新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
新製品開発・技術開発支援事業は、中小企業の技術アイデアの事業化に向けて、医療工学や食品生化学など各分野の専門家による技術アドバイスを実施し、開発費用の一部を補助しました。なお、集中改革プランの取組として、従前実施していた食のマーケットイン支援事業を令和３年度から本事業に統合し、商品開発や技術開発の促進に力を入れました。
新製品開発・技術開発支援事業は、中小企業の技術アイデアの事業化に向けて、医療工学や食品生化学など各分野の専門家による技術アドバイスを実施し、開発費用の一部を補助しました。なお、集中改革プランの取組として、従前実施していた食のマーケットイン支援事業を令和３年度から本事業に統合し、商品開発や技術開発の促進に力を入れました。
賃金が上がらず、年金が下げられる下で高齢者医療費の窓口負担が２倍になり、高齢者ほど家計圧迫を感じるとのことであります。調査の中ではアベノミクス反対の声が大きく、必要な対策としては消費税の減税を求める声が３割でトップだったと伝えております。
５ページ、次の避難所の機能強化は、感染の疑いのある方や体調が優れない方が避難所に来た際に、医療機関等への連絡が確実に行えるよう、ポータブル蓄電池とソーラーパネルを追加備蓄し、携帯電話等の非常用電源を確保しました。
一方で、令和３年度は子ども医療費助成を高校生まで拡充し、これは所得制限がありません。市長はこうした集中改革で生み出した財源を子ども医療費助成に充てたと表明していました。お金に色はないのですが、この効果額5,000万円もその助成に充てたということが理屈として成り立つのではないかと思います。その点はどのように受け止めていますか。 ◎加藤浩志 学務課長 理屈としてはそのとおりだと思います。
◆小泉仲之 委員 そういう中で、消防の現場の皆さんと受入先の病院や医師会、市の保健衛生部、地域医療の関係も含めて、何が課題なのか、何を改善しなければならないとしたのかといった議論が見えてこないので、改めてお聞かせいただければと思います。
次に、地域「ひと・まち」パートナーシップ支援事業は、新潟医療福祉大学の学生がコミュニティ協議会や小・中学校などに出向き、地域活動支援や学習支援、部活動支援などを行いました。また、コロナ禍の工夫で駆けっこが早くなるためのコツや、地域活動を行うに当たり学生の力を活用してほしいというメッセージなどの動画作成を行い、区内の小・中学校や地域に配布しました。
（７）、児童虐待防止への取り組みについて、市民へ児童虐待の未然防止と早期発見の啓発を行うとともに、医療機関や教育委員会などとの連携により、地域での支援体制の強化に努めました。
歳出については、最優先である新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応として、医療機関の逼迫とならないよう、市内病院の医療体制への支援を行い、地域経済の下支えとして市内中小企業の新規開拓をサポートし、商工会議所発行のポッキリパスポートに協力しました。
感染症発生動向調査事業及び感染症入院医療費負担金について、 入院患者数については、県と市で整合性を図るべき。国が運用するＨＥＲ─ＳＹＳの改善を求められたい。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、 オミクロン株対応の２価ワクチンを、希望する人が速やかに接種できるよう要望する。
次に、議案第75号令和３年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第78号令和３年度上越市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、いずれも賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第84号令和４年度上越市一般会計補正予算（第３号）については、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。
◆田中茂樹 委員 不登校とか問題行動とか様々ある中で、たしか今定例会の文教福祉委員会の所管事項に関する質問でも池田明弘委員のほうから不登校に関して質問があって、やっぱり市の受け皿というのが結構多くて、多岐にわたっていて非常に助かっているという声も聞いているんですけれども、特に医療機関とか、子どものクリニックとかも本当に予約がいっぱいで難しいというお話を伺っております。
原子力災害は、各市町村の区域を越える広域的な避難や、専門的な医療体制などを必要とする特殊性から、国、県、関係市町村等と連携した広域的な対応が不可欠であります。
最初に、認定第１号 令和３年度燕市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号 令和３年度燕市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号 令和３年度燕市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号 令和３年度燕市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４件につきましては、一部に反対の意見がありましたので、起立採決を行った結果、賛成多数で認定すべきものと決定
オミクロン株に対応したワクチンの接種については、本年９月14日付で国の方針が示されたことから、個別医療機関では10月１日、集団接種では10月12日より予約の受付を開始し、10月26日から一斉に接種を開始いたします。
８月27日、政府は先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できることを決めました。
こちらに関しましては、今年度は積極的勧奨がまた再開したわけでございますが、そういった症状があった場合はかかりつけ医や協力医療機関へ適切につなぐという形で通知を出されていると思います。引き続き、予防接種ストレス関連反応といったものがないように適切な情報提供と、また不安をあおり過ぎないことが大事だと思いますが、課としての対応や、行っていることを教えていただければと思います。
病後児支援、保育料の軽減、不妊治療の助成、高齢者等予防医療、特定健康診査、教育関係では奨学金の給付の充実、それから小中学校の適正配置、これらに言及されていたと私は整理をさせていただきました。
次に、感染拡大防止分について、新型コロナウイルス感染症患者の急増により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額します。また、感染リスクのある疾病への対応を強化するため、急患診療センター敷地内に感染症検査診察室を整備します。 病院事業会計繰出金は、市民病院における感染症患者受入れ体制強化のため、病院事業会計において簡易陰圧室を増設する財源を一般会計から繰り出すものです。
大きな３項目めは、上越地域医療センター病院の改築についてであります。既に総括質疑の中で、開院に向けたスケジュール等について市の考えが一定明らかになっていますが、具体的な完成年度までは明らかになっていません。 市長に３点お尋ねをいたします。
この事業につきましては、昨年度から実施しているものでありますが、阿賀町における最新デジタル技術を用いたドローンによる医療や福祉、町民の日常生活における買物支援等への有効的な活用について、検討や試験的な飛行を進めて、今後の事業展開に向けて取り組みたいと考えているところでございます。