胎内市議会 2015-09-29 09月29日－03号
現在のところも同様なのが続いておりますが、当市におきましては良好な関係を築いております労働組合もあります。
現在のところも同様なのが続いておりますが、当市におきましては良好な関係を築いております労働組合もあります。
男性も女性も働きやすい職場づくりに向けた動きはさらに加速していくものと思われますが、特にこういったことに対しては、労働組合などからの企業側への働きかけも非常に大事だというふうに思っております。 市といたしましても、働く人の就業意欲向上のためにも、引き続きワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて、広報や啓発を行ってまいりたいというふうに思っております。
あのころは本当に各政党とか労働組合が主体でしたが、今若い人たちが立ち上がっているというふうに聞いております。いろんな学生さんたちが立ち上がったりしておりますし、ぜひ物をきちっと正しい目で自分で見て考える、そうした機会を与えていただきたいと、これは要望に終わらせていただきます。余り言うと嫌がられますので、これでやめます。 同じ人権啓発課になるんでしょうか。
労働基準法36条、いわゆる三六協定の中では、労働組合あるいはそれに準ずる組織、労働側の組織として、ちゃんとした労働契約を結んで、残業時間を抑制していかなくてはいけない。延長時間の限度ということで、１週間15時間あるいは２週間で27時間の最長の延長時間が実際限度として決められております。
新潟県厚生連は５月１日、新潟県厚生連、栃尾郷診療所、新潟県厚生連労働組合、同栃尾支部の４者懇談において、総会の決定事項として、「老健施設については正式に今年度末に廃止したいと考えている」と表明しました。診療所と附属機能については、「現在医師確保、あるいはまた収支のことも含めて行政なり本部のほうでも真剣に取り組んでいる。
他団体等事業負担金81万円は、三条市現業職員労働組合及び三条市水道労働組合が不当労働行為があったとして、新潟県労働委員会に行った救済申し立てに対応するための法律コンサルタント業務委託に対する水道事業会計からの負担金でございます。
これにつきましては、平成26年度に三条市現業職員労働組合及び三条市水道労働組合が不当労働行為があったとして新潟県労働委員会に行った救済申し立てについて、同組合がこれを取り下げたことから委託業務の終了に伴う法律コンサルタント業務委託料の支払いを一般会計で行うに当たり、その経費の半分を水道事業会計が負担するものでございます。 説明は以上でございます。
19人の委員構成は、岡山大学、ＮＰＯ、商工会議所、農協、観光協会、金融関係、労働組合、ＰＴＡメンバーなどとなっております。実にさまざまなメンバーとなっています。そして、国の地方創生人材支援制度を活用して顧問に岡山大学三村聡教授が就任。三村教授は新聞のインタビューに答えて、次のように述べています。
今回の法案では、事業所の派遣受け入れ期間は３年としますが、過半数労働組合等から意見を聞きさえすれば、際限なく延長できることとなっています。個人の派遣期間制限も３年を上限とするものの、配属される部署を変えれば、ずっと使い続けられます。さらに、派遣元で無期雇用となっていれば、期限の制限は一切適用されません。これでは、正社員から派遣労働への置きかえが大規模に進むことは明らかです。
私自身もかつて、市内で働く勤労者で組織している労働組合で役員をしておりましたので、そうした事情も、そういったところで働いている方も当然たくさんいらっしゃるわけですから、そうした事情も理解はしているわけであります。
２款総務費、補正額１,７１６万円は、三条市現業職員労働組合及び三条市水道労働組合が新潟県労働委員会に行った不当労働行為救済申し立ての取り下げに伴う法律コンサルタント業務委託のほか、ふるさと三条応援寄附金の財政調整基金への積み立て、自治会が行う遊具やエアコンの設置などに対する助成やものづくりのまち三条こども祭り実行委員会への運営事業費の交付、そして中心市街地で行うイベントで使用するテーブルなどの購入を
陳情第１号 「働き過ぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書」の採択を求める陳情、中越地区労働組合総連合議長、馬場哲二提出。 陳情第２号 「働き過ぎの防止と良質な雇用の確立、中小企業支援の強化を求める意見書」の採択を求める陳情、中越地区労働組合総連合議長、馬場哲二提出。
仮にこれが財団の労働組合なのか職員なのかは、知る由はないですけど。それが委託を決定する特定の市議会議員の集会に出るということは、ちょっと今後考えなきゃいけないと思うんですけど、検討していただきたいなと思うんですが、その辺、財務部長がお答えいただくのか、人事課長がお答えいただくのか、どんなものですか。 ○委員長（星野 正仁） 財務部長。
新発田市でも総合戦略策定のための推進組織を立ち上げる必要があり、行政のみならず、産業界、大学、金融機関、労働組合など、またマスコミやメディアなどの関係者がラウンドテーブルを組み、一体的に新発田市の総合戦略の策定に取り組む計画が必要であります。平成27年度から５カ年の取り組みですが、新発田市の地方版の総合戦略の推進計画を伺います。
一時金だとすると、年間の生活の維持向上をまたするためにはどうしても経費の一部として出してくれというのは労働組合的な考えなんですけども、現在の状況を見ますとやっぱり一時金は賞与という意味合いよりも一時金という立場で捉えて、多くの方に夏冬の一時金ボーナスが出るような形でもっていくようにしないとですね、格差が広がってくるなというふうに感じておりますけども、行政としてこれをつかんでいるかどうかわかりませんけども
それから、３点目の地方版総合戦略の委員構成につきましてですが、これにつきましては国のほうから産官学金労言というようなことで、いわゆる企業だとか、それから行政、それから大学等の学ですね、金これ金融機関等とも協議しましょうというようなことになりますし、労ですから労働組合等ともやると、最後の言というのがマスコミ等ともこの協議の中に入っていただくというふうな審議構成でやったらどうかということでなっております
また、厚生連労働組合も職員と地域住民を犠牲にする廃止提案だとして撤回を求めています。そこで、私は栃尾郷診療所の機能を存続させていただきたいとの強い立場から質問するものであります。 まず、栃尾郷診療所の機能と役割について質問します。栃尾郷診療所は、入院施設19床と介護老人保健施設80床を持ち、24時間対応の訪問看護も行い、一定の医療機器も兼ね備えている栃尾地域唯一の医療機関です。
私も労働組合出身でありまして、前は労働環境の悪い企業という言葉で話したんですけども、最近は、そういうものをブラック企業と呼んでいるようでありますけれども、具体的には、能力と可能性を持った若者が、心と体の健康を壊して、自殺や退職に追い込まれる事例が幾つか報告されています。どんな企業であれ、そこで働く人たちの権利、人間としての尊厳を踏みにじることは、あってはならないことだと考えております。
実績報告書の131ページの雇用促進事業費の中の連合新潟中越地域協議会長岡支部、それと中越地区労働組合総連合長岡支部の補助金について、どういう目的かということと、その効果についておわかりでしたら教えてください。 ◎伊藤 商業振興課長 まず、連合新潟中越地域協議会長岡支部の補助金のほうは188万5,000円ということになっております。
◎観光商工課長（早津之彦） 花火に関係します市の対応でございますけども、市の労働組合と、それから職員互助会それぞれで花火を上げられております。 ○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。 ◆12番（樗沢諭） あらいまつりの３日間通してのですね、町なかにぎわい創出効果というのを目的にしてやられたわけでございますけれども、この３日間のですね、大体のお客様、誘客数と経済効果をどのように捉えていますか。