柏崎市議会 2020-09-28 令和 2年決算特別委員会・総務分科会（ 9月28日）
内訳といたしまして、次の３２ページ上段の表にありますように、中小企業等融資元金収入、労働者等対策資金元利収入が減となったことにより約４億７，７６３万円減となっております。 次に、３３ページを御覧ください。 ２３款市債は、前年度比２．２％増の４３億１，４８２万７，０００円となりました。
内訳といたしまして、次の３２ページ上段の表にありますように、中小企業等融資元金収入、労働者等対策資金元利収入が減となったことにより約４億７，７６３万円減となっております。 次に、３３ページを御覧ください。 ２３款市債は、前年度比２．２％増の４３億１，４８２万７，０００円となりました。
２つ目として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働者の労働環境の悪化についてどのような対策が講じられているのでしょうか。 ３つ目として、リサイクルが進まないのは分別が中途半端に終わっているからではないのでしょうか。分別は市民参加を促し、ごみの減量化によるごみを資源化することによっての収入も生みます。
全国各地の自治体においては人口減少、少子高齢化の波が顕著に現れており、生産年齢人口である労働力不足も深刻な局面を迎えており、外国人労働者に頼らざるを得ないというのが近年の実態ではないでしょうか。先日の新聞に記載されていた記事では、人口流出の被災３県、岩手、宮城、福島においては外国人労働者2.7倍増、しかしコロナ感染下、受入れは難航と。
しかし、国が懸念する身寄りのない単身高齢者等の増加が市内の公営住宅入居者の現状からも感じられ、また今般のコロナ禍の影響もあり、派遣会社から解雇された外国人労働者や、収入が激減し、住み替えを余儀なくされた高齢者などから公営住宅への入居申込みをいただいており、今後もこのような方々からの入居申込みが増えるものと考えてございます。
諸収入４億７，７６３万２，０００円、１３．０％の減は、労働者等対策資金元利収入２億１，８７０万円、中小企業等融資元金収入２億４，８１０万円の減等によるものであります。
厚生労働省では、妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、必要な措置（母性健康管理措置）を講じなければならないとしています」と回答がありますが、コロナ禍においては、里帰りもできない傾向にあろうことかと
パートや派遣社員など、非正規労働者が６割を占めており、全国的にも厳しい労働環境が今後も続くとされております。本市の７月の有効求人倍率は０.９２倍で、県平均は１.２０倍となっており、やや改善するも、依然厳しい状況がうかがえます。 本市では、８月上旬に、５例の新型コロナウイルス感染者が発症し、この先、収束の見通しも絶たず、いつ感染者が発症するか未知数であります。
また、厚労省によれば、新型コロナウイルスの感染拡大により、解雇、雇い止めは５万人を超え、非正規労働者を中心に厳しい雇用情勢が続いており、地方にも大きな影響が及んでいるとのことであります。 そんな中で、見附市民の生活も、新型コロナウイルスの感染拡大により、あらゆる局面で大きな打撃を受けています。
次の２、雇用の維持と経済活性化は、中小企業等に対する支援策を一層充実させるとともに、観光需要を喚起するための事業などへの財政措置、新しい生活様式の実践のための支援、公共交通事業者、物流関係事業者への支援、外国人や非正規労働者を含む安定的雇用維持、文化・芸術活動に対する支援を求めるものです。
◆平あや子 委員 コロナ禍で失業した労働者の生活を支援することを考えると、応募してくる皆さんはそれぞれ必死なわけで、そういう生活事情に応じて、採用期間を延長するなどの柔軟な対応を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎梅田綾里 人事課長 今回、募集をかけている業務は、このたびの状況を勘案して、急遽、庁内で募集し、切り出した仕事です。
そのためには雇用を守るために頑張っている事業者への継続的な支援、一時帰休や失職等で収入の減少した労働者への支援が必要です。さらなる公共料金の軽減など、小千谷市も思い切った直接的支援を行う必要があると考えます。 そこで、質問の１番目、雇用調整助成金も体力のない中小業者には重い負担であります。市としても上乗せで支援してはいかがですか。お考えを伺います。
こうした状況に対応するため、国は労働者本人が申請や直接給付が受けられる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を創設しました。この制度についてはまだ確定していないようですが、この制度の内容について現状で分かる範囲で結構でございますが、教えていただけませんでしょうか。
総務省の４月の労働力調査によると、非正規労働者の数は前年同月比で97万人減少し、営業自粛などによる休業者は、過去最高の597万人、約600万人になっています。本市も同様の状況だと思います。 質問の（１）は、これまでの本市の取組を市長はどう考えるのかということです。 私どもは、これまでも市政については、提案された議案ごとに賛否の理由も明らかにして、言わば是々非々の立場で対応してきました。
これら宿泊業、飲食サービス業などサービス業では、非正規労働者を多く雇用しており、特に、主たる生計者が非正規労働者であった場合、生活が立ち行かなくなる世帯の増加が懸念されております。 初めに（１）、生活保護についてお聞きをします。 最後のセーフティネットである生活保護の申請件数が、全国で増加傾向にあるとの報道がありました。
総務省の４月の労働力調査によりますと、非正規労働者は前年同月比で約100万人減、営業自粛などによる休業者は過去最多の約600万人に上りました。２か月近くに及ぶ経済自粛の下、新型コロナ関連倒産は既に170件以上に上り、帝国データバンクは、2020年の企業倒産件数が2019年の8,354件から大幅に増え、７年ぶりに１万件を突破すると予測。
独立した人格である労働者が働いていて、それを同居家族が医者に連れていかなかった、そういうようなことで過失相殺ができるのか、損害賠償を減額できるのかという、それはもうそんなことはできませんよということで、明確にうたわれているわけです。ところが、水道局の準備書面では、この一蹴された主張とほぼ全く同じ主張がなされている。仮の前提という書き方ではありますけれども、そういう書き方をしているわけです。
最初は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴います市内労働者の就業状況についてです。これまでの質問への答弁では、市の把握によりますと、今年３月、４月の労働者の離職の状況は昨年同時期と比べて大きな差はないとのことですが、離職には至らずとも、一時的に休業や自宅待機となった労働者が少なくないと感じられます。率直にお尋ねいたします。
今、日本全国で派遣労働者やパートタイマーの皆さんの雇い止めが問題となっております。市内においてもそのような事例があったのか、またそのような相談が市や社会福祉協議会などにあったのか、お聞かせをください。 さらに市内の医療体制ですが、一たび個人病院でも感染者が出た場合、対応することが非常に困難になり、また発熱していると診てもらえなかったという声も聞いております。
ですから、私もこの議会で何回も言いましたけれども、上越にもう既に労働集約的な企業を誘致したとしても、そこには労働者、従業員を配置する体力が上越には現在ないということを含めますと、その辺のことも含めながら、企業の内容、企業の経営内容の分析、投資の意欲、そして世界における企業の今現在の状況、そういうものを見ながら、そしてまたその企業の誘致が成ったときの雇用はどこに我々が求めたものが提供できるか、上越にあるのかどうか
新型コロナウイルス感染症が市内事業所の経営に悪影響を及ぼし、労働者の雇用にも、今後、さらに影響が出てくることが心配されます。現在においても、とりわけ、弱い立場にある、非正規、臨時、パート雇用の皆様に、しわ寄せが出ています。