新発田市議会 2008-02-28 平成20年 2月定例会-02月28日-01号
議第145号議案は、平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算の議定についてであります。 このたびの医療制度改革に伴い新たに設置となり、歳入歳出予算総額を9億4,300万円といたしました。 議第146号議案は、平成20年度新発田市簡易水道事業特別会計予算の議定についてであります。
議第145号議案は、平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算の議定についてであります。 このたびの医療制度改革に伴い新たに設置となり、歳入歳出予算総額を9億4,300万円といたしました。 議第146号議案は、平成20年度新発田市簡易水道事業特別会計予算の議定についてであります。
………………223 陳情第18号 ―市民の個人情報を公平・公正に保護するため―新発田市個人情報保護条例(条例第36号)を遵守し適切に管理する為市議会による調査・監視強化を求める陳情書 …………………………………………………………………………………………223 議第 98号 専決処分の承認について(下越清掃センター組合規約の変更について)………229 議第 99号 新発田市後期高齢者医療
に関する条例 議第39号 胎内市子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 議第40号 胎内市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 議第41号 胎内市老人医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 議第42号 胎内市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
本年4月から後期高齢者医療制度が実施されることに伴い、75歳以上の皆さんが国民健康保険の加入資格を喪失され、国保加入者数が大幅に減少するとともに、新たに後期高齢者医療制度を運営する広域連合への財政負担が生じるほか、これまでは市町村の努力義務とされていた基本健康診査にかわって、生活習慣病予防に重点を置いた特定健康診査等が医療保険者に義務づけられるなど、国民健康保険制度も大きく変わることになります。
本案は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度が4月1日から開始されることに伴い、小千谷市課設置条例の事務分掌の一部を改正するものであります。 それでは、議案第18号別紙により御説明申し上げます。 第2条の表、税務課の項に第2号として、「後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。」を加え、同条市民生活課の項、第5号を「老人保健(後期高齢者医療保険料の賦課徴収を除く。)
次に、4番目の健やかで人にやさしいまちづくりの1点目として、保健と医療の充実であります。 医療制度改革により、平成20年4月から保健指導を含めた健康診査が、国民健康保険等の医療保険者に義務づけられることから、具体的な目標数値に基づく効果的な保健指導を行い、医療費の抑制を目指します。
安心で良質な医療を受けられる地域医療体制の確立は、市民等しく熱望しているところであり、重要な課題であります。救急医療体制の充実や質の高い医療を提供するため、地域の基幹病院である刈羽郡総合病院が行うデジタルⅩ線テレビシステム(デジタル画像診断装置)、それと、放射線がん治療装置(リニアック)の整備を支援します。
それから、したがってということで、昨年度実施いたしました、まちなか活性化方策の検討調査において、2つの案が示されておりましたが、商業、サービス機能を初め、住宅、医療、福祉機能等の導入も可能となるような条件設定としまして、詳細につきましては、公募に際しての遵守事項及び留意事項において、設定をしていきたいというふうに考えているというところでございます。
○委員長(入沢 徳明) 国保医療課長。 ○国保医療課長(金子 民男) 引き続きまして、国保医療課所管分について説明いたします。 それでは、ちょっとお手数ですが42、43ページにお戻りいただきたいと思います。
1款総務費、1項1目一般管理費、一般経費142万3,000円は、平成20年4月からの医療制度改正に伴い、新しい基本ソフトを導入する必要があることから、備品費を追加いたしたいというものであります。
請願第7号後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願。 以上の付議事件中、議案14件は、いずれも提出のとおり承認、または原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 請願第7号は、願意不適当と認め、不採択とすべきものと議決いたしました。 以上、報告いたします。 ○議長(五井文雄君) 次に、産業市民委員長杉本輝榮議員。
4款衛生費において、保健衛生総務経費で医療施設災害復旧費補助金の内容について、老人保健費で後期高齢者医療制度の一般会計、特別会計への影響について、老人保健費、健康診査事業で小千谷市に報道されている薬害肝炎の患者の有無について、肝炎ウイルス検診の検査方法について、予防費で臨時看護師の態様について、母子衛生費で小千谷市の産科医療の現状について、魚沼病院での出生者数について。
さて、この利便性ということをいろいろと考えたときに、お話のあった小松造機のところのお話がございましたけれども、小松造機と桑山木材との利便性はどうかという、桑山木材ということになりますというとですね、実際には、お話が出ました医療、そして、お店等ですか、買い物というんでしょうかね、実際にはですね、駅前には劣らない駅南のですね、医療関係がございますね。
24号 市道路線の認定について 議第25号 平成19年度三条市一般会計補正予算 議第26号 平成19年度三条市国民健康保険事業特別会計補正予算 請願第25号 市道仲作線の延長認定に関する請願 請願第26号 (仮)吉田線の市道認定に関する請願 請願第27号 新テロ特措法案撤回とアフガニスタンへの支援強化を求める請願 請願第28号 消費税の税率引上げを行わないことを求める請願 請願第29号 後期高齢者医療制度
また、歳出の中で衛生費の中に新潟県後期高齢者医療広域連合運営費が含まれています。今後期高齢者医療制度については、全国的に大きな問題として、特に高齢者の当事者の皆さんの中に話題が持ちきりとなっています。全国を見ますと、老人クラブの皆さんが署名を集めて反対運動をしていらっしゃる、そういう現実もあります。
アフガニスタンへの復興支援は、最も必要な医療活動や水資源確保といった民生支援に変更すべきであり、地方議会からも声を上げて同法案の撤回を求めるべきであり、請願には賛成する。 宮村幸男委員からは、日本共産党は6年前から、アメリカによるテロ報復戦争に加担するのではなく、貧困、飢餓、干ばつ、教育等の人道復興支援の道を選択すべきであると主張してきたことから、即時撤回を求める請願には賛成する。
そのときに、たばこというのは、これ皆さん話題になっている受動喫煙でもって、かなり影響があって、それが恐らく医療費の相当なウエートを占めていると思うんです。特に我々のこの町はやがて老人ばかりになる。元気な老人でいられるようにするには、たばこを皆さんにも控えてもらいたい。 私、スクールバスの運転手も見ていますよ、吸っているの。
消費税導入のときも、税率引き上げのときも常に社会保障が言われていますが、消費税が導入されて以来、医療も介護も年金も改悪に次ぐ改悪であります。一方で、導入以来の消費税による税収はほぼ法人税の減収の穴埋めに使われてしまった計算になります。11月6日の朝日新聞では、社会保障のための消費税引き上げの考えに「納得できない」は過半数を超え、54%であります。
第1号) 議第93号 平成19年度五泉市水道事業会計補正予算(第3号) 請願第 9 新テロ特措法案を撤回し、アフガニスタンへの民生支援の強化を求める請願 請願第10 平成20年度政府予算において、消費税の税率引き上げをおこなわないこと をもとめる請願 請願第11 後期高齢者医療制度
しかし、せっかく先生方がああして提案をしてくださったわけでありますから、これをまず阿賀町の医療というもの、将来に持続可能な医療体制というものを、いわゆる現状分析から始めて、あるべき姿というものを、これを契機として勉強しようということで、この勉強会を今立ち上げて、いずれはそういう提案くださったものもたたき台として可能かどうか。