長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。 さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口システムの導入など住民の利便性向上や業務効率化など行政サービスのさらなる向上が期待され、評価するところです。
また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。 さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口システムの導入など住民の利便性向上や業務効率化など行政サービスのさらなる向上が期待され、評価するところです。
本予算は、こうした大きな変化に対応するため、ＤＸの推進や女性活躍と多様性の確保、新たな価値の創出を重点的な柱としており、いかなる社会変動においても対応できる基盤を整備する上で期待されるところであります。 人材育成では、新設される米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした多様な人材の活用により社会全体の生産性の向上が見込まれるほか、人手不足の解消にもつながることが期待されます。
◎間嶋 ミライエ長岡開設準備室事業担当課長 長岡で学ぶ魅力醸成事業は、今年度までは長岡で学ぶ・働く魅力創出事業でございましたので、その中の一部を新年度もやるというものでございます。 中身としましては、プログラミングコンテストですとか、４大学１高専15専門学校の学ぶ魅力発信事業を引き続き実施する経費ということで計上してございます。
こちらの団体に様々なバイオエコノミーに関する情報を提供したり、あるいは交流の場を設けることなどで長岡の地域資源やバイオテクノロジーを活用した新たな産業の創出を図っていきたいと考えております。
◎有賀 都市施設整備課長 再整備の大きな柱である憩いの場の創出ということで、大型滑り台、それから昔三色亭があった広場を子育てエリアとして整備してまいります。昨年市のほうで計画案をつくりまして、アンケートを取りました。
今後は、強みであるバイオエコノミーや再生可能エネルギー、パワーエレクトロニクスといった成長分野に対し、本市を実証フィールドにしたプロジェクトを通じた事業創出を目指してまいります。
長岡市除雪イノベーション研究会の取組、あるいは全国でも効率よく太陽光を受光できる垂直型の太陽光パネルの技術研究、あるいは先ほど申し上げた冷熱エネルギー、熟成とか保存に雪の冷熱による食品等の高付加価値化ができないかどうか、あるいは産業の創出につながる様々な研究や事業を７月にオープンするミライエ長岡を拠点とする産・学・官・金の連携によってさらに推し進めながら、雪に負けない、雪を活用した、雪国の楽しさがあふれた
現在、長岡北スマート流通産業団地は全区画で完売が見込まれ、長岡駅前では首都圏企業のサテライトオフィスやコワーキングの民間拠点が次々と誕生するなど、これまで産業の拠点性を高め、働く場の創出に取り組んできた成果が着実に現れてきております。
また、女性活躍の推進と多様性の確保、新しい価値の創出を共通の視点とし、あらゆる分野で変革を促すとともに、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡の実現に向けた取組を力強く進めてまいります。 選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本です。
人口減少・少子高齢化が進む中、人手不足、財政的な厳しさも増すことが想定されることから、民間の皆様の知識や技術力、アイデアなどを活用することにより、新たな視点、付加価値を創出しながら、各種課題の解決に向け、取り組んでいきます。
48ページ、重点戦略の位置づけについて、人口減少・少子超高齢社会が進展する中で、本市が持続的に発展していくためには、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげることが重要となります。そして、そこから生み出される活力と財源を効果的に活用し、住民福祉のさらなる向上を図ります。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
これらを実現するため、現在環境省では、地域と暮らしに関わる脱炭素化を自治体と連携して進め、地方創生と脱炭素を同時に実現するモデルとなる、脱炭素先行地域の100か所以上の創出を進めています。本市の取組はどうでしょうか。立地、営みともに自然環境に恵まれ、共存してきた地域です。加えて、地方都市として、経済活動、エネルギー消費のボリュームもあります。
その上で、小項目１、地場産業の新規事業に対する支援について、市としても新規事業創出を目指す「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」という取組を11月から始めたことから、これまでの新商品の開発のみを目的とした制度から新規事業も対象にできるように変更、もしくは新規事業を支援するための補助金の新設を行うことで市として一貫した支援を実現できると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
では通告の質問ですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、人口減少、超高齢化による地方の疲弊という、日本が直面する課題に対し、政府一体となり各地域がそれぞれ特徴を生かした持続的社会を創出するために作成されました。地方自治体ごとに地方版総合戦略をつくることとされています。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 人口減少下で本市が活力ある発展を続けていくためには、市内産業の活性化とか雇用の創出、交流人口の拡大を図る政策が重要となりますので、これらに寄与するとか結びつく、例えば都市開発については必要と考えております。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 まず初めに、本市では産・学・官・金の39団体で構成しております長岡バイオエコノミーコンソーシアムを立ち上げまして、バイオ産業の創出を図るとともに地域のバイオマス資源を高付加価値製品へと転換する複数のプロジェクトを進めております。
人口増に資するのみでなく、雇用創出や産業の新陳代謝、そして市民生活の質の向上などを導く創業の活性化は、移住、定住施策などと一体的に最優先課題の一つとして取り組む必要があると思いますが、市はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 中項目２、創業と居住誘導と人口密度について。
道の駅は町内に多く設立され、にぎわいを創出するために、その地域に合った工夫を凝らした運営を行っている施設が多くある。また、三セクから民間企業に指定管理委託されることにより、特徴的な施設も多くなった。 中越地区の来場者が多い施設や、独自の運営を行って集客力を上げている道の駅を視察研修することにより、当町の道の駅阿賀の里の今後の在り方について、議会議論の参考にすることを目的とし、調査を行いました。
私は、金沢市のような新産業創出ビジョンを策定すべきではとお尋ねしましたが、市長からは基本的に中小企業・小規模事業者活性化プランの中でという御答弁だったように思います。人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。