長岡市議会 2022-12-15 令和 4年12月総務委員会−12月15日-01号
そして、これが我々の今一番の検討事項ですが、読んだ人の何%が行動変容するかという効果測定がちょっとまだ確立されておりませんので、私たちはそういったことも考えてやる必要があると思っております。
そして、これが我々の今一番の検討事項ですが、読んだ人の何%が行動変容するかという効果測定がちょっとまだ確立されておりませんので、私たちはそういったことも考えてやる必要があると思っております。
前にもたしか私直接県のほうにも聞いたんですが、あまりすかっとした答えは出ていなかったですけども、この辺の効果がちょっとどの辺効果測定されたか教えてください。 ○委員長(小林誠) 高澤課長。 ◎環境衛生課長(高澤悟) 県が指導して排気口にミストをつけていたり、シャッターのところにミストをつけた、それからまた電柱のミストをつけた、その効果についてです。
次の被保護者健康管理支援事業は、令和2年度に被保護者の医療レセプト等をデータ分析し、その結果、健康課題を把握した方に対し新年度に支援を行うこととしており、その効果測定に関する委託経費であります。 次の生活保護扶助費助成事業は、生活に困窮する要保護者への生活保護に要する経費であります。 166、167ページをお願いします。
それで、今年度は効果測定につながります景品などを配布しまして、例えば長岡で使えるクーポンですとか割引券といったものを配布いたしまして、その割引券が一体どれだけ長岡で使ってもらえるのかといったところを検証しながら、また有効なイベントのあり方というものを考えていきたいと思っております。
中村功議員が調査された上越市以外にも同窓会開催補助制度については三条市、見附市、糸魚川市、十日町市、五泉市で実施されておりましたが、若い世代の利用が少ない、いない、利用者が中高年に固定化、利用数が減少傾向、利用者が実際に転入したか追跡が難しく、効果測定ができないなどの理由から、平成29年度末までに十日町市と五泉市の2市が制度を廃止しております。
また、事故防止も目的となっているが、効果測定がされていないので、データで示す工夫を願いたい。 ふるさと応縁事業の寄附額については、まだまだ伸びると考える。米だけではなく、肉、果物まで範囲を拡大すべきではないか。 防災・防犯に関する取り組みには、しっかり取り組んでもらいたい。
また、事故防止も目的となっているが効果測定がされていないので、データで示す工夫を願いたい。ふるさと応縁事業の寄附額については、まだまだ伸びると考える。米だけでなく、肉、果物まで範囲を拡大すべきではないか。防災・防犯に関する取り組みには、しっかり取り組んでもらいたい。
続きまして、観光振興政策と効果測定についてであります。観光業は、裾野の広い産業と言われており、それだけ波及効果の高い経済対策になる可能性があると言われております。本気で観光産業を小千谷の太い産業の一つに育成していこうとするならば、効果測定は非常に重要であります。例えば観光イベント来場者数の算出方法についてです。
対象は、市内中学校等の卒業生や20名以上かつ半数以上が市外在住者の出席などそれぞれ条件などの工夫をしていますが、若い世代の利用が少ない、いない、利用者が中高年に固定化、利用者数が減少傾向、利用者が実際に転入したか追跡が難しく、効果測定ができないなどの理由から、平成29年度末までに2市が制度を廃止しています。
その効果測定は、個々の事業で行うことはなかなか難しいものがあるというふうに思っているところでございます。比較的わかりやすい移住家族支援補助金で考えてみますと、平成28年度、29年度の2カ年で合計8,400万円、これを支出する見込みでございます。その結果100世帯、301人が燕市に転入してきまして、その分人口が増えたということになります。
であれば、そこを何とかキャッチアップして、柏崎に来たら、その足跡が残るような、例えば、優待券というか、何かをあげて、誰か来てくれたんだという、その参加者の誰かが、何名かが来てくれたとかいうのがわかるようにしていくと、行政側からいうと、ある意味、効果測定もできるんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひそういったことも観点に入れて、やっていただきたいというふうに思います。
ただ、目標がないものに関しましては、その効果測定が難しいというふうにも言われています。その点もう一度その出生率を示す考えはありませんでしょうか、もう一度お聞かせください。 ○議長(森田幸衛君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(井畑明彦君) お答えいたします。
平成27年度補正予算から取り組みが開始されましたながおか・若者・しごと機構への支援事業でありますが、若者が持つさまざまな個性と力を生かし、伸ばし、活躍できるように次の世代に投資する政策を推進するものであると理解はしておりますが、この間議会に対しての成果報告は特段にはなく、ウエブサイトを拝見いたしましてもさまざまなアイデアや取り組みがあるのはわかりますが、いささかまとまりに欠ける嫌いも感じ、きちんと効果測定
次に、事業所アンケート調査につきましては、これまでの市の取り組みの効果測定や市内事業所における職場環境などの実態把握をし、今後の事業計画に活用するため、女性が輝くつばめプロジェクト推進事業において実施いたしました講演会や女子会トークなどに参加いただいた事業所を対象として調査を実施したいと考えております。 最後に、(仮称)異業種男女交流研修についてであります。
これやったから本当にそうなるかなんて、やっぱりなかなか効果測定ってできないわけですけど、これは何でも言えることだと思うんですが、特に今の20代の前半でいえば傾向としてはそういう地元にできれば戻りたいんだと、だけどやっぱり後押しする最後の一押しというのがやはり重要なんだということはほぼ間違いないので、これについては本当シビアに見ていただきたいなというふうに思います。
また、本事業は事業の実施前後に行う効果測定により、データ面からも運動による身体的、精神的効果や価値を実感していただき、自主的、継続的な運動につなげたいと考えております。 次に、第2点目のポイント達成プレゼントについてであります。現段階では、健康ポイントの参加特典として商店や施設の割り引きサービスや1品プレゼントなどを協賛していただくことにより、地域に根づいた事業となるように考えております。
なお、昨年度から効果測定のために取り組んでいるモデル地区においては、昨年度の血液検査で要精密検査及び要生活指導でありました95人の児童生徒のうち、今年度の血液検査で44人が正常範囲になるなど改善が見られております。また、教育委員会では3年に1度全ての児童生徒を対象にし行っている子供たちの生活実態を把握するためのライフスタイル調査を平成27年度に実施をいたします。
この中でアプリというのは、アプリケーションとはOS上のインストールを利用するソフトウエアの全般のことを意味する言葉ですが、妙高市でも観光情報をタイムリーに発信できるスマートアプリ、妙高ナビを更新、機能を追加しておりますが、観光やPRに対しての波及効果、あるいは旅行者にとっての利便性、費用対効果、ダウンロード数とイコールですが、効果測定などに関してどのように見ているのか、見解をお聞かせください。
先ほど市長も介護予防の効果測定は難しく、同じ事業でも一人一人効果も違う中で市も懸命に取り組んでおられることよくわかりましたし、こうした予防事業に当たる介護職員の御苦労は並大抵のものではないこともよく私も知っているつもりでもあります。だからこそできれば何とか効果が出るように、今回高齢者の健康実態を把握して細かいところが見えるようにということは市長も先ほど御答弁いただきました。
なお、この調査は当市全体の産業に及ぼす効果測定を行うものであり、個別の地域や業態ごとの測定は精度上の問題もあって、実施が極めて困難であると考えております。しかし、一部の事業者からの聞き取りの結果では、例えば直江津地区では土産物や弁当などを中心に前年と比較して1割から2割程度売り上げが増加しているとのことでありますし、春日地区でも売り上げが伸びている飲食店があるとのことであります。