三条市議会 2020-09-17 令和 2年決算審査特別委員会( 9月17日)総務文教分科会
○(小林行政課長) 先ほども答弁させてもらいましたが、この特別職報酬等審議会につきましては条例に定められておりまして、それこそ公共的団体、具体には三条商工会議所、自治会長協議会、農業委員会、労働組合関係者、市民団体等の様々な各種団体から委員を選出されております。
○(小林行政課長) 先ほども答弁させてもらいましたが、この特別職報酬等審議会につきましては条例に定められておりまして、それこそ公共的団体、具体には三条商工会議所、自治会長協議会、農業委員会、労働組合関係者、市民団体等の様々な各種団体から委員を選出されております。
○(山田富義分科員) 今連合という話が出たわけなんですけれども、連合というのは一般にいう労働組合ですよね。それはちょっといかがなものかと思いますが。職員の方はみんな一生懸命やっていて、多分そういう労働組合のお願いの筋で拠出しているかと思うんですけれども、労働組合に対する補助金を検討する余地というのはありませんか。
◆6番(入倉政盛君) これは、新潟県の全労連という労働組合がありまして、その人たちが、まず労働局ですかね、そういうところに要望した結果だと思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 3番、清野眞也君。 ◆3番(清野眞也君) 新潟県内では大半がそのようになっていますが、我々、入倉議員が提出先として選んでいるのは内閣総理大臣宛てということでよろしいですか。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。
下段説明欄上から11個目の丸、庁舎使用料は、豊浦庁舎3階の一部を豊浦郷土地改良区及び新発田市職員労働組合に事務室として貸しており、その使用料並びに支所庁舎内にあります自動販売機設置に伴う使用料でございます。 次に、68、69ページをお願いいたします。豊浦支所雑入でございますが、説明欄のとおりでございます。 以上が豊浦支所所管分でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 椿紫雲寺支所長。
1886年5月1日にアメリカの労働組合が8時間労働制を初めて要求してゼネストをしたと。1886年です。これがメーデーの起源になったわけです。メーデーの第1回やったのが1889年、これから8時間労働制というのが共通した要求になって、世界では先駆けて進んでいったわけですが、日本は昭和22年、戦後です。労働基準法で初めて8時間労働制ができた。
全国労働組合総連合の調査によれば、最低賃金の低い県から東京など高いところに人口が流出していることが顕著にあらわれています。1月31日に公表された人口移動報告では、本県からの転出超過数が8,000人を超え、本県ワーストだったと報道されています。
新潟県労働組合総連合議長の佐藤一弥さんから、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書が提出され、2月5日に受理されておりますので、その写しをお手元に参考配付いたしました。 次に、経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ○(渡辺経済部長) おはようございます。
1、フルタイム、パートタイム(月給、日給、時給)職員数の見通し、該当職種について、2、関連規則の概要について、3、待遇改善はどの程度進むのか、4、職員労働組合との協議状況、5、市民や臨時職員への制度の周知方法について質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) おはようございます。
先般も、阿賀町職員労働組合の幹部ともこうしことの話をしながら、双方で取り組んでいこうというふうなところでの理解ももらいながら進めているというふうなところでございます。 一つは、私が率先して働くんだと、動くんだという姿を職員から見ていただくと、これがひとつ、私はそうした理解につながっていくというふうなところも基本としておりますので、例えば私は非常に早く出勤しております。
移行に当たり,労働組合や対象職員と丁寧に協議されたい。 人員の確保とともに,病院の質の低下を招かぬよう,体制の強化に努力されたい。 との意見,要望がありました。 次に,議案第56号新潟市こども創作活動館条例の一部改正について, 指定管理者制度導入に当たって,自主事業などのサービス向上と,地域との連携や多世代交流が進むことを期待する。
移行後の職員の身分,給与等については,職員の不利益にならないよう,関係する全ての労働組合との協議を求めます。また,労働組合に加入していない職員も多くいるのではないかと考えられることから,対象となる職員皆さんにも制度導入について丁寧に説明し,意見を聞くこともあわせて求めます。 次に,保健衛生部保健所健康増進課です。
移行後の職員の身分,給与等については,職員の不利益にならないよう関係する全ての労働組合と十分な協議を求めます。また,労働組合に加入していない職員も多くいるのではないかと考えられることから,対象となる職員の皆様にも制度導入について丁寧に説明し,意見を聞くこともあわせて求めます。
◆笠井則雄 委員 これからいろんな労働組合との関係の協議ももちろんあるし、もろもろ難しい問題も横たわるのではないかなというふうに私自身も考えるところであります。 そこで、この項の2番目でありますが、現在皆さんが考えられている採用職種と採用枠は何人ぐらいとお思いなのか、お話しできる状況が整っていればでありますが、お聞かせ願いたいと思います。
◎八代等 水道局総務課長 現在初任給の格付や給与制度の運用部分について,市長事務部局と協議している段階で,今後労働組合との協議も経て細かな労働条件が決定されるものですので,現時点での積算はできていません。 ◆五十嵐完二 委員 法改正の内容で会計年度任用職員について期末手当の支給を可能とするとなっています。
◆渡辺有子 委員 それは労働組合との協議を今後も行っていくということで,皆さんの提案ということでしょうか。 ◎清水洋 職員課長 今後,組合側と協議していくことになります。 ◆渡辺有子 委員 次に,議案第46号について,これは常勤職員同様の給与条例に規定する俸給表を運用するように改正するものということですが,具体的にはどう考えていますか。
今回職員労働組合から提供を受けたアンケート調査では、サービス残業が増加している結果となっており、私どもといたしましてはその結果を真摯に受けとめ、各職場における勤務実態の現況を確認しなければならないと考えているところでございます。
一昨年,最低賃金で生活できるのかではなく,生活するのに最低これだけかかると,全国労働組合総連合と研究者が共同で最低生計費調査を行いました。25歳単身者が賃貸ワンルームに居住するという条件で,生活に必要なものやサービスを1つずつ積み上げて割り出しました。例えば,約3万円の背広を4年間で2着使うとして1カ月分を割り出し,必要な価格を積み上げたものです。
総務省統計局の資料に基づいて、全労連、全国労働組合総連合が作成した都道府県別人口の社会増減数と地域別最低賃金の相関関係の表を見てみますと、最低賃金の低い県の人口は流出し、高い県に流入していることが明らかにわかります。新潟県は、2018年1月1日、マイナス6,460人となっています。見附市の人口移動は、平成25年10月から平成26年9月、プラス4名です。
この新規事業は、県内自治体で初めて夜勤手当の補助を行うものであり、労働組合に在籍する私たち会派から見ても、労働者の賃金や労働条件の向上、離職防止につながるものであり、大いに評価をしたいと考えます。 続いて、経済、雇用対策に関する件ですが、新たな産業の構築を目指す地域エネルギー会社は、市内でつくった再生可能エネルギーによる電力を、地元での販売の可否を調査する予算であります。
それ以外、あと貸し館としてもさまざま定期的にご利用いただいている団体もございますし、中には労働組合とか、そういうとこの男性向けの料理教室とか、非常に立地もあるんでしょうけれども、いろんな使い方をしていただいております。