新潟市議会 2022-03-14 令和 ４年 ３月１４日総務常任委員会－03月14日-01号
初めに、基準財政需要額は、給与費の減などの影響により、個別算定経費が減少するほか、包括算定経費についても減少する見込みです。基準財政需要額の計では、令和３年度と比べ、11億5,200万円余の減を見込んでいます。 次に、基準財政収入額は、市税収入をはじめ、地方譲与税及び交付金等の増により53億4,800万円余の増を見込んでいます。
初めに、基準財政需要額は、給与費の減などの影響により、個別算定経費が減少するほか、包括算定経費についても減少する見込みです。基準財政需要額の計では、令和３年度と比べ、11億5,200万円余の減を見込んでいます。 次に、基準財政収入額は、市税収入をはじめ、地方譲与税及び交付金等の増により53億4,800万円余の増を見込んでいます。
３番目に、地方交付税のうち的確に見込むのが難しいと言われている包括算定経費についてお伺いします。 ◎大野 財政課長 まず、臨時財政対策債につきましては、国税の一定割合である地方交付税の原資が地方財政計画における地方交付税の必要額に対して不足する場合に、不足分を国と地方で折半して補填するため、地方が発行する地方債となります。
また、新潟４区選出の国会議員である菊田真紀子氏の事務所の調べでは、包括算定経費一括計上分として5,700万円、全体影響額として、概算ですが、8,100万円が三条市に交付税算入されていることが明らかになっています。 この8,100万円の交付税算入額ですが、このお金は総務省が会計年度任用職員に対して期末手当として支給するために措置しているものです。
基準財政需要額の算定は、26の費目で構成する個別算定経費と包括算定経費により行われ、それぞれ単価に当たる単位費用に数量となります測定単位を乗じ、さらに地域特性などを反映するための補正係数を掛けて算出をいたしています。
その原因としては、今ほど申し上げました合併算定替の縮減の増、災害復旧債の償還完了に伴う公債費の減、包括算定経費の減、こういったものによって普通交付税の額が減少したというふうに捉えております。 ◆諸橋虎雄 委員 消費税の影響額及び国庫補助金と負担金の一般財源化の影響額、それから超過負担の現状についてお聞かせください。
市長の答弁では、平成28年から30年に財政が悪化した直接の原因が、包括算定経費の減少、要するに普通交付税の減少だというお話がありました。その中で、これから決算審査特別委員会がありますけれども、令和元年度については収支不足を16億円圧縮して４年ぶりに財調の取崩しなしでの決算であったという説明がありました。
平成28年度から平成30年度までの財政収支の悪化につきましては、普通交付税があらかじめ的確に見込むことが難しい包括算定経費の減少などにより見込みを下回ってしまったことが直接的な要因であると考えております。この間、厳しい財政運営を強いられてまいりましたが、継続的に既存事業の見直しを進めてきた結果、令和元年度については４年ぶりに財政調整基金の取崩しを行わずに決算を迎えることができました。
まとめとして、合併算定替の縮減に合わせて財政運営を行っている中で、的確に見込むことが難しい包括算定経費の減少などで普通交付税が見込みを大幅に下回ったことによるものということが言われました。今後は財政が厳しく、有識者懇談会を立ち上げ、目指すべき行財政の姿を検討してもらうということも言われました。
近年の地方交付税は、地方財政計画における一般財源総額が増えない枠組みの中で社会保障関係経費が伸びているため、包括算定経費などその他の経費の減少分で吸収する形が続いております。このことにより、本市においても包括算定経費が減少し、収支悪化の要因となってきたものであります。
とりわけ包括算定経費については、議員協議会でも御説明させていただいたとおりなんですけれども、国の政策との関連が弱い分野の財源保障であるために、その他の経費の動向などに左右されやすく、あらかじめ的確に見込むことが難しい経費であると紹介させていただきました。包括算定経費の見通しというのは、過去の動向等を勘案して見積もってまいりましたけれども、想定を下回ったということでございます。
初めに，区分欄の基準財政需要額について，公債費などが増加する一方，個別算定経費や包括算定経費が減少する見込みです。基準財政需要額の計としては，前年度と比べ，２億2,500万円余の減となっています。 次に，基準財政収入額は，市税収入の伸び率を考慮して10億2,700万円余の増となっています。
包括算定経費においても約７，９００万円減額算定となりましたことなどによるものです。 分母、分子とも減少しておりますが、分子の減少率のほうが大きかったことから、結果として単年度の財政力指数は前年に比べてわずかに下がりました。 ８ページ上段の表のとおり、３カ年平均も０．７０４から０．７０２に下がりましたが、県内２０市の中では依然ベスト２位となっています。
〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 交付税には、きちっと算定をされてこの費用だというふうにしてなるものと、全てのものをひっくるめた包括算定経費というものがございます。項目としては入っているかもしれないけれども、その中にどれだけ入っているかというのは明らかでありません。
普通交付税の算定基礎でございます、標準的な行政運営を行うために所要となる一般財源の額をあらわす基準財政需要額は、個別算定経費と包括算定経費とに大別されます。
このうち普通交付税は、基準財政需要額で個別算定経費の増が見込まれる一方、包括算定経費の減や地域経済・雇用対策費の皆減に加えて合併特例措置の段階的縮減が４年目となり、一本算定と合併策定がえとの差額の70％が減額となるほか、市税や地方消費税交付金等の増に伴い基準財政収入額が増となる見込みでありますことから、7.9％減の176億7,100万円を計上いたしました。
なぜなら、将来推計人口等から見える財政規模の縮小、事実平成28年度決算では、普通交付税は人口減少に伴い基準財政需要額の包括算定経費が減少しましたと書いてあります。さらには、扶助費の増大やこのところの箱物建設ラッシュが続いている中で、それに伴う後年度に発生する借金、起債償還でありますけども、返済の大きな負担がのしかかってまいります。
普通交付税において、合併算定替えの縮減が進んでいることに加え、包括算定経費などの減により基準財政需要額が減少したことや、税収増などにより基準財政収入額が増加したことが交付額が減少した主な要因と分析しているところでございます。 １つ飛びまして、13款電源立地促進対策交付金でございます。加治川ダム発電所、飯豊川第１、第２発電所に対する交付金で、市道姫田線改良事業に充当したところでございます。
普通交付税において、合併算定替えの縮減が進んでいることに加え、包括算定経費などの減により基準財政需要額が減少したことや、税収増などにより基準財政収入額が増加したことが、交付額が減少した主な要因であります。 17款国庫支出金は、前年度に比べて17億5,225万1,000円、23.1％の減となりました。
このうち普通交付税は、人口減少等に伴い、基準財政需要額の包括算定経費が減少したことに加え、固定資産税等の税収の増に伴い、基準財政収入額が増加したこと及び平成27年度から始まりました合併算定がえによる縮減の２年目に当たることなどから、8.4％減の193億5,938万円となりました。
さらに、平成29年度の地方財政計画で普通交付税の主要な項目の一つであります包括算定経費について、人口から面積に、より比重を置く方法への変更が確認されるなど、当市の要望や働きかけの一部が反映されたのではないかと推測しているところでございます。