燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
次に、マイナ保険証に対応できる医療機関の状況です。新潟県内で既に利用を開始している医療機関は、県ホームページでもご確認いただけますが、令和４年11月21日現在、県内3,744医療機関のうち医科348、歯科330、薬局733の合計1,411医療機関で、参加率は37.7％となっております。また、燕市内の医療機関におきましては、医療13、歯科９、薬局30の合計52医療機関となっております。
次に、マイナ保険証に対応できる医療機関の状況です。新潟県内で既に利用を開始している医療機関は、県ホームページでもご確認いただけますが、令和４年11月21日現在、県内3,744医療機関のうち医科348、歯科330、薬局733の合計1,411医療機関で、参加率は37.7％となっております。また、燕市内の医療機関におきましては、医療13、歯科９、薬局30の合計52医療機関となっております。
といいますか、これは極めて、今、山口議員さんからご指摘のあるようなところにつながるぐらい、少し薄いのかなというふうな点で私も質問をいただいて、改めて町の計画を今見てきたというふうなところでありますけれども、一方この仕事というのは、新しく仕事を興すというふうなところも、これまた極めて重要な観点でもありますし、今ある産業というようなものをしっかりと、農林業を含めながら、そしてまた仕事といえば福祉であり、医療
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 児童相談所の一時保護児童への歯科口腔医療提供についてであります。 一時保護した児童につきましては、保護者による歯、口腔の健康づくりが適切に行われていない児童もおり、これまでは歯科医療関係者の協力を得て、月２回の検診を実施してまいりましたが、感染症拡大防止の観点から、現在は見合せております。
医療関係者でつくる全日本民医連が行った緊急アンケートでは、負担増になれば施設を退所する、もしくは退所を検討するが13％、在宅サービス利用者では、サービスの利用回数や時間を減らす、サービスの利用を中止するなどとした人が合わせて30％にも上ったということです。介護は、全ての人が高齢化とともに直面する問題です。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
2021年度からこども医療費助成を高校生まで拡大するに当たって、市長は集中改革で捻出した財源を充てたと説明しています。このとき市民生活に直結する事業で、最も大きな事業費の削減を打ち出したのが就学援助の見直しで、影響額は約5,000万円でした。市長はそのことを承知していましたか。
医療機関の負担を軽減し、必要な医療を適切に提供できるよう、現在、県や市医師会などと連携し、発熱外来や検査体制の強化、充実などを進めております。
しかし、かかりつけ医を持っていてもかかりつけ医から対応してもらえなかったり、かかりつけ医を持たない方は新潟県新型コロナ受診・相談センターに相談すれば他の医療機関を紹介してもらえることになっているようですが、診療や検査をしてもらうのは容易ではないようです。その最大の問題は、発熱外来者の診療または検査を行う医療機関、いわゆる発熱外来の医療機関が少ないことです。
医療費、薬代の補助がある。病院が多い。子育て支援策が充実しているとの声がありました。一方、全体的に子育てを応援してもらっていると感じない。女性が仕事をしながら子育てしやすい、生きやすい環境をもっと長岡市で整えてほしい。医療費など金銭的な補助が少ないという不満の声もありました。
日本で初めてウクライナ東部の戦闘地域に近い都市、ドニプロとザポリージャで医療活動や物資提供をしてこられたその経過や活動内容についてお話を伺いました。門馬さんは最後に、戦争は絶対にしてはならないとお話しされました。世界中で読まれている「戦争論」の著者クラウゼヴィッツは、戦争とは暴力であると表現し、フランスの有名な社会学者、人類学者のロジェ・カイヨワは、戦争は人間の本能とも表現しています。
このたびの新型コロナウイルス感染症の対策についても、本市は県の長岡保健所や市内医療機関との良好な関係の中で県と緊密に連携し、役割分担しながらできる限り迅速かつ適切に対応しております。現時点で、施行時特例市としての行政サービス全般において支障が生じているものは特にはないと認識しております。
医療への負荷が確実に高まってきていることから、県と連携し、警戒を続けてまいります。 しかし、こうした状況の中でも市政の停滞は決して許されません。これまでの経験で培った知見を生かし、新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、一日も早く平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向け努力をしていかなければならないと考えております。
エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
学校等教職員の健康管理について、多忙な教職員が自身の健康に留意し、心身ともに健康でいることが子供たちとしっかりと向き合う上で欠かせないことから、健康診断や人間ドックをしっかりと受診し、適切な医療ケアにつなげることが重要であり、今後も受診勧奨を適切に実施することを望む。
こども未来部、子育て家庭への支援として、こども医療費助成の対象を高校３年生まで拡大したことは大いに評価します。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への支援として、各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組も評価します。
定年年齢の引上げにより、教職員の年齢構成が変化することが考えられ、健康診断をしっかりと受診し、再検査等が必要な場合は適切な医療ケアにつなげることが重要です。現時点で保健師の指導の下、しっかりと受診につながっているとの答弁がありましたが、今後も同様に受診勧奨を適切に実施することを望みます。
次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。 次に、保健・医療・福祉の連携、新潟水俣病対策事業は、認定審査会を共同設置している県とともに、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めました。
次に、第６目新型コロナウイルス感染症対策協力基金繰入金は、高齢者ワクチン接種タクシー利用助成事業の財源として１億円、医療提供体制整備事業の財源として１億円、計２億円を補正予算に計上しましたが、医療提供体制整備事業については、令和３年度分として1,071万6,200円を支出し、残りは令和４年度に繰り越したため、事業の実施状況に合わせて基金の取崩しを行ったものです。
次に、保健・医療の充実は、重度障がい者医療費助成や自立支援医療の更生医療及び精神通院医療の給付などに係るものです。重度障がい者医療費助成については、令和２年度比で助成件数が約１万2,000件増加し、支出済額は令和２年度比約180万円増の約16億494万円、率にして0.1％の増加となりました。
生み出した改革効果については、こども医療費の通院助成の拡大や病児・病後児保育の拡充、ＧＩＧＡスクールの推進、就学援助の拡大といった本市の重要課題へ投資してきました。また、３年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別の改革効果は、表に記載のとおりです。