新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
続いて、特別会計、介護保険事業会計の歳出、31ページ、第３款地域支援事業費、第３項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実は、切れ目のない在宅医療・介護体制を構築するため、11か所の在宅医療・介護連携ステーションを運営し、医療・介護関係者の連携強化、支援に取り組みました。
続いて、特別会計、介護保険事業会計の歳出、31ページ、第３款地域支援事業費、第３項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実は、切れ目のない在宅医療・介護体制を構築するため、11か所の在宅医療・介護連携ステーションを運営し、医療・介護関係者の連携強化、支援に取り組みました。
次に、第３項１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実、地域包括支援センターの運営は、市内30か所に設置した地域包括支援センターの委託料などに係るものです。
31ページの３項１目包括的支援事業及び任意事業費の259万円の減額につきましては、新年度の職員の異動等に伴います会計年度任用職員数の変更によるもので、任用職員１名分の報酬、期末手当、通勤費を減額するものでございます。 続きまして、27ページにお戻りをいただきまして、歳入について申し上げます。
続いて、議案第７号新潟市介護保険事業会計、資料４ページ、歳出、第３款地域支援事業費、第３項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実は、在宅医療・介護連携センターや在宅医療・介護連携ステーションを運営し、在宅医療を担う医師や看護師等の人材確保育成に取り組むとともに、地域の医療・介護連携の推進や市民への在宅医療に関する普及啓発などに要するための経費を計上しています
次に、14ページ、第３項１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実、地域包括支援センターの運営は、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの委託費などです。次の生活支援サービスの体制整備は、生活支援コーディネーターと協議体の委託費などです。
一番上の丸、介護給付費国庫負担金から121ページの一番上の丸、地域支援事業県交付金（包括的支援事業・任意事業）、また１つ飛んで介護給付費繰入金から２つ下の丸、地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）までは、歳出でご説明をいたしました介護給付費等の減額や成年後見制度利用支援事業の増額などによる増減であります。
３款地域支援事業費、３項１目包括的支援事業及び任意事業費、10節備品等修繕料６万6,000円でございますが、地域包括支援センターの訪問用車両の冬タイヤへの入替えに要する費用でございます。 次に、お戻りいただきまして、21ページでございます。歳入の説明を申し上げます。
次の地域支援事業国庫交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）分及び次の地域支援事業国庫交付金（包括的支援事業・任意事業）分は、総合事業や地域包括支援センター運営事業等に係る国からの交付金であります。
２項包括的支援事業・任意事業費では、１目包括的支援事業費で４か所の地域包括支援センターにおける高齢者の総合相談支援、権利擁護等に係る経費を計上しております。
３項包括的支援事業・任意事業費、3目在宅医療・介護連携推事業費の増243万2,000円は、地域包括ケア体制整備事業における在宅医療・介護ＩＣＴ連携情報共有システム事業におけるコンピューターシステム料及び端末機器借上料について国交付金を活用するもので、一般会計計上分を減額し、介護特会に組替えするものでございます。
２項徴収費において13万円の減額、３款地域支援事業費、２項一般介護予防事業費において41万円の増額、３項包括的支援事業・任意事業費において36万円の減額であり、いずれも職員人件費の増減でございます。 次に、歳入について申し上げますので、介護２ページを御覧ください。３款国庫支出金、２項国庫補助金において132万円の増額であり、介護保険事業補助金でございます。
めくっていただきまして、58、59ページ、２目地域支援事業交付金及び３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、総合事業や地域包括支援センター運営事業等に対する国からの交付金であります。 次の介護保険事業費国庫補助金は、介護報酬改定等に伴うシステム改修に係る国からの補助金であります。
中段、３項包括的支援事業・任意事業費の１目の備考欄、005の05包括的支援事業費は、１億870万円余りの支出済額となっておりますが、このうち主な支出としては13節の包括的支援事業委託料で、市内５つの地域包括支援センターへの委託料でございます。 その下、２目の備考欄005の05任意事業費は、認知症サポーターの養成、成年後見制度の利用支援に要する支出などでございます。
次に、４款３項包括的支援事業・任意事業費でございます。２目権利擁護事業費77万4,000円は、権利擁護の理解を深めるための講演会等の実施や、認知症の方などの権利を保護するため、成年後見制度の利用促進に向けて、専門家の知見や助言等を受けるための委託料等でございます。
７款繰入金の１目介護給付費繰入金は、介護給付費に係る市の負担分、めくっていただき、74ページの２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）、３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）は、それぞれの事業に係る市負担分の繰入金であります。
65歳以上の高齢者の増加により介護予防サービス費、包括的支援事業費が増加し、３款全体では３億6,100万円余り、前年度比で4.7％の増額計上とさせていただきました。 介護保険特別会計の補足説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木一郎君） 続いて、議案第43号 松之山温泉配湯事業特別会計についての補足説明を求めます。産業観光部長。
358ページ、３項包括的支援事業・任意事業につきましては、地域包括支援センター運営事業費等を計上したものと任意事業として、361ページにかけてになりますが、説明欄記載の各種事業を実施する経費でございます。 362ページをお願いします。４項その他諸費は、国保連合会に委託します介護予防・日常生活支援総合事業に対する介護予防報酬審査支払い委託料でございます。
３項包括的支援事業・任意事業費では、１目包括的支援事業費で４か所の地域包括支援センターにおける高齢者の総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的、継続的な支援事業などに係る経費を計上しております。
１款総務費、１項総務管理費において230万9,000円の増額、２項徴収費において277万円の増額、３款地域支援事業費、２項一般介護予防事業費において11万円の増額、３項包括的支援事業・任意事業費において21万6,000円の減額であり、いずれも職員人件費の増減でございます。 ５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金において50万円の増額であり、第１号被保険者保険料還付金の増額でございます。
第３款地域支援事業費，第３項包括的支援事業・任意事業費，第１目包括的支援事業費，地域における相談・支援体制の充実は，円滑な退院支援や日常の療養生活での医療など，切れ目のない在宅医療，介護体制を構築するため，11カ所の在宅医療・介護連携ステーションを運営し，医療・介護関係者の連携強化支援に取り組みました。