地球温暖化防止国民運動の趣旨に沿って、快適な職場環境づくりをするために当市においてもクールビズを奨励してまいりたいと考えております。 次に、住民基本台帳の閲覧制度についてであります。
特に妙高高原中学校にはプールがなく、学校の授業や部活動のために多大な御協力をいただいていることから、文部科学省からも注目されているとお聞きしています。市民の健康づくりの充実、子供たちの教育活動の充実のために拠点施設として地域内外の方々も妙高温泉室内プールの存続を願っております。