柏崎市議会 1996-03-08 平成 8年第1回定例会（第6日目 3月 8日）
主な事業につきましては５本の柱からなり、特に意を用いておりますことは、各種災害対策費の計上、保健医療福祉計画の目標達成に向けて重点配分、また、プロジェクトの調査開始では、東本町のまちづくり、学園まちづくり、柏崎海洋センター、スキー場や佐藤池の広場などのスポーツの施設の建設であります。さらに、防災センター等々を計画されていることであります。
主な事業につきましては５本の柱からなり、特に意を用いておりますことは、各種災害対策費の計上、保健医療福祉計画の目標達成に向けて重点配分、また、プロジェクトの調査開始では、東本町のまちづくり、学園まちづくり、柏崎海洋センター、スキー場や佐藤池の広場などのスポーツの施設の建設であります。さらに、防災センター等々を計画されていることであります。
しかし、その内容を見ると、主要施策の１つである、健全財政の堅持においては、地方債を引き続き抑制するとともに、公共用施設管理基金の計画的な積み立てをする一方、予算の中身においては、阪神・淡路大震災を教訓としての、各種災害対策経費の計上、保健医療福祉計画の目的達成に向けて、民生費の重点配分、東本町まちづくり、（仮称）柏崎海洋センターの建設等、懸案プロジェクトの調査、着手などなど、緊急の課題はもちろんのこと
それから、事業の特徴と申し上げますと、特に、事業、今回の税率改正に当たりまして、低所得者層から一定の負担をしていただくように考えておるわけでありますけれども、これからも医療費の抑制、健康管理という面につきまして、低所得者、市民税の非課税世帯の方々に対しては、従来から実施をしております人間ドッグ、総合検診、これは今まで１人当たり１万8,０００円の半額の負担をしていただいておりますが、平成８年度、新年度
次に、保健医療福祉計画の推進と計画の見直しについてであります。 民生費の予算が大幅に伸びたことに対しては、その努力に敬意を表する次第であります。しかし、現保健医療福祉計画の期限内、これは平成１１年度末ですが、実行を考えるときに、それはむしろ当然なことであるわけであります。
また、国立高田病院を中核とした保健医療福祉総合拠点施設の整備について、構想策定に取り組むことといたしました。 環境面では、私たちを取り巻く豊かな自然環境を守るため、環境基本条例の制定に向けて取り組むとともに、環境施策の指針となる環境基本計画を策定いたします。
下段のシルバー生きがい課関係では、健康医療福祉計画策定事業１２１万６，０００円を計上いたしまして、国の新ゴールドプラン、県の新社会福祉計画が示されたことに伴いまして、当初の計画の見直しが必要となってまいりましたので、３年目を迎えました柏崎市保健医療福祉計画の見直し作業を行いたいというものでございます。
③保健・医療・福祉の連携の強化と民生部内の再編成。 ④市民の学習需要の高まりへの対応、文化行政の強化促進を含めた教育委員会の組織の再編成。 ⑤ガス水道、公共下水道、農業集落排水事業の事務処理の一元化。 ⑥公立保育園の定員の見直しと統廃合の検討。 などである。
医療保険の給付を担当する保険医療機関は、その医療給付に必要な建物、医療機器、医薬品、診療材料等の課税資産の譲渡に伴う消費税は課税されています。そのため、保険医療機関は、課税仕入れの消費税を転嫁することができず、最終負担者とされているのが現状です。平成９年度から消費税率が５％以上に引き上げられると、病院、診療所の経営に大きな悪影響が出ることは避けられません。
また、福祉は措置制度であり、サービスを受ける側の選択権がなく、制度的制約などがあることから、結果として家庭介護が増加し、また、社会的入院など、老人医療がカバーしている実態がある。このため、高齢者介護施設と医療に分かれている現行制度を抜本的に修正し、新たな高齢者介護システムをつくらなければならないとしております。
２項３目母子福祉費で、委員から、ひとり親家庭医療費助成事業に関し、ひとり親家庭認定調書には人権にかかわる項目があるのではとの質疑に、理事者から、この助成事業は県単医療で、いわゆる委任事務のため、その認定等県がすべての権限を持っている。様式等の内容について適切かどうか、県とも相談していきたいとの答弁がありました。
その中で、郡病院は、柏崎医療圏のセンターの病院として、また、公的病院として、救急医療全体を支えるかなめの役割を果たしていることは御存じのとおりであります。 ところが、最近私は郡病院に勤務する知人から、柏崎の救急医療の体制が、郡病院と、そこで働いている従業員の犠牲の上に成り立っているのではないかという話を聞きました。
市長のお母さんも富山の方に入院なさったということでございましたけども、上越地区にそれだけの医療設備が少ないために、やはり富山の方にいらっしゃったと思います。私の母も十数年やはり寝たきりでございました。
市長は、検討委員会やその他の場において、ある時期から機能という言葉を使われ始め、グリーンアメニティ30万人都市の形成という長期的展望を踏まえ、多様な都市機能や居住環境の整備を初め医療、福祉、教育、文化などに関する機能の集積を進めると説明されております。 私なりにこの機能という意味について熟慮してみました。その結果、これは人口30万人という目標だけではいけない。
妊産婦乳児医療費助成事業５０３万4,０００円は、受診者が当初見込みを上回り、経費に不足が見込まれるため、追加するものでございます。 病院群輪番制病院運営費４５万5,０００円は、県の補助基準改定に伴う補助金を追加したものでございます。
上越市老人福祉相談員設置条例の一部改正について 議案第１０３号 上越市老人憩の家条例の一部改正について 議案第１０４号 上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第１０５号 上越市災害対策基金条例の制定について 議案第１０６号 住居表示の実施区域及び方法について 報告第 １３号 専決処分した事件の承認について（上越市妊産婦及び乳児の医療費助成
条例 第 ３（議第７２号） 税条例の一部を改正する条例 第 ４（議第７３号） 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部 を改正する条例 第 ５（議第７４号） 柏崎市議会議員及び柏崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関 する条例の一部を改正する条例 第 ６（議第７５号） 市立児童クラブ設置条例 第 ７（議第８１号） 妊産婦及び乳児の医療費助成
次に、議案第69号平成６年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員より、国保会計については、高齢者、低所得者が多く基盤が不安定な特別会計であると報告があったが、この間の委員会でも福祉の観点から弱者を救済するために、一般会計からの繰入金や基金の積み立てが必要と考えるがとの質疑に対し、６月議会でも論議したように、健康回復５ヵ年計画によって医療費が下がると判断するが、一般会計からの繰入金
１、初動体制、情報集中伝達、対策本部体制、市職員の体制、２、救助、救急及びヘリ対応、３、消防力の強化、４、交通、輸送、災害時規制、５、避難所指定、案内看板、運営管理、６、情報提供、生活相談、救援受け物資、倉庫管理、７、仮設住宅、８、医療救護、心理ケア、９、ごみ処理、10、がれき処理、11、し尿処理、12、ボランティア、13、広域応援、14、災害弱者対策、15、外国人対策、16、検死、埋葬など処理、17
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第３号 平成７年９月１３日午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 日程追加案件（議第８１号）妊産婦及び乳児の医療費助成
また、保健医療の部分でも、前にも本間議員がお話になったかと思いますし、私も前から提言してます例の保健医療の福祉カード、ＩＣカードを使った、あれを市にデータベース化しておけば、市民の方々の、もしくはお年寄りの方々の健康管理を一括してできる。いざというときには、すぐに情報を医療機関に、また戻すことができる。こういった意味でも、ぜひとも必要だろうと思うわけであります。