長岡市議会 2005-07-05 平成１７年 ６月文教福祉委員会−07月05日-02号
◎佐藤 健康課長 フッ素塗布は、歯科医療機関への委託事業で行っております。学校関係は教育委員会がフッ素洗口という形でやっているわけですが、１歳６カ月、２歳、３歳についてはフッ素塗布という形で医療機関に委託をしてやっております。 ◎栗林 学務課長 それでは、学校の状況について、ちょっと御報告をしたいと思います。
◎佐藤 健康課長 フッ素塗布は、歯科医療機関への委託事業で行っております。学校関係は教育委員会がフッ素洗口という形でやっているわけですが、１歳６カ月、２歳、３歳についてはフッ素塗布という形で医療機関に委託をしてやっております。 ◎栗林 学務課長 それでは、学校の状況について、ちょっと御報告をしたいと思います。
そこで、この光ファイバーの有効活用という御指摘でございますが、医療機関という準公的な機関において住民の大切な健康管理に役立てるという趣旨は十分理解できるところでありますし、また同様な趣旨のお話は各方面からも要請されていることもありますので、市といたしましてもその可能性について前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、同じく教育関係の訓練機関に進学している子供が約４％、就職している子供が約20％、それから残念ながらそういうことができませんで、再び施設とか医療機関に入っているという子供が56％、その他というふうになっておりますので、高等養護学校に進んだ子供が全員自立できるというところまで行けていないのが大変残念なことでありまずけれども、実態を申し上げまして、これからこの自立のパーセントが少しでもふえるようにということで
また、仮に日程内で予防接種が受けられなかった場合も、個別に医療機関で予防接種が受けられるように対応している。常に適正な健診、予防接種が受けられるという観点から、こういった調整を行っている。 坂井俊夫委員は、さらに、紫雲の郷という温泉を利用して、施設活用との両面で健康対策が考えられないものか伺いたい。青山健康福祉部長は、健康しばた21めざせ100彩事業の中に位置づけて考えていこうとしている。
医療機関への受診に際しては、福祉バス運行事業と移送サービス事業を実施して活用をしていただいており、大変喜ばれております。 また、上川診療所の再開対策でありますが、「新潟県医師確保促進支援事業補助金」制度を活用するための予算計上をしたところであり、県に対しては、２月に意思表示をお願いしているところであります。 次に、保険年金課関係であります。
審査の過程では、国民健康保険税の還付の方法及び還付見込みについて、課税のチェック方法について、特別調整交付金の見込みについて、委員外議員から、資格証明書の発行状況及び被発行者の医療機関への受診状況等について質疑がありました。意見、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
○子ども課長（霜田 直幸） 具体的にそこまで内部で検討した部分というのはありませんが、基本的には、医療機関の協力なしにはスタートできないだろうというふうに思っております。そういったことの枠組みと、もう１つは、そこまで、その市民のニーズといいますか、そういう部分で、どんななのかという状況等は、これから御意見をちょうだいしながら検討する必要があるかなというふうに思っております。
このように高齢者だけの世帯が多くなる中で、日々の生活の中で不安や不都合な点はないのだろうかということで伺ってみますと、医療機関への受診や毎日の買い物など、交通手段に難儀をしていると答える市民の方が多いのが現状であります。
すみません、今、どんなことをやっているかということで、ちょっと説明させてもらいますが、柏崎市の子育て支援については、例えば、妊娠してから生まれるまでの間の妊産婦、これを対象にした事業として、病気で医療機関にかかった場合には医療費を助成する、妊産婦の医療費助成、こういう制度がありますし、それから、妊娠中に起こりやすい病気、これを予防するための健康診査費用を助成する妊婦一般健康診査、あるいは、健康な家庭
こういった財産をですね、合併前にですね、柏崎市としては、そういう何といいますか、財産管理の仕方は、ちょっとしておりませんので、ちょっと私どもとすればですね、これは、そのままお受けするのはですね、市の、ほかの医療機関との関係もありまして、適切でないという判断をしております。
次に、県立病院問題についてでありますが、県立松代病院は、内科、整形外科、心療内科など五つの診療科があり、55床の入院機能を持った、松代、松之山地域において唯一入院ができる医療機関であります。平成16年度の入院の延べ患者数は１万8,647人、外来の延べ患者は３万1,508人となっており、１年を365日として単純に割り返してみますと、１日当たりの入院は51人、外来は86人となっております。
また、市の健康づくり推進課においても乳がんや子宮がん、更年期障害など女性特有の病気や悩みについて保健師が相談を受けており、専門の医療機関への受診勧奨や情報提供に努めているところでございます。女性が心身の悩みや不調を同性の医師に聞いてほしい、治療してほしいということは理解できますし、そのような相談窓口や医療機関が身近にあることは市民の安全、安心につながるものでもございます。
市といたしましても、妙高高原地域における唯一の医療機関であり、重要な病院であることから、引き続き、存続と医療体制の充実に向けて、県や関係機関等へ要望してまいりたいと考えております。
◎保険年金課長（市川講君） 現在は医療機関の従事者、看護師さんとケアマネジャーとで定期的に、年４回開催して、互いに抱える課題や要望、情報等を持ち寄り、意見交換を交わしております。また、ケアマネ同士の研修会も開催して、よりよいサービス提供に努めております。以上です。 ○議長（高橋平八君） 宮沢幸子さん。
県の医療機関にぜひ働きをかけて、よろしくひとつお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（丸山與一郎） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕 ◎市長（入村明） 北村議員の御質問にお答えします。
医療機関とも協議した中で、希望者につきましては、病院側との受領委任払い契約の協議が調い次第に実施をしたいと、その旨担当課には指示をし、検討をさせているところであります。以上であります。 ○議長（高橋平八君） 高波益勇君。 ◆５番（高波益勇君） それでは、再質問をいたしたいと思います。 今ほど市長からご答弁をいただきました。
それから、１年の前期の研修というのがございまして、仮に３人のうちだれが十日町市の医療機関で勤務するかというのは臨床研修後に決まるということになっているんですけども、仮に今１年生が十日町に勤務するということになると、９年後ということになります。それから、２年生ということになると、８年後ということになります。
議員も御懸念されておられますとおり、これまで地域住民の安全、安心の確保や医療機関として地域に根づいていた両施設が移転いたしますことは、地域の皆さんの日常生活やまちの活性化からも不安を残しかねないものと考えております。
辺地対策につきましては、法律によりまして、当該集落から小学校、中学校、高等学校あるいは医療機関など、公共施設までの距離によって算出されます辺地度点数が100点以上であることが辺地の要件として定められております。なお、新市十日町市全域の辺地数は、本年３月31日現在で25地域となっておるところでございます。
国保診療所は県内市町村に多数あり、合併協議会でも診療所については市民の健康を守る大事な医療機関として今後も運営を新発田市が行うことになる。 質疑を終結し、採決の結果、原案のとおり全員賛成で議第93号は原案のとおり可決されました。 以下の議案については、審査の結果、質疑、討論なく、採決の結果、いずれも原案どおり全員賛成で可決されました。