4626件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏崎市議会 2019-10-09 令和元年 9月定例会議(第22回会議10月 9日)

柏崎産水産物普及促進事業においては、有識者や著名人による柏崎産の魅力発信だけでなく、費用対効果や販路拡大の成果を検証する必要がある。  農林水産業の持続性を高めるための地産地消、並びに、地産外消の取り組みは、地域振興、生活環境の保全と合わせ、食料の自給率の向上と食料安全保障につながる大きなテーマであります。継続した取り組みに期待をいたします。  

柏崎市議会 2019-10-08 令和元年決算特別委員会(10月 8日)

男女共同参画啓発事業及び人権擁護事業について、研修会開催の効果効果に対する分析の実施状況、また、男女共同参画基本計画の目標指数に対する進捗状況の評価。広報費について、広報かしわざきQRコード市民認知度。大学との連携・協働事業について、商店街の空き店舗を活用した取り組みや二大学連携の評価。路線バス確保事業について、市の最重要課題としての今後のあり方。

柏崎市議会 2019-09-30 令和元年決算特別委員会・産業建設分科会( 9月30日)

○委員(荒城 彦一)  結構なことで、私が冒頭に質問した中に景気対策という話もさせてもらいましたが、この住宅関係のリフォーム、あるいは、先ほどの克雪すまいづくり支援事業もそうなんですけれども、非常に景気対策としても効果的だと思うんですね。地元の事業者の皆さんが元気になるという点でも効果があるんではないかと思うんですよ。  

柏崎市議会 2019-09-26 令和元年決算特別委員会・総務分科会( 9月26日)

具体的にその行財政改革、この平成30年度はどのようなことをなさったのかということと、例えば、具体的な話で、もう3年目になりますけれども、柏崎市公共施設等総合管理計画がありますが、その効果みたいなものは出ているのか、その辺を伺いたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長

柏崎市議会 2019-09-18 令和元年文教厚生常任委員会( 9月18日)

今後の見通しでございますけれども、とりあえず、先ほどもお話したんですが、去年の10月から試行で始めさせていただいて、この4月から市で予算立ていたしまして本格的に実施したばかりでございますので、その効果について検証しながら進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(柄沢 均)  荒城議員。 ○議員(荒城 彦一)  わかりました。

三条市議会 2019-09-10 令和元年第 3回定例会(第5号 9月10日)

これら事業の促進に関する取り組みにつきましては、市単独で行うよりも関係市町村の連携により行うほうが高い効果が期待できることから、今後も各種同盟会等による要望活動が軸になるものと考えております。  次に、国道8号の関係でございます。国道8号単線区間の解消につきましては、全体の事業計画はないものの、現在猪子場新田地区及び一ツ屋敷新田地区において4車線化の工事が行われているところでございます。

長岡市議会 2019-09-10 令和 元年 9月文教福祉委員会−09月10日-01号

続きまして評価ですが、今ほど申し上げました受検率が毎年90%を超えている高い受検率であることと、陽性反応があった生徒への除菌の実施による生徒たちの胃がんリスクの低減と、親世代になる前の検査や除菌による次世代へのピロリ菌の感染を減少させるという大きな効果があったと思っております。

長岡市議会 2019-09-09 令和 元年 9月産業市民委員会−09月09日-01号

◎波形 農水産政策課長  鳥獣被害対策は、まず個体数を管理する個体管理と電気柵で農作物を守って被害を減らす被害防除、そして集落周辺のやぶや不要な果樹を伐採する生息地管理をあわせて実施することが効果的と言われております。  そこで、過疎化と高齢化が進む中山間地域では、特に集落が一体となってこれらの対策を継続して取り組むことが重要と考えております。

三条市議会 2019-09-05 令和元年第 3回定例会(第2号 9月 5日)

この印鑑登録証明等の公的証明に旧氏を併記することについて、どのような経緯であったのか、またその効果について伺いたいと思います。  例えば結婚等で氏が変更になった場合が想定されるわけでありますが、今年度は11月5日の施行でございますけれども、希望者はどの程度見込んでいるのか伺いをいたします。  次に、議第4号 三条市給水条例の一部改正について伺いいたします。

柏崎市議会 2019-09-05 令和元年 9月定例会議(第17回会議 9月 5日)

において、第1項は、施行期日、第2項は、企業職員又は技能職員である短時間勤務会計年度任用職員給与の種類及び基準並びに費用弁償、第3項は、職員定数条例の一部改正、第4項は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正、第5項は、外国地方公共団体機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正、第6項は、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正、第7項は、職員の分限に関する手続及び効果