長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月産業市民委員会−12月06日-01号
それで、申請業務を主に担うと思うんですけれども、郵便局にブースを設ける目的や狙い、それから期待される効果についてどのようにお考えでしょうか。
それで、申請業務を主に担うと思うんですけれども、郵便局にブースを設ける目的や狙い、それから期待される効果についてどのようにお考えでしょうか。
新型コロナウイルス感染症関連事業の効果と継続性について、 本市の強みと弱みを検証し、次に生かすことが重要であり、市民の意見を取り入れ、実態に即した施策を柔軟かつ機動的に講じていけるよう万全を期されたい。 区役所について、 地域間格差という新たな課題も見えてきたことから、区によって差がない予算と政策を望む。
…………………239 細野弘康議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………239 １ 子育て関連施策について………………………………………………………………………………239 (1) 市長選公約「子ども・子育てにやさしい新潟に」について（市長） (2) 妊娠・子育てほっとステーションの体制強化について（こども未来部長） ア 効果
先ほどの連携会議がございますので、それぞれの役割をまた再度確認いたしまして、市内部の関係部局とも十分に連携を図りながら、効果的な情報発信をしていきたいと考えております。 ◆五十嵐良一 委員 本当に情報が大事ですので、そういった点は十分市民に周知していただければなと思います。 もう１点、どうも最近新型コロナウイルスの感染がかなり拡大しているようです。
次に、施策２の指標となる指標通番79、民間活力導入効果についてです。民間活力の導入による事業費や人件費の削減効果などを算定し、指標化するものです。政策指標に掲げる民間活力導入効果額は、おおむね３つの要素で構成し、１つ目は、指定管理者制度の導入です。直営の公の施設の指定管理者制度のさらなる導入を図り、新たに制度が導入された場合には、施設管理経費の削減額を効果額として計上します。
教職員の多忙化解消のため、教育委員会各課で連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。時間外在校等時間の状況が悪化している原因を分析し、真に実効性のある取組を進めるよう求める。都合の悪い数字を出さないようにしているとの印象を与えることがないよう、資料作成に当たって留意されたい。
若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 こども未来部児童相談所、コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。一方で、虐待や保護の件数は高止まりを続けており、職員の多忙化も続いている。引き続き職員を増員し、子供たちにとってより安心感のある環境整備を進めてもらいたい。
次に、総務部行政経営課、集中改革プランの取組について、３年間の取組によって10年間の効果見込額が105.3億円に増加しました。少子高齢化が加速度を増す中、不断の事業見直しが効果額増にとって重要であることから、市民サービス向上を目的に取組を進めていただきたい。
一方、誘致活動においては東京事務所と連携し、プロモーション活動を図り、一定の効果が出ているとのことですが、本市の優位性などのより強い情報発信が可能となるよう職員を増やすなど、組織体制の強化が必要と考えます。 次に、雇用・新潟暮らし推進課、移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価します。
建築部住環境政策課、健幸すまいリフォーム助成事業について、地域経済の活性化に一定の効果があったと答弁にありましたが、当初予算8,000万円が８月で終了ということでした。消費者にも事業者にも喜ばれています。補助上限額の増額や申請が各区でできるようにするなどを併せて行えば、さらに多くの方が利用できると考えます。地域経済の貢献を考えるならば、経済部とも連携して予算の枠を広げるよう強く要望します。
今後も限られた予算の中で選択と集中を図りながら、事業効果の早期発現に努めます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 まず、国工事費負担金、直轄事業負担金の中で、万代島ルート線は幾らになるのでしょうか。 ◎小林久剛 道路計画課長 万代島ルート線は、約９億8,000万円です。 ◆倉茂政樹 委員 その財源の内訳を教えていただけますか。
なお、質疑及び答弁については、一問一答形式で行うなど、簡潔明瞭とすることとし、効果的な議事進行に御協力をお願いします。 本日使用する資料は、事前に配付していますので、御確認願います。 これより保健衛生部各課の審査を行います。初めに、保健衛生総務課の審査を行います。 保健衛生総務課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容によりこころの健康センター所長からも答弁をお願いします。
◆志賀泰雄 委員 それはコロナ禍であったことを考えると、本来ならばもっと雇用条件とかが厳しくなり、その辺に対して国は雇用調整助成金を含めて様々な支援をし、本市も支援をしてきた効果が個人の納税者の増につながり、予測よりも減らなかったことにつながっているのではないかと思っています。
◎佐藤寛 農林政策課長 令和３年度においても親元就農を含めて、新規に就農する農業者への支援として何が必要か、どういった内容が効果的かという部分を引き続き考えています。令和３年度は、国の事業で経営継承を支援する事業が設けられ、国が50％、市が50％の負担をして農業者に100万円を上限として支援する事業に取り組み、親元就農の方の経営継承を１件支援しています。
いずれも利用者の支援につながったほか、先ほどの緊急支援と併せてバス・タクシー事業者の事業継続に一定の効果があったものと認識しています。 次に、説明資料９ページ、交通システム高度化事業、新たな交通推進事業及びバス交通改善事業では、新型コロナウイルス感染症対策とバス待ち環境の改善を実現する施設整備を行いました。
次の総合福祉会館の管理運営は、障がい者や高齢者をはじめとする市民の皆様の福祉活動の拠点施設としての設置目的を効果的に達成するため、新潟市社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行っています。
３年間の取組により、376事業について見直しを進め、改革効果は58.1億円となりました。生み出した改革効果については、こども医療費の通院助成の拡大や病児・病後児保育の拡充、ＧＩＧＡスクールの推進、就学援助の拡大といった本市の重要課題へ投資してきました。また、３年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。
◎田代いずみ 成長産業・イノベーション推進課長 実際にこの事業の中で令和３年度にマッチング等を行ったものは、事業提携の件数としては５件ありましたが、事業化に至っていないものもあり、そういった売上げや雇用の効果がどれくらいかはなかなか把握しにくいと思います。
準備会のテーマである健康長寿について、渡邉葉子委員は、まちなか保健室事業について、特定健診事業について、がん検診事業について、渡邊喜夫委員は、小中学校健康診断事業について、三母高志委員は、健康長寿アクティブプランの健康寿命のデータについて、食生活推進事業について、地域ふれあいルーム事業について、湯浅佐太郎委員は、歯科健診の効果と実績についての質疑があった。
初めに、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、市民との協働の環境づくりでは、地球温暖化対策実行計画推進事業として、地球温暖化対策実行計画地域推進版に基づき、地域から排出される温室効果ガスを削減するとともに、気候変動の影響による被害の回避、軽減を図るための適応策を推進しました。