新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第3分科会-10月05日-04号
初期集中チームについては、医療機関に委託していますが、活動としては、総合的な窓口となっている地域包括支援センターに寄せられた認知症のいろいろな問題がある方や、初期に何か手当てをしたほうがいいという方の相談を地域包括支援センターからこのチームに上げていただき、必要な場合には、その支援の計画を立てていくことになっています。 ◆伊藤健太郎 委員 これは特定財源がありますか。
初期集中チームについては、医療機関に委託していますが、活動としては、総合的な窓口となっている地域包括支援センターに寄せられた認知症のいろいろな問題がある方や、初期に何か手当てをしたほうがいいという方の相談を地域包括支援センターからこのチームに上げていただき、必要な場合には、その支援の計画を立てていくことになっています。 ◆伊藤健太郎 委員 これは特定財源がありますか。
5ページ、次の避難所の機能強化は、感染の疑いのある方や体調が優れない方が避難所に来た際に、医療機関等への連絡が確実に行えるよう、ポータブル蓄電池とソーラーパネルを追加備蓄し、携帯電話等の非常用電源を確保しました。
学校医とも相談、連携しながら、養護教諭の健康相談、医療機関への受診、生活支援機関への引継ぎなど、そのケースによって適切に引継ぎをしてきました。距離を取らなければならないなど、非常に感染予防対策に苦労したところもありますので、専門家や公的機関とその辺の対策に今後も留意していきたいと考えています。
◎澤口義晃 消防局救急課長 各部局との連携については、コロナ禍が始まり、県の医療調整本部、本市の保健衛生部地域医療推進課、または医療機関と連携を図り、協力をいただきながら、ある程度担当していただく病院を決め、そこを順次当たるようにしています。このため、大都市のような行き先が決まらないことが少なくなっていると認識しています。
(4)、避難所の機能強化について、感染症予防の観点から携帯トイレの備蓄を大幅に拡充したほか、医療機関等への速やかな連絡が行えるようポータブル蓄電池とソーラーパネルを追加備蓄し、携帯電話等の非常用電源を確保しました。 (5)、課題及び取り組みの方向性について、地域の防災力向上のため、コロナ禍においても地域の防災訓練の実施が促進されるよう、引き続き支援を強化します。
歳出については、最優先である新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応として、医療機関の逼迫とならないよう、市内病院の医療体制への支援を行い、地域経済の下支えとして市内中小企業の新規開拓をサポートし、商工会議所発行のポッキリパスポートに協力しました。
次に、議案第77号決算の認定について関係部分、病院事業会計決算について、 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、クラスターを発生させることなく、感染症重点医療機関としての役割と、第3次救急医療機関としての役割を両立していることに感謝する。 地域医療機関との役割分担、連携を進め、経営改善と医師不足の解消により一層努められたい。 新潟県と共同して、医師の確保と養成を積極的に推進されたい。
◆田中茂樹 委員 不登校とか問題行動とか様々ある中で、たしか今定例会の文教福祉委員会の所管事項に関する質問でも池田明弘委員のほうから不登校に関して質問があって、やっぱり市の受け皿というのが結構多くて、多岐にわたっていて非常に助かっているという声も聞いているんですけれども、特に医療機関とか、子どものクリニックとかも本当に予約がいっぱいで難しいというお話を伺っております。
また、消防費の災害対策事業について、幼保小中で感染者が出たときのキットの活用は現状どうなのかとの質疑があり、当局からは、児童生徒については医療機関受診前に抗原検査を実施してほしいと燕市医師会からの協力要請があり、そのための抗原検査キットを活用しているとの答弁がありました。
オミクロン株に対応したワクチンの接種については、本年9月14日付で国の方針が示されたことから、個別医療機関では10月1日、集団接種では10月12日より予約の受付を開始し、10月26日から一斉に接種を開始いたします。
8月27日、政府は先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できることを決めました。
こちらに関しましては、今年度は積極的勧奨がまた再開したわけでございますが、そういった症状があった場合はかかりつけ医や協力医療機関へ適切につなぐという形で通知を出されていると思います。引き続き、予防接種ストレス関連反応といったものがないように適切な情報提供と、また不安をあおり過ぎないことが大事だと思いますが、課としての対応や、行っていることを教えていただければと思います。
今ほどの市長の御答弁をお聞きしますと、亡くなられた田中議員が前回3年前に質問されたときは、市内、市に直接がんのそういった御相談はなかったというような形だったんですけども、今回これからしっかり各医療機関で設置されている相談場所と連携を取って、少しいろいろ研究していきたいということなんですけども、それ定期的にやる予定なのか、それとも今回この質問を受けて、今後そういった形に取り組んでいくのか、その辺の点もう
都市像Ⅰ、安心協働都市について、子ども医療費の通院助成の対象を高校3年生までに拡大し、子育て世帯の一層の負担軽減を図ったほか、医療機関に認知症地域支援コーディネーターを新たに配置し、認知症の方や家族への支援体制を充実するなど、誰もが地域で安心して暮らせるまちづくりを推進しました。
また、将来需要を見据えた医療提供体制の構築については、現在、各医療機関の役割や機能について、新潟県が主体となって検討が進められています。引き続き、県、市、医師会が連携しながら、地域需要に応じた持続可能な医療提供体制の整備、確保に努めていきます。 一方、介護についてですが、そのニーズが年々高くなっております。介護給付費の増大、施設整備や人材確保などの課題が懸念されます。
また、ワクチン接種の導入に当たっては、昨年5月の開始当初は予約が取りにくいなどの混乱が生じましたけれども、医療機関などの御協力もあり、現在では3回目の接種率は政令市トップとなるなど、全庁挙げての対応が成果であったと考えております。 また、この新型コロナウイルス感染症は目まぐるしく変化をしたために、機動的な対応を求められて、我々としても精いっぱい対応してまいりました。
必要に応じて学校、行政機関、医療機関、福祉機関などと情報を共有し、支援策を考え、連携して対応を行っております。また、本人の様子や保護者の思いも踏まえて、相談センターにおける体験活動、そして適応指導教室への通級など、将来の自立に向けてスモールステップで活動への参加や居場所の提案を行っております。 ○杵渕俊久 委員長 池田明弘委員、時間ですので、まとめるか2巡目でお願いします。
医療ソーシャルワーカーの常勤配置が義務づけられ、その支援と併せて提供されるもので、市内で本事業を実施している医療機関は、済生会新潟病院ほか7医療機関です。 (2)として、市民病院においても、無料低額診療事業を創設するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 大谷病院事業管理者。
今後につきましては、市が実施する検診だけでなく、職場や医療機関で受診する方の数値を把握すべく手法を研究し、また特定健診の受診率では大きな効果を上げているナッジ理論の導入なども検討しながら、阿部聡議員から示されました受診率80%の高みを目指して、より効果的な手法を常に取り入れながら健康長寿のまちづくりに挑んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 阿部聡議員。
②に、医療機関や障がい者施設、学校などの職場でも定期的PCR検査が行えるよう費用負担を国に求め、実施していくべきと考えますが、これは県との関わりもあると思いますが、認識を伺います。