妙高市議会 2009-03-03 03月03日－01号
しかし、決してこの勢いをとめることなく、妙高のすぐれた財産をさらに世に出し、全国の地域間競争に競り勝っていくためには、妙高の大自然のフィールドとすばらしいロケーションを生かした「交流拡大」の取り組みや、「農商工連携」に重きを置き、美しく品格のある「生命地域 妙高」の創造に向かって、果敢に挑戦するとともに、自治の主役である市民と行政の協働（共同）による本物のまちづくりを進めていかなければなりません。
しかし、決してこの勢いをとめることなく、妙高のすぐれた財産をさらに世に出し、全国の地域間競争に競り勝っていくためには、妙高の大自然のフィールドとすばらしいロケーションを生かした「交流拡大」の取り組みや、「農商工連携」に重きを置き、美しく品格のある「生命地域 妙高」の創造に向かって、果敢に挑戦するとともに、自治の主役である市民と行政の協働（共同）による本物のまちづくりを進めていかなければなりません。
本制度は、このような状況を踏まえ、市民と行政との協働によるまちづくりの視点から市民みずからが主体性を持って行う歴史的建造物等の整備に要する費用を補助することにより、歴史的建造物等の保全活用と市民みずからのまちづくりの機運を醸成し、市民主体のまちづくりが推進されることを目的として創設するものでございます。
このように具体的なプログラムを提示をしながら、地域や個人でも参加あるいは、協働できる機会を提供いたします。 開催まであと半年、これからますます地元が盛り上がることにより、復興のシンボルイベントとしての国体が成功に結びつくものというふうに取り組んでまいりたいと思っておりますし、そのことを期待をしております。 以上であります。 ○議長（霜田 彰） 笠原議員。
そうした時代転換の中で、地方自治体はみずからの責任においてみずから決定し、住民との協働による施策の展開を図り、住民参加を積極的に推進し、住民参加を支援していく体制整備の必要性が求められるとともに、住民に対する説明責任を果たす必要があります。
今後においては、社会情勢の変化や住民ニーズに対応した取り組みは当然のこと、行政サービス全般について、その担い手や官民の役割分担のあり方などを再検証するとともに、事務事業の再編、見直し、市民協働や民間活力の積極的な活用を推進し、行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
今年度から実施する「柏崎市環境基本計画・第２次計画」に基づき、市民・事業者・行政がそれぞれ自覚と責任を持ち自主的に実践するとともに、各主体相互が協働してエネルギーの多様性を図り、二酸化炭素の排出の少ない低炭素社会を目指してまいります。 新エネルギー分野では、家庭部門での住宅用太陽光発電設備の設置を支援し、運輸部門では電気自動車の普及に向けて市役所で率先導入します。
地域政策監 山 崎 和 夫 君 政策広報監 佐々木 保 男 君 理事・危機管理監笠 原 芳 彦 君 総務部長 高 橋 譲 君 シティホール整備室長 佐 藤 伸 吉 君 企画部長 水 澤 千 秋 君 財務部長 磯 田 達 伸 君 地域振興戦略部長金 子 淳 一 君 市民協働部長
地域政策監 山 崎 和 夫 君 政策広報監 佐々木 保 男 君 理事・危機管理監笠 原 芳 彦 君 総務部長 高 橋 譲 君 シティホール整備室長 佐 藤 伸 吉 君 企画部長 水 澤 千 秋 君 財務部長 磯 田 達 伸 君 地域振興戦略部長金 子 淳 一 君 市民協働部長
そして、その評価結果を最終的には市民に公表することで透明性を向上させ、職員の意識改革を促し、情報の共有化と説明責任を徹底することであり、市民との協働を進める上で必要なものであると認識しております。協働というのは、協力して働くという意味でございます。 次に、第２点目の導入するとしたらいつからどのように行うかについてであります。
二元代表制の市長と議会が切磋琢磨し、そして、市民が力を合わせ、協働して前進することによって、さらなる未来が開けるものと思っております。元気で安心して希望の持てるまち、悠久柏崎の創造を望んでおります。私も、これからは、一市民として行動し、協力してまいります。 最後になりましたが、議員各位を初め、皆様方の御健勝と御活躍を祈念申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。
高 野 正 義 君 家 老 洋 君 酒 井 正 春 君 加 藤 一 康 君 五十嵐 清 光 君 小 熊 正 志 君 大 地 正 幸 君 小坂井 和 夫 君 恩 田 正 夫 君 矢 野 一 夫 君 五 井 議 長 ────────※──────── 〇説明のため出席した者 森市長 大野副市長 山崎地域政策監 河村市民協働部長
これからのまちづくりは、これまでのように行政主導でなくて、市民と行政が協働、協調して進める必要があります。そのために、総合計画に掲げておりますとおり、市民参加や市民自治を確立する基盤となる仕組みの整備、それから官民協働を推進する組織体制の確立、そして市民活動団体、地域団体など行政と協働し、地域づくりを担う団体を支援する制度の創設に取り組んでまいります。
市として、どういうふうな形でこのごみの減量をやっていくのか、市民とのいわゆる協働ですよね。これをもっと、どれだけアプローチしていくのかというのはこの間も随分議論もしていて、当局も相当、宣伝啓発活動も努力しているということも事実、私は認めながら、まだ、市民がそこまでなかなか到達し得ない理想とするところですね。
公的サービスだけでは支え切れない課題に対応するために、今後住民と行政の協働という、いわゆる共助ということの拡大にこれから本格的に取り組んでいかなきゃならないんではないかと思います。
それから、財団法人日本交通公社との今後の関係についての質問でありますが、公社とは胎内リゾート活性化調査検討業務について委託契約を締結し、19年度は胎内リゾートの経営診断、課題分析、ポテンシャル評価、再生に向けた22年度までの取り組みなどをまとめた報告書の作成を行い、本年度は19年度の報告書を踏まえまして、市と公社が協働で胎内リゾート活性化に具体的に取り組むため、専門アドバイザーの方にも入っていただきまして
そういう面でぜひ自主防災組織的な取り組みもしていただければというふうなことはお願いをしていきたいと思っておりますし、警報装置といったハード面はもとより、地域内の互助意識の助長とあわせて、地域と行政の協働をはぐくんでいく共生施策が一層肝要ではないかと認識はいたしております。 今現在警報器をどうこうというわけではございませんが、こうした猶予期間もございます。
委員より、今年度にはＮＰＯ法人越後妻有里山協働機構も立ち上がり、事業に対する市民の積極的な参加を促す体制も整ってきたが、今後どういうことが期待されるのかと、指定管理者としての取り組みの説明をしてほしい、直近の利用内容と決算額についての質疑がありました。また、今議会では指定管理者の更新等で数も多いが、全体の総括の検討はどこが担当して、どう行っているのか。
項目の１は、住民組織との協働であります。住民組織につきましては、６月議会でも一般質問させていただき、協働についても触れさせていただきましたが、今回は特に協働ということに視点を置いて質問させていただきます。（１）として、各区の振興会などの住民組織や各種団体と市が協働する際の基本的な考え方として、相互の役割分担の明確化と相互理解及び信頼関係の構築が必要とされているが、実態はどうかであります。
その辺について、市として何ができるのかというところも、計画の中で、一つの課題としてとらえていく必要があるんだろうというふうに思っているわけでありますし、これが計画推進の中のお題目には上がらんということにはならないわけで、市としても、また民間事業者の意見も聞きながら、どういうふうなことをやっていけばいいのか、どんなところに課題があるのか、そういった部分を協働しながらやっていきたいなというふうに思っているところでありますので
しかし、市の組織と業務については、例えばコミュニティに関しては市民協働部、道路改良であれば土木部、街なみ整備事業に関しては都市整備部というように、業務によって部局が分かれております。