2126件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏崎市議会 2020-09-28 令和 2年決算特別委員会・総務分科会( 9月28日)

内訳といたしまして、次の32ページ上段の表にありますように、中小企業等融資元金収入労働等対策資金元利収入が減となったことにより約4億7,763万円減となっております。  次に、33ページを御覧ください。  23款市債は、前年度比2.2%増の43億1,482万7,000円となりました。

小千谷市議会 2020-09-18 09月18日-03号

2つ目として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働労働環境の悪化についてどのような対策が講じられているのでしょうか。   3つ目として、リサイクルが進まないのは分別が中途半端に終わっているからではないのでしょうか。分別市民参加を促し、ごみ減量化によるごみを資源化することによっての収入も生みます。

上越市議会 2020-09-18 09月18日-04号

全国各地の自治体においては人口減少少子高齢化の波が顕著に現れており、生産年齢人口である労働力不足も深刻な局面を迎えており、外国人労働に頼らざるを得ないというのが近年の実態ではないでしょうか。先日の新聞に記載されていた記事では、人口流出の被災3県、岩手、宮城、福島においては外国人労働2.7倍増、しかしコロナ感染下、受入れは難航と。

上越市議会 2020-09-17 09月17日-03号

しかし、国が懸念する身寄りのない単身高齢者等増加市内公営住宅入居者現状からも感じられ、また今般のコロナ禍影響もあり、派遣会社から解雇された外国人労働や、収入が激減し、住み替えを余儀なくされた高齢者などから公営住宅への入居申込みをいただいており、今後もこのような方々からの入居申込みが増えるものと考えてございます。

柏崎市議会 2020-09-14 令和 2年 9月定例会議(第24回会議 9月14日)

厚生労働省では、妊娠中の女性労働が、保健指導健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、必要な措置母性健康管理措置)を講じなければならないとしています」と回答がありますが、コロナ禍においては、里帰りもできない傾向にあろうことかと

柏崎市議会 2020-09-10 令和 2年 9月定例会議(第22回会議 9月10日)

パート派遣社員など、非正規労働が6割を占めており、全国的にも厳しい労働環境が今後も続くとされております。本市の7月の有効求人倍率は0.92倍で、県平均は1.20倍となっており、やや改善するも、依然厳しい状況がうかがえます。  本市では、8月上旬に、5例の新型コロナウイルス感染者が発症し、この先、収束の見通しも絶たず、いつ感染者が発症するか未知数であります。  

見附市議会 2020-09-08 09月08日-一般質問-02号

また、厚労省によれば、新型コロナウイルス感染拡大により、解雇、雇い止めは5万人を超え、非正規労働を中心に厳しい雇用情勢が続いており、地方にも大きな影響が及んでいるとのことであります。  そんな中で、見附市民生活も、新型コロナウイルス感染拡大により、あらゆる局面で大きな打撃を受けています。

新潟市議会 2020-06-29 令和 2年 6月29日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−06月29日-01号

次の2、雇用維持経済活性化は、中小企業等に対する支援策を一層充実させるとともに、観光需要を喚起するための事業などへの財政措置、新しい生活様式の実践のための支援公共交通事業者物流関係事業者への支援外国人や非正規労働を含む安定的雇用維持、文化・芸術活動に対する支援を求めるものです。  

新潟市議会 2020-06-23 令和 2年 6月23日総務常任委員会-06月23日-01号

平あや子 委員  コロナ禍で失業した労働生活支援することを考えると、応募してくる皆さんはそれぞれ必死なわけで、そういう生活事情に応じて、採用期間を延長するなどの柔軟な対応を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎梅田綾里 人事課長  今回、募集をかけている業務は、このたびの状況を勘案して、急遽、庁内で募集し、切り出した仕事です。

小千谷市議会 2020-06-23 06月23日-02号

そのためには雇用を守るために頑張っている事業者への継続的な支援、一時帰休や失職等収入の減少した労働への支援が必要です。さらなる公共料金の軽減など、小千谷市も思い切った直接的支援を行う必要があると考えます。   そこで、質問の1番目、雇用調整助成金体力のない中小業者には重い負担であります。市としても上乗せで支援してはいかがですか。お考えを伺います。   

新潟市議会 2020-06-22 令和 2年 6月定例会本会議−06月22日-05号

総務省の4月の労働力調査によると、非正規労働の数は前年同月比で97万人減少し、営業自粛などによる休業者は、過去最高の597万人、約600万人になっています。本市も同様の状況だと思います。  質問の(1)は、これまでの本市の取組を市長はどう考えるのかということです。  私どもは、これまでも市政については、提案された議案ごとに賛否の理由も明らかにして、言わば是々非々の立場対応してきました。

新潟市議会 2020-06-19 令和 2年 6月定例会本会議-06月19日-04号

これら宿泊業飲食サービス業などサービス業では、非正規労働を多く雇用しており、特に、主たる生計者が非正規労働であった場合、生活が立ち行かなくなる世帯の増加が懸念されております。  初めに(1)、生活保護についてお聞きをします。  最後のセーフティネットである生活保護申請件数が、全国増加傾向にあるとの報道がありました。

長岡市議会 2020-06-18 令和 2年 6月定例会本会議−06月18日-03号

総務省の4月の労働力調査によりますと、非正規労働は前年同月比で約100万人減、営業自粛などによる休業者は過去最多の約600万人に上りました。2か月近くに及ぶ経済自粛の下、新型コロナ関連倒産は既に170件以上に上り、帝国データバンクは、2020年の企業倒産件数が2019年の8,354件から大幅に増え、7年ぶりに1万件を突破すると予測。

新潟市議会 2020-06-17 令和 2年 6月定例会本会議−06月17日-02号

独立した人格である労働が働いていて、それを同居家族が医者に連れていかなかった、そういうようなことで過失相殺ができるのか、損害賠償を減額できるのかという、それはもうそんなことはできませんよということで、明確にうたわれているわけです。ところが、水道局の準備書面では、この一蹴された主張とほぼ全く同じ主張がなされている。仮の前提という書き方ではありますけれども、そういう書き方をしているわけです。

上越市議会 2020-06-12 06月12日-05号

最初は、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴います市内労働就業状況についてです。これまでの質問への答弁では、市の把握によりますと、今年3月、4月の労働離職状況は昨年同時期と比べて大きな差はないとのことですが、離職には至らずとも、一時的に休業自宅待機となった労働が少なくないと感じられます。率直にお尋ねいたします。

五泉市議会 2020-06-11 06月11日-一般質問-01号

今、日本全国派遣労働パートタイマーの皆さんの雇い止めが問題となっております。市内においてもそのような事例があったのか、またそのような相談が市や社会福祉協議会などにあったのか、お聞かせをください。  さらに市内医療体制ですが、一たび個人病院でも感染者が出た場合、対応することが非常に困難になり、また発熱していると診てもらえなかったという声も聞いております。

上越市議会 2020-06-11 06月11日-04号

ですから、私もこの議会で何回も言いましたけれども、上越にもう既に労働集約的な企業を誘致したとしても、そこには労働、従業員を配置する体力上越には現在ないということを含めますと、その辺のことも含めながら、企業内容企業経営内容の分析、投資の意欲、そして世界における企業の今現在の状況、そういうものを見ながら、そしてまたその企業の誘致が成ったときの雇用はどこに我々が求めたものが提供できるか、上越にあるのかどうか