6321件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

燕市議会 2022-12-14 12月14日-一般質問-02号

これからどういうふうにしていくかということですが、やはり今やっている出張申請を始め、市役所での対応等をしっかりとやっていくということで、今現在マイナンバーカードの業務に対して市民課のほうでは会計年度任用職員さんから来ていただいたりとか、人材派遣のほうから来ていただいたりとかということで今15人体制でやっているんですけれども、12月からはこれらに加えまして、また全庁的に職員協力体制を組みまして、1日当

燕市議会 2022-12-13 12月13日-議案説明・質疑・一般質問-01号

高齢者の方などで投票所に行くのが大変だという方につきましては、まずはご家族、ご近所の方の協力をいただきながらと思いますが、それが困難であればスワロー号であるとかおでかけきららん号、そういったのを活用いただいて、平日で期日前投票になるんですが、そちらバリアフリーでございますので、そちらのほうに行っていただければなというふうに思います。  以上でございます。

阿賀町議会 2022-12-13 12月13日-01号

昨今においては、保護者協力が得られないという事例も多いことから、慎重に取り組んでいただきたい。また、必要ならばスクールカウンセラー増員も検討すべきと考える。 (3)津川小学校5年生(算数)、3年生、(国語)及び1年生(算数)のICT機器を活用した授業を参観した。本委員会では早くから学校教育課へ申入れをしており、このたび実現をした。 

長岡市議会 2022-12-12 令和 4年12月建設委員会−12月12日-01号

◎高頭 都市政策課長  御質問の地域でそういったいわゆる町内会とか区長会等の御協力ということでございますが、やっぱり地域にあまり御負担をかけない範囲でそういった御協力が頂けるのであれば、実際に地域等で空き家の学習をしたいという話があれば、講師を派遣してセミナー等についてこれまでもやってきておりますので、そういった対応でまた地域と市との関わりをつくっていくということもいいことだと考えております。

新潟市議会 2022-12-09 令和 4年12月定例会本会議−12月09日-02号

本市は、例年積雪状況に注視し、市内の除雪協力業者方々や多くの自治会の御協力の中で、地域の安心、安全、人命を優先した協力体制を維持しておりますが、近年建設・土木業者減少傾向となっております。降雪の季節を間近に控え、既に業者等とも協議、準備されているものと思います。本年の冬季は、ラニーニャ現象が長期間居座り、大雪も予想されております。

長岡市議会 2022-12-08 令和 4年12月定例会本会議-12月08日-03号

縁あって、国のこども家庭庁設立準備室から長岡市に対して独自にアンケート協力依頼があり、保育園、こども園、幼稚園が同一の所管である現状などを担当者にお伝えするほか、他市の事例提供などもございましたので、それらも参考にしながら考えてまいります。  次に、子どもの意見を反映するための対応についてお答えいたします。

長岡市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会本会議−12月06日-01号

しかし、人口減少が著しい地方が生きていくためには、小さく弱い者同士がスクラムを組んで連携協力していく必要があります。そういった中で、地方政令市や中核市のような都市の役割は大きいと思います。  現在、長岡市は県内第2、中越地域中心都市として位置しており、近隣市町村定住自立圏を構成しております。

新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-01号

また、除雪体制のさらなる強化を図り、降雪期おける市民生活の安全度を高めるとともに、数年に1度の災害級大雪に対しても、市民皆様協力しながらしっかりと備えてまいります。  次に、本市拠点性のさらなる向上についてです。  県内外の多くの方々に利用される新潟駅が、県都である本市玄関口としてふさわしい新潟らしさを感じられる駅や駅周辺となるよう、着実に取り組んでいきます。  

長岡市議会 2022-11-17 令和 4年11月17日克雪・危機管理・防災対策特別委員会-11月17日-01号

そういった意味で、1ページの除雪協力体制の(1)にも書かれていますが、道路管理者間にどのような連携体制があるのか、少しお伺いしたいと思います。 ◎松木 土木政策調整課長  平成28年1月の中越大渋滞の経験を踏まえまして、道路管理者間で連携を深めております。

新潟市議会 2022-11-01 令和 4年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会-11月01日-01号

市民をはじめ、民間事業者団体教育機関、国や県、他の市町村など、多様な主体連携を深め、相互に知恵を出し合いながら協力し、お互いにとって有益となる新たな価値を一緒に創り上げていけるよう、オール新潟体制で一体となったまちづくりを進めていきますとしています。  219ページ、施策1、SDGsを共通言語とした連携推進施策2、多様な主体との連携協働による新しい価値の創造を記載しています。

新潟市議会 2022-10-12 令和 4年決算特別委員会−10月12日-04号

子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やPTAの理解、協力を得て多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。  多忙化解消対策推進事業について、学校事務支援員配置とともに、スクール・サポート・スタッフの全校配置を評価する。教職員多忙化解消のため、教育委員会各課連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。